峯山昭範の発言 （予算委員会）

○峯山昭範君　この補足説明によりますと、憲法上核兵器を持てるというのは、いわゆるここに三カ所も入っておりますが、仮定の上の論理的解釈にすぎないということが明らかになってまいりました。政府としてはこの「政策的選択」として核兵器を持たないことを明らかにしているわけでありますが、その具体例として、三項目目に条約的には核防条約、国内法的には原子力基本法、そして憲法的国是とも言うべき非核三原則、こういうふうになっているわけであります。しかし、私が前々から指摘しておりました政府がどうして核兵器を持てるという解釈をとらなければならないのかという単純な疑問、質問には全く答えていないわけであります。それでこの説明が、なぜ政府が持てるという解釈をとらなければならないのかというその疑問には答えていない。この説明がなされない限り、国民は政府が将来核兵器を持てる余地を残しておきたいからではないかという疑問、これはもう持たざるを得ないわけです。そこで私は政府の、仮定の上とは言え、核兵器も憲法上持てるという議論については、私はこの解釈を容認するわけにはいきませんが、きょうは百歩譲りまして、政府がこの解釈を変更することができないとするならば、せめて二点だけ総理にお伺いしたい。
　まず第一点としましては、非核三原則を、きょうの説明の中でも単なる政策的選択に基づく国是ともいうべきものと、こういうふうな解釈になっておりますが、こういうようなあいまいなものではなくて、憲法に匹敵するわが国の普遍の国是ともいうようなものに非核三原則を私はすべきであると、そういうふうに思いますが、この点はどうかというのがまず第一点。
　それからもう一点は、非核三原則に対しましては直接的な法律、これはもう全然――全然というよりも見当たらないわけですが、これを立法化することが国民並びに国際社会での政府に対する不信を取り除き、核兵器を否定し、平和に徹するわが国の態度を宣明することにもなると思います。そういうような意味で、政府の責任でこれを立法化するというようなふうにはできないかどうか、総理の核兵器に対する基本的な姿勢とあわせて御答弁を願いたい。