内閣委員会

昭和五十三年十月十九日（木曜日）
　　　午前十時四十八分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　十月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　秦　　　豊君　　　　　田　　英夫君
　十月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田　　英夫君　　　　　秦　　　豊君
　十月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　原　文兵衛君　　　　　成相　善十君
　　　　　斎藤栄三郎君　　　　　田原　武雄君
　　　　　竹内　　潔君　　　　　降矢　敬雄君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　ゆう君
　　　　　　　　　　　　　　　　片岡　勝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　源田　　実君
　　　　　　　　　　　　　　　　田原　武雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田十一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　川村　清一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　昇君
　　　　　　　　　　　　　　　　和泉　照雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　重郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　秦　　　豊君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　官）　　　　　　稻村左近四郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　金丸　　信君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房副長官　　森　　喜朗君
　　　　　　　人事院総裁　　　　藤井　貞夫君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　管理局長　　　　　橘　　利弥君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　任用局長　　　　　長橋　　進君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局長　　　　　角野幸三郎君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員局長　　　　　金井　八郎君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房同和対策室長　　黒川　　弘君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　大濱　忠志君
　　　　　　　総理府人事局長　　菅野　弘夫君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　夏目　晴雄君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　古賀　速雄君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　竹岡　勝美君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　伊藤　圭一君
　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邊　伊助君
　　　　　　　防衛庁衛生局長　　野津　　聖君
　　　　　　　防衛庁経理局長　　原　　　徹君
　　　　　　　防衛庁装備局長　　間淵　直三君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　亘理　　彰君
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　奥山　正也君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　高島　正一君
　　　　　　　法務省刑事局長　　伊藤　榮樹君
　　　　　　　大蔵政務次官　　　井上　吉夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　首藤　俊彦君
　　　説明員
　　　　　　　外務省アメリカ
　　　　　　　局外務参事官　　　北村　　汎君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局社会課長　　　　小西　芳三君
　　　　　　　大蔵省主計局給
　　　　　　　与課長　　　　　　日吉　　章君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局審議官　　　高石　邦男君
　　　　　　　自治大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　野村　誠一君
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部給与課長　　石山　　努君
　　　　　　　自治省税務局企
　　　　　　　画課長　　　　　　津田　　正君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○同和対策事業特別措置法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
○一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○旧国際電気通信株式会社等の解散前に退職した
　社員に対する恩給法等の期間通算に関する請願
　（第一号外一件）
○重度戦傷病者に対する傷病恩給等の改善に関す
　る請願（第二八号外四件）
○元号法制化促進に関する請願（第一〇三号）
○靖国神社公式参拝実現反対に関する請願（第一
　〇五号）
○有事立法・日米共同作戦態勢強化反対に関する
　請願（第一三一号外三六件）
○救護看護婦に対する恩給法適用に関する請願
　（第二四四号）
○元満鉄派遣陸軍軍政要員の身分改善に関する請
　願（第六五六号）
○旧軍人一時恩給の格差是正に関する請願（第一
　一六八号外一件）
○幼稚園教員に対する義務教育等教員特別手当支
　給に関する請願（第一一七六号外六件）
○旧軍人等の遺族の特例扶助料引上げに関する請
　願（第一二三七号）
○同和対策事業特別措置法の民主的改正と延長に
　関する請願（第一二三九号）
○旧陸海軍従軍看護婦に対する軍人恩給並みの年
　金給付等に関する請願（第一四〇一号）
○国家公務員の積雪寒冷地手当の級地引上げに関
　する請願（第一五八四号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　―――――――――――――

○委員長（桧垣徳太郎君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　同和対策事業特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。稻村総理府総務長官。

○国務大臣（稻村左近四郎君）　ただいま議題となりました同和対策事業特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
　政府におきましては、昭和四十四年に制定されました同和対策事業特別措置法に基づき、歴史的社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域における経済力の培養、住民の生活の安定及び福祉の向上等を図るため、当該地域について行われる同和対策事業に対して必要な特別の措置を講じてきたところであります。
　しかしながら、昭和五十年全国同和地区調査により把握したいわゆる物的事業にかかわる必要事業量が昭和五十四年度以降も相当量見込まれますので、政府といたしましては、同和対策事業に対して必要な特別の措置を引き続き講ずる必要があると考え、この法律案を作成し提案した次第であります。
　その内容は、昭和五十四年三月三十一日に効力を失うことになっております同和対策事業特別措置法の有効期限を昭和五十七年三月三十一日まで三年間延長しようとするものであります。
　以上、この法律案の提案理由及びその内容につきまして御説明申し上げました。
　何とぞ御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。

