大森誠一の発言 (外務委員会)

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○大森政府委員 ただいま先生御指摘の日華平和条約の規定につきましては、これはわが方と台湾との間の財産請求権問題についてはサンフランシスコ平和条約第四条(a)項により、他の分離地域の場合と同様に、わが国と台湾の施政当局との間の特別取り決めによって処理されるべき旨規定されているわけでございます。しかしながら、わが国と台湾の施政当局間の特別取り決めによる処理が実現に至らない状況で日中国交正常化が実現いたしました結果、台湾の施政当局との間でこのような処理を行うことができなくなったというのが実情でございます。

発言情報

speech_id: 108503968X00219781014_013

発言者: 大森誠一

speaker_id: 7273

日付: 1978-10-14

院: 衆議院

会議名: 外務委員会