山崎昇の発言 （内閣委員会）

○山崎昇君　いま三人の答えで共通して一致しているのは、完全実施はそれは守るのはたてまえですからそれは当然だと思います。そこで、それに要する費用について五十三年度同様の措置をとるかということは、財政問題でもちろんあることは承知しています。しかし、私はなぜこの点をお聞きするかというと、これは前に主計局長やられました橋口さんの著書でありますが、これによりますと、大蔵省は十月の一日からすでに予算査定に入っている、そしてこれによるというと査定権は神聖であって侵すべからざるものだというのが、この大蔵省の鉄則になっているようですね、憲法になっているようであります。その中でも、ほとんど予算の九割五分近くは主計局並びに主計局次長あるいは主計局長のもとでもうでき上がってしまう。後で調整財源を幾らか公開をしてやるようにはなっておりますが、実態は大蔵当局によって予算案というのがもうつくり上げられてしまう。そう考えますと、すでに予算査定に入っているわけでありますから、当然人事院についても、この点については人事院の希望としては、やはり五十三年度同様にやってもらいたいという趣旨があってしかるべきではないだろうか。総務長官もまた公務員労働者に対して安心感を与えるというなら、当然それらのことについては総務長官としての見解を出すべきではないか、私はこう思うんです。
　それから、大蔵はもちろん予算これからやるわけでありますが、いま申し上げましたような事情からいけば、当然これはもう早晩決定されちゃう、そういういま段階にあると私どもは考えるがゆえに、第一にこれ取り上げているわけなんですが、もう一遍ひとつ人事院総裁、きちんとしたあなたの見解なら見解出してもらいたい、総務長官も閣議でやるならやるというふうにやってもらいたい、受ける大蔵も当然予算査定に入っているんだから、その点については考慮するんならする、そういう答弁私は願いたいと思うんですが、どうですか。