村山達雄の発言 （予算委員会）

○国務大臣（村山達雄君）　ただいま委員のおっしゃいましたのは、恐らく昭和四十七年のころだろうと思います。全く私は条件が違うと思っているのでございます。あのときを考えてみますと、石油を初めとして各資源が、輸入物価がまず上がってまいりまして、それが日本の卸売物価を押し上げる。またあのときは大変な過剰流動性でございまして、名目の成長率がたしか一七％ぐらいのときにマネーサプライが二七というわけで、過剰流動性があったわけでございます。したがいまして、それがいろんな方面に投機的に土地に向かったり、あるいは株式に向かったり、いろんなことで物価を押しあげてまいりました。そのベースアップが、その消費者物価を中心にいたしまして、三〇何％、二〇％連続してあったわけでございまして、その後は、今度は、賃金コストの上昇を通じまして四十九年、五十年は非常に卸売物価が上がったことは御案内のとおりでございます。いまは全く諸条件が違うのでございまして、輸入物価はむしろ円高でもって下がりつつあるわけでございまして、その還元をどうするかという話でございます。また消費者物価も先ほど申し上げましたように、ここのところ四％台に落ちついている、マネーサプライはどうかといいますと、大体Ｍ２で一〇から一一ぐらいでございますから、むしろ資金需要は非常に少ない、こういう状況でございます。したがいまして今度のような措置をとりましてもとうていインフレということは考えられない。かたがた、もう一つ申し上げておきますと、窓口規制をあのインフレを鎮静するためにやったわけでございますが、この枠組みはまだ残っているわけでございます。私はそんなものを使う必要はないと思っておりますけれども、あらゆる体制は整っておりますし、客観条件もまるで逆であるということから、インフレというようなものを心配していないのでございます。
　そのようなわけでございますので、減税は、かねがね申し上げたとおり、乏しい財源のもとでやることについてはいかがかと考えまして、減税を考えているわけではございません。