高沢寅男の発言 （外務委員会）

○高沢委員　はい、わかりました。
　いまそういう実例の御説明がありましたが、言うまでもなく、第二次世界大戦で日本と戦った連合国、その中でも一番比重の大きいのが中国であります。したがいまして、この中国との戦争状態の終結は、そういう国際上の先例があるにしても、やはり正規な条約の形をとり、そして国会の承認を受けるというような取り扱いをすべきものではなかったか、私はこう思うのでありますが、これはもうすでに済んだことでありますから、一つの評価の問題として申し上げておきたいと思います。
　次に、台湾の帰属の問題についてお尋ねしたいと思うのであります。
　これもサンフランシスコ条約の第二条（ｂ）項では、「日本国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。」こうなっております。それから日華平和条約の第二条では、「日本国は、」サンフランシスコ条約第二条に基づき、「台湾及び澎湖諸島並びに新南群島及び西沙群島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄したことが承認される。」こうなっております。それで、今度の日中共同声明の中では、「中華人民共和国は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。」こうなっておりますが、私の考えでは、この台湾の帰属については、少なくもこの日中共同声明の中にある、中国が「中華人民共和国の領土の不可分の一部である」、こう表明したのに対して、日本国政府はこの中華人民共和国の立場を承認する、こういう表現に当然なるべきだったのではないか、こう思うわけですが、それがそういうふうな明確な表現ではなくて、「理解し、尊重し、」そして「ポツダム宣言第八項の立場を堅持する。」こういうふうな、何かやはり奥歯に物がはさまったような表現になっておりますが、この関係の御説明をひとつ願いたいと思います。