○委員長（桧垣徳太郎君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後刻に譲ることといたします。
　　　　―――――――――――――

○委員長（桧垣徳太郎君）　一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案、以上三案を便宜一括して議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○山崎昇君　いま議題になりました給与法について、きわめて短い時間でありますから精力的に聞きたいと思いますが、その前に一点だけ防衛庁長官にひとつ聞いておきたいと思うんですが、この国会が終われば自民党の内部では総裁公選に本格的に入ると思う。これは野党といわず国民といわず、やがて総理大臣を選ぶことでありますから、勢い関心を持たざるを得ない。どの人がどういう政策をとるかはきわめて重大な問題でないかと思うんです。
　そこで、少しおたくの方に立ち入ったことで私も気が重いんですが、あなたは田中派に属して総裁公選では大平さんを支持する側じゃないかと、こう伝えられているんですが、そのとおり理解していいですか、まず。

○国務大臣（金丸信君）　なかなかむずかしい御質問でございますが、私は政治は国民のためにあるということでございますから、国民のためになる人を自民党自体が選ぶべきであって、派閥的とかなんとかというような考え方で選ぶということは、これはいけないという私は考え方だから、日本のためになる人を選びたい、こう考えます。

○山崎昇君　私は派閥の問題に入るつもりで言っているんじゃない。ただ、最近、いろいろ立候補される方々の政策というのがちらほら新聞に出てくる。そこであなたは派閥に云々というお話がありましたが、聞くところによれば、田中派に属して田中派としては大平さんでやるんだと報道されるものだから、勢い私どもは推定で言えばあなたは大平さんを将来総理大臣にしたいという考え方でこれから動くんじゃないんだろうか、そういう推定です。
　そこで、その上に立って物を言えば、大平さんは有事立法については要らないと、こういう政策を出されました。自衛隊法のいまの規定で十分だという報道がなされました。もしそういう方をあなたが総裁として総理大臣にするということならば、当然あなたの考え方も有事立法については必要がないんだと、いまの自衛隊法で十分なんだという考え方に私は政策でいうならばならざるを得ないんじゃないかと思うものだから、この一点だけあなたの信念として私はまず聞いておきたいと思う。

○国務大臣（金丸信君）　大平さんのおっしゃっておることも、いわゆる自衛隊法というものは非常にりっぱにでき上がっておるという考え方でおるわけですから、私もそういう考え方については同じでありますし、さりとて、じゃ福田総理が有事立法に対して大平さんとえらい違った考え方を持っておるかと、私は同じ考え方を持っておると思うんですが、言葉の使い方等にニュアンスのとり方等もあって、いろいろとる向きもあると思うんですが、私の考え方と福田総理の考え方は何ら変わっておるところはないと考えます。
　たとえて言えば、いわゆる奇襲の問題につきましても私は奇襲というものはあり得ないと、こういう考え方で、あり得ないようにすることも政治であるという私は考え方を持っておるんですが、世論の中に奇襲というものもあるかもしらぬということでありますから、民主主義のこの日本の国であるというのであるならば、そういうこともひとつあるならば研究してみたらどうだということであって、私自体はあり得ないようにするという考え方、またシビリアンコントロールという立場から言えば、いわゆる総理の権限を一つでも外すということは、シビリアンコントロールにもとるという考え方を私は持っているわけであるが、それと総裁選挙がえらいニュアンスが格段に違っておるという、そういうことですから、私はいま山崎先生のおっしゃっておられることは多分金丸は大平幹事長だろうというようなお話が、向きがあるようでありますが、私は日本のためになる、国民のためになる、こういう人を選ぶことが私は政治家としてやる道だ、こう考えておるわけであります。

