柴田健治の発言 （災害対策特別委員会）

○柴田（健）委員　そういう見通しであるだけに、われわれは抜本的に恒久策をとらなければならぬ、こういう考え方に立っておるわけでございますので、国の方もそれに対応してもらうような施策を進めてもらわなければならぬ、こう思っておるのであります。
　まず具体的にお尋ね申し上げたいのですが、先ほども御意見が出ておりましたが、果樹の問題、特に今度の火山活動における降灰地域というものは五市三十八町村にも及ぶという相当の広範囲にわたっておるわけです。その間の面積というものは、田が二万七千五百二十七ヘクタール、畑が四万六千五百七十ヘクタール、山林が二十四万九千百六十三ヘクタールという五市三十八町村の面積に降灰を続けておるわけでありますから、この中に住んでおられる人々の気持ちをくむと、早急に対応策を考えなければならぬ、こう思うわけであります。いままで活動火山対策特別措置法で、防災整備計画というもので順次施工されておることは事実でありますけれども、いまのこの特別措置法だけでは十分でないということも言えるわけであります。当面、われわれが問題にしているのは果樹の問題、桜島町は六百ヘクタールのミカン山を持っている、これはほとんど全滅だという状態であります。われわれも現地を調査してびっくりしておるわけですが、とにかく果樹共済について先ほども御意見が出ておりましたが、五年のうち中庸三年ということで平均作を出すという基準収穫量の出し方、これが大きな問題だと思うのですが、先ほど答弁を聞いておりますと、いつごろこの結論を出すのか、いつから鹿児島県と詰めに入る作業をやるのか、明春の三月までに出すのか、四月までに出すのか、この点をまず農林省に聞きたいのです。