伊藤圭一の発言 （内閣委員会）

○政府委員（伊藤圭一君）　いま先生のおっしゃったとおりだと思います。で、安保体制ができましたのは独立して以降でございますが、御承知のように、日本が独立したときに日本におりました米軍というのは二十六万でございます。二十六万の米軍がいわゆる直接侵略あるいはまた間接侵略に対しても一つの能力として存在しておったわけでございます。その後自衛隊が発足いたしまして四次防まで防衛力整備の努力をしてまいりました。その間に米軍は日本から昭和三十一年以降去ってまいりまして、現在は四万数千人に減っているわけでございます。ということは、日米安保体制そのものも、すべての日本の安全に対してアメリカが責任を負っていた時代から、やはり日本の自助の努力に応じてのいわゆる共同対処というものが必要になってきているわけでございます。しこうして、この日米安保体制、これはアメリカの戦略体制というふうに先生先ほどおっしゃいましたが、その最大の目標というのは紛争を起こさせないということだろうと思います。そういった意味におきまして、日米安保体制が果たしてきた機能というものは当然あるわけでございますが、同時に、そのことは有事の際にそれが十分に機能するという保証がなければならないわけでございまして、過去二十年間は全くそういったことを考えずに防衛力が整備されてまいりましたけれども、今後はそういった際に有効に対処できる体制というものを固める必要があるということで、一昨年来ＳＤＣにおきましてそういうものを含めて研究をいたしているわけでございますが、核安保というものは確かに先生が言われましたように、核の勢力というものは、超大国であります米ソの間の均衡というものは、五〇年代の圧倒的なアメリカの核戦力からいまや均衡がとれるというところに来ておりますけれども、同時にこれはまた余りにも大きくなり過ぎたということで、なかなか核を使っての戦争というものはないのではないかというふうに、先生のおっしゃるように私どもも考えているわけでございます。特にことしの国防白書におきまして、米側の考え方として、私どもいままで余り知らなかった点は、戦術核兵器も使うということはきわめて危険である、これは戦略核兵器の使用というものに至る全面戦争になる危険があるからということをコメントしておりますけれども、従来のアメリカの姿勢というのは、戦術核は、これは戦いの場合には使わざるを得ないんだという姿勢であったと思いますが、そういうふうに変わってきたところに、この核の巨大な力というものを抑えなければならないという気持ちがあらわれているのではないかというふうに考えているわけでございます。