○山崎昇君　この問題はここでそう論ずる問題じゃありませんから、私は深入りするつもりはありません。しかし、一連の言動等から言えば、あなた自身もいまの自衛隊法で十分対処していけるんだ、そういう考え方で今後進むんであろう、こう考えて理解をしておきたいと思うのです。
　そこで、本題の給与問題に入りたいと思いますが、人事院総裁にまずお聞きします。
　いま一番これから問題になりますのは、五十四年度予算編成をめぐって一体五十三年度と同じように給与予算というものをある程度見込んで編成をするのかということが一つのポイントになってくると思います。そこで、人事院としてはどうお考えになるのか、まず聞いておきたい。

○政府委員（藤井貞夫君）　給与改善費の先組みの問題でございますが、これは一部新聞等に報道されましたことからいろいろ論議を呼んでおるようでございますが、衆議院でもこういう観点から御質疑もございましたが、そのときに大蔵省からも答えておりましたように、まだこれは大蔵省としても別に決めておることじゃないということを言っておりました。私もいまの段階ではそういうことではないかと思っております。人事院としての見解ということになりますと、これはやはり方針が決められた段階でどう思うかというふうに相なりますれば、これは私は私なりの考えがございますから、申し上げるにやぶさかではございませんが、いまのところまだ決まっておることではないということですから、そういう前提のもとに私がいろいろ申し上げることはかえっていろいろ物議を醸すことになると思いますので、差し控えさせていただきたいと思っております。
　ただ、人事院の立場といたしましては勧告を出すということになりまして、それに対してやはり完全実施していただくということが一番の眼目でございます。幸い一般の世論もそうですし、国会関係でも大変御尽力いただきました結果、最近の人事院勧告というものは完全実施ということでずっときておるわけです。この原則は私はあくまで貫いてもらわなければ困るという立場に立っておりまして、むしろ財政的な見地から給与費の先組みをするかどうかということはやっぱりむしろ副次的な問題ではないか、このように考えております。

○山崎昇君　総務長官、どうしますか。

○国務大臣（稻村左近四郎君）　いま人事院総裁が答えられましたように、これは財政当局の問題でございまして、財政当局がやはり先食いをしておくべきであるという、いろいろな財政情勢から考慮されたり、あるいはまたそのときの経済の推移というか、情勢というものを大きく私は考えなければならないのじゃないか、こういうふうに考えております。問題は財政当局の問題でございますから、どういう形になるか、こういう問題については確たる御返事を申し上げるというわけにはまいらぬと思います。

○山崎昇君　それじゃ大蔵当局どうなりますか。

○政府委員（井上吉夫君）　来年度予算に従来どおり五％の給与改善費を計上するかどうかにつきましては、今後の経済情勢の推移も含めまして諸般の事情を総合的に勘案して慎重に検討してまいりたいというぐあいに考えております。まだどういうぐあいにするかということについては全く結論を出しておりませんし、いま申し上げましたような諸条件を総合的に検討して結論を出さなきゃならぬというぐあいに考えておるところでございます。

○山崎昇君　いま三人の答えで共通して一致しているのは、完全実施はそれは守るのはたてまえですからそれは当然だと思います。そこで、それに要する費用について五十三年度同様の措置をとるかということは、財政問題でもちろんあることは承知しています。しかし、私はなぜこの点をお聞きするかというと、これは前に主計局長やられました橋口さんの著書でありますが、これによりますと、大蔵省は十月の一日からすでに予算査定に入っている、そしてこれによるというと査定権は神聖であって侵すべからざるものだというのが、この大蔵省の鉄則になっているようですね、憲法になっているようであります。その中でも、ほとんど予算の九割五分近くは主計局並びに主計局次長あるいは主計局長のもとでもうでき上がってしまう。後で調整財源を幾らか公開をしてやるようにはなっておりますが、実態は大蔵当局によって予算案というのがもうつくり上げられてしまう。そう考えますと、すでに予算査定に入っているわけでありますから、当然人事院についても、この点については人事院の希望としては、やはり五十三年度同様にやってもらいたいという趣旨があってしかるべきではないだろうか。総務長官もまた公務員労働者に対して安心感を与えるというなら、当然それらのことについては総務長官としての見解を出すべきではないか、私はこう思うんです。
　それから、大蔵はもちろん予算これからやるわけでありますが、いま申し上げましたような事情からいけば、当然これはもう早晩決定されちゃう、そういういま段階にあると私どもは考えるがゆえに、第一にこれ取り上げているわけなんですが、もう一遍ひとつ人事院総裁、きちんとしたあなたの見解なら見解出してもらいたい、総務長官も閣議でやるならやるというふうにやってもらいたい、受ける大蔵も当然予算査定に入っているんだから、その点については考慮するんならする、そういう答弁私は願いたいと思うんですが、どうですか。

