松本操の発言 （交通安全対策特別委員会）

○政府委員（松本操君）　四十六年に仰せのございましたようなお話を承りまして、その後、まず航空法の改正という形の中で管制の一元化を具現化していくというところに全力を集中したわけでございます。つまり航空法のたてまえ上、日本国の空域はすべてこれ運輸大臣の管轄下に属しておるわけでございますが、現実的に、たとえば自衛隊の飛行場にかかる狭い管制圏でございますとか、ややその外側にあります管制区とかというところは、防衛庁長官が運輸大臣の委任を受け、かつ自衛隊の職員が運輸大臣の指定した職員の試験を受けまして合格したという資格を取って管制をする。こういう形をとってきておるわけで、これは命令系統あるいは制度的には一つの一元化と考えてもよろしいかと思いますが、しかしそれはそれなりに今度は管理監督が十分に行われなければいけないし、また自衛隊の航空機について航空法の適用除外がいろいろと多過ぎたのでは、これまた一元化という点に反するのではないかという点に思いをいたしまして、航空法の改正をいろいろ検討し、二、三年かかって国会の御審議を経て五十年の十月に施行になったわけでございますが、その中では、統制権と私ども言うておりますけれども、運輸大臣の防衛庁長官に対する管理監督権を強化する、あるいはまた防衛庁機に対します航空法の適用というものを全面的に拡大していくというふうな措置を積極的に取り入れた次第でございます。
　さらに、その時点で、衆議院の方で航空法の御審議を最終的にお認めいただきました時点で、さらにまた附帯決議をいただいたわけでございますが、その航空法に関する附帯決議の中では、航空交通管制の一元化の実をおさめるよう関係省庁間の連絡調整をさらに緊密化せよ、こういうことがついておったわけでございまして、一応私どもは管制一元化へ向かっての方向づけは五十年におきます航空法の改正でできた。それをさらに具体的に実を上げていくという方向に向かって努力をしようということで、いろいろな機会を通じまして、私どもと防衛庁との間の協議というふうなものを繰り返しております。
　現実的には、たとえばすべての空域につきましては、運輸大臣が専管的に処置をできるという形に現実になっておりますので、一応の成果は上がってきておるというふうに私どもは考えておりますが、さらにこの二回にわたる附帯決議の趣旨を十分に尊重しつつ、さらにその実を上げていくように努力してまいりたいと、こう考えております。