丸山良仁の発言 （建設委員会）

○丸山政府委員　先ほど申し上げましたイギリスあるいはアメリカ等のニュータウンにおきましても、いろいろ問題が起こっておるようでございます。アメリカの例で申しますと、たとえば日本と同じように公共公益関連施設の整備がおくれているとか、あるいは地方公共団体が環境保全の立場から、余り大きなもをつくることを拒否している、全く日本と同じような状況があるそうでございます。それから英国におきましては、これはアメリカもイギリスも両方とも職住近接のニュータウンをつくっているわけでございまして、日本のようなベッドタウンではないわけでございますが、イギリスにおきましては、やはりニュータウンの自立性というような問題で、工場は持ってきてみたけれども、なかなかうまくいかないというような事例が見受けられるとか、あるいは人口構成が偏っている、これは日本も同じと思いますけれども、やはり同じような年齢、同じような階層の方だけの町ができているというような問題点があるようでございまして、これらの問題につきましては、それぞれの国とも、いろいろと、その対策に苦慮しているようでございます。
　なお、日本の例で申しますと、これは申し上げるまでもないことでございますが、公共関連施設の整備が非常におくれている、あるいは地方公共団体の財政負担が過大になっている、あるいは交通手段が思うようにできておらない、あるいは自然環境保全の問題を生じているとか、あるいは地域社会との融合がなかなかうまくいってないというような問題があるわけでございまして、これから、われわれがこの政策を進めていく場合には、やはり、これらの問題に十分配慮して、なるべく問題が起こらないような形で細かい配慮をしていく必要があるのではないか、このように考えておわけでございます。