○政府委員（藤井貞夫君）　先刻申し上げましたように、人事院といたしましての主張なり願望というのは、勧告が出された以上はこれを完全に実施してもらいたいということでございます。幸いにしてこの点は四十五年以来完全実施というレールが敷かれまして、これはひとつ軌道に乗っておるということでございます。それと先組みの問題というものは直接のつながりはないわけでございます。
　ただし、山崎先生もよく御承知でございますように、完全実施がなされなかった時代がございます。その段階でやはり一歩でも二歩でも前進をさせたいということで、人事院といたしましては強くやはり予算の先組みというようなことをやることが完全実施の前提として、これ一歩進める一つのてこ入れになるんじゃないかというようなことから、それを主張いたし願望したという時代がございます。そういうことと、要するに総合予算という大蔵省のたてまえとそれが合致して、ああいうような先例が引かれたのではないかというふうに私自身は考えております。
　そういう意味がございますので、恐らくこれは望ましいことかどうかと言われれば、私の考え方を恐らくは御了解いただけるんじゃないかと思いますが、要するにいまや完全実施というものは軌道に乗っておると、そのことが予算の先組みいかんの問題によって作用される、左右されるということは私は考えておりませんし、そうあっては絶対ならない、そういう強い決意を持っておるということははっきり申し上げていいと思います。

○山崎昇君　総務長官どうですか。

○国務大臣（稻村左近四郎君）　いま人事院総裁が答えられましたように、総理府としては人事院の勧告を尊重する、完全実施をする、こういうたてまえをとっております。そういうような関係から、いま予算の査定中であるからまだ決定までに多少時間があると思いますけれども、私はこれが計上されようとされまいと、人事院の勧告を完全実施する、こういったことがたてまえになっておりますので、山崎さんの御意見は御意見としてよくわかるわけでございますが、やはり財政当局、経済の推移、いろいろございましょうから、こういう問題は財政当局として私は考えてもらう必要があるのではないか、こういうように思っております。

○山崎昇君　どうですか、重ねて財政当局。

○政府委員（井上吉夫君）　ただいま人事院総裁あるいは総務長官からお話ございましたが、先ほども申し上げましたように、五十四年度の給与改善費を従来どおりの形で計上するかどうかという問題についてはこれから先十分検討してまいりたいと思いますが、人事院総裁が申し上げましたように、四十五年以降はずっと勧告が完全実施されてきた。そういう流れについては十分尊重してまいりたいと考えるわけでございますが、先ほど人事院総裁からの答えにありましたように、あらかじめ計上することによって、いわば保証するという、そういう安心感を与えるという意味合いと同時に、御承知のとおり当初予算に五％の給与改善費を計上いたしましたのは、完全実施の前後四十四、五年のころからずっとかなり高率の給与アップがあった、そういうこともありまして、まるごとそれが補正で措置されるということになりますというと、補正要因の金額はかなり大幅なものになるという側面もあって、あらかじめ五％を計上したという経緯もあったのではないかと考えるわけであります。したがいまして、先ほど申し上げましたように、経済情勢の推移等を考慮しながら、五十四年度どういうような対応をするかということについては、人事院勧告を従来から尊重してまいりましたたてまえを前提に置きながら具体的な答を今後の検討によって決定をしてまいりたい、こういうぐあいに考えております。

