村山達雄の発言 （予算委員会）

○国務大臣（村山達雄君）　公定歩合の引き下げの問題のねらいとしては、私は、二つあると思うのでございますが、主としては、やはり国内的な景気対策に眼目があるわけでございます。財政が五十三年度予算で大型な公共投資を中心とする十五カ月予算を組んでおる、これと対応いたしまして、公定歩合がリードをいたしまして貸付金利が下がるということができれば景気浮揚効果が一層上がると思っているわけでございます。また、民間企業の金融費用がそれだけ軽減されるわけでございますから、その民間企業の収益の回復を通じましてやはり景気効果に影響する。特に、企業家のマインドで言いますと、下がるところまで下がったということで、今後の金融についてひとつめどはつく、この心理的影響を非常に重視しているわけでございます。そういうことで、公定歩合というのは、本来は内需の拡大を通じて景気の回復を図るというやや長期的な目標でやっておるわけでございます。
　しかし、現在の為替相場に全然影響がないかというと、そうではないと思うのでございます。やはり日本の金利が下がりますから、ただでさえいま円建て外債がどんどん発行されております、その増勢がこれから強まるのではないか。それは資本収支の関係になりますけれども、資本の流出を促すであろうということは予想されます。
　それからまた、公定歩合と同時に、いま御質問はございませんでしたけれども、短資の流入につきまして二つの措置を講じたわけでございまして、新しく非居住者の、五年一カ月未満の残存期間でございますけれども、そういう債券の取得を禁止いたしました。つまり流入を抑えたわけでございます。また、自由円預金として入ってくるものにつきましては、これから増加額について一〇〇％日銀でもって預金準備として吸い上げるわけでございますから、入ってくるものは全然妙味がないわけでございますから流入がとまる、こういうことでございまして、この両面をあわせましてやはり何ほどか現在の為替相場に影響するであろう。これは両方とも資本収支の関係を通じて考えているわけでございます。公定歩合は、あくまでも、そういう面もございますけれども、長期的に景気の拡大という問題を中心にして行った次第でございます。