石川要三の発言 （建設委員会）

○石川委員　現実が五〇％近い、これからも、それを下回ることは恐らくない、こういう状態でございますので、そこにあれだけの人口があるということ、また、そこに人口を張りつけるということになるならば、これは環境整備の上からも当然欠かせないことでございますので、一層の御努力をいただきたい、かように思います。
　こういうようないろいろな問題を考えてみると、私は、この大型のニュータウンというものを否定するわけじゃございませんが、これはかなり内容的に大きな発想の転換も必要ではないかと思うわけでございます。
　なぜかといいますと、駐車の問題にしても、あるいは通勤の渋滞の問題にしても、あるいはまた市民との交流の断絶の問題にしても、いろいろな問題で、あの中にいらっしゃる住民の方が、何か豊かな人間性がだんだんむしばまれていくのじゃないか。現在の方よりも、これから、あの中に生まれてくる子供が一体どのような人間形成をたどるであろうかということを考えますと、何か先行き非常に暗い気持ちも持たざるを得ないわけでございます。
　そういうふうなことを考えますと、最近マイホームというような傾向が非常に強くなってまいりました。そこで、この点につきまして公団住宅の払い下げにつきましては、これは昭和四十六年ごろからですか、当委員会におきましても、いろいろな問題で検討されておるようでございますが、私は賃貸住宅の払い下げというようなことにつきましては積極的に検討して、実施していくべきではなかろうか、こういうふうに思うわけです。
　特に所得の向上等もございまして、この多摩ニュータウンに住んでおります方々が住宅をひとつ払い下げていただきたいという願望が非常に多くなってまいりました。現在では千名以上の方々が、そのような願望を持っている実態でございますし、そして現実に、あそこに賃貸住宅がつくられておりますけれども、かなり空き家があります。これは、傾斜家賃等のことから見て非常に高くなっている、所得に対して非常に割り高な住宅費というものから見て非常に入り手が少ない、空き家が多いというような実態を見た場合、やはり、それだけの希望者があり、そういう現実がある限り、全体のニュータウンの公団の持ち家制度ということから見ても、一つのケースとして、そこの対象を大いにひとつ検討していくべきではなかろうかと私は思います。そういう点につきましての御見解をひとつ建設大臣あるいは総裁から、一言で結構ですから、今後の方針なり、お考えを、ちょっと承りたいと思います。