○山崎昇君　いまお三人から答弁ありまして、人事院勧告はもう完全実施いたしますと、これはもう事実だし、コンセンサスですからこれ以上触れません。あとはなるほど技術論でありますが、しかし私は、たとえばことしの勧告一つとってみて最低だと言われても、定昇等入れますというと五・五％ぐらいになる、したがって、来年以降どう見通すかはまだこれからでありますからわかりませんが、そういう点等を考えますと、最低でもそういう状況等を考えると当然国家公務員法二十八条の二項に基づいて勧告が出るということはもう予想されなきやならぬのじゃないだろうか、そういう私どもの考え方です。だから、そういう意味で言うならば、当然大蔵省はそれに対応するように、これから予算査定もあるわけでありますが、ひとつ前進策をとってもらうように、五十三年度同様の措置をとるように強く私はこれ要望をしておきたいと思います。
　それから、できるだけ共通点を先にお尋ねいたしますが、次に人事院にお聞きをしておきますが、実は人事院で調査いたしました資料を私はもらいましたところが、国家公務員の長期の病欠者というのが大変多い。この資料によりますというと年間大体二千五百人ばかり休んでおるわけなんです。これは後で概要を説明願いたいと思いますが、私時間がいたましいので私の方で申し上げているわけですが、これをずっと読みますというと、年齢によって多少病気の順位はありますけれども、一致して起きている病気は消化器系統が大半である。多少年齢によって違う点は、循環器系統が一番になったり二番になったりしますが、二番目は大体循環器系統になる。特に一番注目しなきゃなりませんのは、二十歳代三十歳代で神経系統及び感覚器の疾患というのが多い。これが第一位を占めておる。一体これはどういう原因があるんだろうか。これに対して人事院はどういうこれから措置をしようというのか。あわせて人事行政やっております総務長官も、一体この長期病欠者、約二千五百人でありますが、これに対してどういうふうに人事管理上やっていこうというのか。私は、これは余りいい言葉ではありませんが、ことしは勧告が低くてかなり給与予算が余った、国費で大体七百六十億ぐらい余ることになっておるわけでありますが、五十四年度と関連して職員の厚生福利というものについて大蔵省はどう見解をとるのか、特にこの病欠者との関係で健康管理についてどう考えるのか、三人からお答え願いたい。

○政府委員（金井八郎君）　人事院は、昭和三十九年度から職員の健康管理対策の一環といたしまして公務員の死因調査を行ってきましたけれども、なお健康管理を充実させるという観点で昭和五十年から、いま先生御指摘の長期病休者の実態調査を始めたわけでございます。まだ二回ほどしか行われていないわけでございますけれども、年齢階層別に消化器系の疾患と、それから循環器系の疾患の一長期病休者の数を見ますと、確かに若干の差は年度によってございますけれども、職員十万人に対します長期病休者の率を見ますとほとんど差はございません。多少差はございますけれども、まだ前に申しましたように二回程度の調査でございますので、もう少し調査を重ねないとこの間の傾向を論ずることがむずかしいのではないかというふうに感じております。
　それから、これら循環器系あるいは消化器糸の疾患に対します対策と申しますか、これにつきましては、胃の検査それから肝機能の検査、血圧の測定、尿の検査等の健康診断を実施し、あるいは成人病管理研究会を開催いたしまして、各省庁の健康管理医あるいは健康管理担当者に対しましても、これらに対する対処の方策等をいろいろお話し申し上げているわけでございまして、こういう点を今後も総理府とも御相談しながらさらに充実さしていきたいというふうに考えております。
　それからもう一つ、若年層に精神障害の者が多いという御指摘でございますが、これは確かにそういう傾向ございます。昭和五十一年度の長期病休者の実態調査結果によりますと、職員十万人に対しまして精神障害による長期病休者の率は、二十代で十万人に対しまして二十六・一、三十代で二十四・一ということになっております。これを四十代で見ますと十・八、五十代では六・一ということで、若年層に精神障害が多くなっていることがはっきり出ております。これは、若年層に精神分裂症を中心といたしました精神障害の発現の頻度というものが一般に高いという傾向にあるわけでございまして、国家公務員の場合もこの傾向があらわれたものというふうに見ております。人事院といたしましても精神障害対策の重要性は承知しておりまして、精神衛生につきましては各省庁のやはり健康管理担当者等を集めまして、これに関する研修などを行って対策を講じておりますけれども、今後もなおその点について充実させていきたいというふうに考えております。

○政府委員（菅野弘夫君）　お答え申し上げます。
　規則関係は人事院でございますけれども、総理府といたしましても各省の調整という立場もございますし、従来から厚生あるいは福利という関係につきましても、たとえば各省の厚生課長会議でございますとか、あるいは人事課長会議等を通じましてそれの充実のために実行上の措置としてもいろいろ相談をしてまいっているところでございます。たとえばそういう予算にいたしましても、先生十分御存じのとおり前は一人三百円であったと思いますが、そういうのからスタートいたしまして現在年間一人三千七百円というような予算にふくれ上がるように、これも各省でいま言いました課長会議を通じまして統一をいたしまして、大蔵省の方にも御要求を申し上げて逐年ふやしてきているところでございます。その中でも特に健康診断というものについては力を入れましてそういう予算の多くを健康診断の方に割くということをいたしております。今後ともそういう意味で各省通じまして職員の健康あるいは福利という面について十分力を尽くしていきたいというふうに存じております。

○説明員（日吉章君）　お答え申し上げます。
　職員の保健、厚生なり福利関係につきましては直接的な実態につきましては私ども直接的には掌握いたしてございませんが、ただいま人事院、人事局から御答弁がございましたように、それぞれにおきまして職員の実態を掌握されていらっしゃいますので、そういう形で特に人事局が各省庁の実態をまとめられまして、それに対しまして予算上しかるべき措置が必要だということでありますれば、人事局の方から御要求を受けまして、私どもの方で人事局とも相談の上しかるべき予算を計上しているつもりでございます。その実態につきましては、ただいま人事局長からもお話し申し上げましたように逐年充実を図ってきているつもりでございます。

○山崎昇君　この問題は行政機構論なり、あるいは定数論の問題とも関連してまいります。業務と定数の関係もこれは当然関連してきますから、改めて総合的な議論をしてみたいと思うんですが、いま答弁ありましたけれども、一般的に若い者が精神分裂的だというお話がありました。しかし、公務員の中で特に二十歳、三十歳代が精神障害が一番多いという一体分析をどうわれわれしたらいいのだろうか。やっぱり職場環境等がストレスがたまる、あるいはその他の不満が高ずる、そういう職場環境にあるのではないかと、これは私の推定です。したがってその点について人事院なり総理府はどういうふうに、重ねてお聞きしますが、分析しているのか。
　それから中高年齢層に循環器系統がきわめて高い。これもやっぱり特徴なんです。そういうものを一体どうもう一遍見るのか。
　それから女性の場合にはこれは筋骨格系及び結合織の疾患が第一となっている。第二が新生物と、こうなってます。これも一体あなた方はどういうふうに掌握をしているのか。
　それから重ねてお聞きしますが、第三位に伝染病及び寄生虫というのがありますが、この伝染病及び寄生虫の中でそのうちの九二・九％は結核だというのです。しかし、私は社会労働委員長もやりましたけれども、社労では結核予防法が改正になりまして、ほとんど子供の段階で一年に一遍か二遍調査するだけになっている。ほとんど結核というのはないということになっている。ところがこれ見ますというと、結核患者がものすごく多い。これは一体どういうことなんだろうか。公務員の長欠者の中で結核が多いということはどうわれわれ理解したらいいんだろうか。厚生省でやっております一般的な結核対策と現実はまことに違うんじゃないんだろうか、こういう感を私は持ちます。
　そういう意味で、健康管理の問題についてはきわめて私は重大だと思う。そういう意味でもう一遍、あなた方これから一生懸命やるんでしょうけれども、重ねてひとつ人事院はかたい決意でやってもらいたいし、総理府も実際は人事院任せにせずに、これは人事管理上大変な問題でありますから、もちろん行管の定数その他とも関連いたしますけれども、もっとやっぱり積極的にやってもらいたい。それから大蔵は、なるほど一年間に福利厚生が一人三千七百円ぐらいになったそうでありますが、とてもこれであなた健康管理をやるなんということになってこない。運動会の一遍か二遍やったら終わっちゃう。健康診断の一遍か二遍やったら終わっちゃう。だから人事院とあるいは総理府の要求を待ってやると言うが、大蔵としても積極的にやってもらいたいと思うんですね。もう一遍ひとつ御答弁を願いたい。

○政府委員（金井八郎君）　まず若年層の精神病系統の問題でございますけれども、これは実は公務員以外のものにつきましての正確な対比できるようなデータというものが実はございません。そこで公務員とそれ以外の一般のものとの対比において論ずることがちょっとむずかしいわけでございますけれども、私ども考えておりますのは、やはりこの分類の中でも十代というのは、これは初級試験で採用されてごくわずかな間、若年層というと大体二十代ということになるわけです。そこで二十代、それから比較的それに近い三十代というのはさらに中高年層に比べますと、やはりこういう精神障害的な傾向というのはどうしても発現が一般に多いということになっているわけじゃないかと思います。これもただいまのところどういう仕事、職種について多いというところまで実は十分にまだ分析いってないわけでございまして、職場の関係でこういう精神障害の発現ということになるのかというつながりについては、十分にその点までの検討が行きわたっていないといえばそういうことになると思いますが、私どもといたしましては、少なくとも先ほど申しましたように、各省庁の健康管理担当者等に、こういうものについて事前にもう少しどういう形で指導するか、あるいはこういうものに対処するのにどういうような方策をとったらいいかということなどをいろいろ御相談、お話し申し上げているわけでございますので、今後ももう少しこういうものにさらに力を入れていきたいというふうに考えます。
　それから中高年齢につきまして循環器系、これはやはり加齢現象と申しますか、年齢が高まるにつれまして循環器系というのはどうしてもこれは出てくるので、健康管理対策のうちでも重点事項といたしまして、昨年肝機能検査を加えましたように、今後も検査項目の充実化等について努力し、少しでもこういう健康管理の面で長期病休者等が少なくなるように努力をしたいというふうに考えております。
　それから結核の点でございますけれども、全般的に見ますと、結核は従前に比べまして非常にやはり減っているということは確かでございます。一部そういう見方ができる部面もございますけれども、この点についてもなおよく今後分析を進めてみたいというふうに考えております。

○政府委員（菅野弘夫君）　お答えを申し上げます。
　確かに健康管理あるいは福利厚生という部分は、人事管理の中では大変じみな分野でございますけれども、一番基本的な大切なことだというふうに思います。先生のいま言われました御趣旨を十分体しまして、各省にそれを徹底をさせる努力をしてまいりたいと考えます。

○説明員（日吉章君）　職員の厚生経費につきましては、従来からも充実を図ってきたつもりでございますが、なお先生の御指摘もございましたので、担当であります総理府人事局ともよく相談いたしまして、今後とも適切に処理していきたいと、かように考えております。

○山崎昇君　この問題、本当は数字でいろいろもっと細かに質問すればいいんですが、きょう私時間がありませんので、この程度にとめたいと思うんですが、ただ人事院でも、最後に「特に中高年齢層に対する「循環器系の疾患」を中心としたいわゆる成人病対策並びに若年齢層をはじめとして各年齢層を通じた結核及び精神衛生対策の重要性を再認識させるものである。」と、こうあなた方結んでいます。したがって、福利厚生費だけふやせばそれでいいというものでもないわけです。これは総合対策が必要なことは私も承知いたします。そういう意味ではやっぱり今後公務員の健康管理というものについて十分意を尽くしてもらうように、この点は重ねて最後に要望しておきたいと思うんです。
　それからその次にお聞きをしておきたいのは、これは行政職が中心でありますけれども、この行政（一）表を見ますと大体二十四万人でありますから、公務員の大体半分を占めるわけです。そのうち、私の計算によれば五等級以上というのが大体二六％ぐらい、六万三千人ぐらい占めておる。そこでこのいろいろ内容を分析をしてみると、いまの職務標準ともう合わなくなってきているんじゃないだろうか、給与体系というものが合わなくなってきているんではないだろうか、こう私は思われます。なぜかと言えば、四等級は係長、これは主任も含みますが約三千二百人、課長補佐というのが六百六十一人ぐらい、五等級の主任というのが千六百人ぐらい、係長というのが四千四百九十八人ぐらい、これらがこの四等、五等にもうかたまっちゃって身動きがとれない、言うならば昇格との間に乖離が出てきている。だから、人事院は本当に人事管理をやるとするならば、当然この昇格という問題にかなり意を用いなければもはや等級と合わないんじゃないか。突っ込んで言えば、職務標準と等級との間がもはや合わなくなってきているんじゃないだろうかという感じがいたします。その証拠にはあなた方は昭和三十九年に指定職というのをつくって、標準職務表というのは何も変わらないのだけれども、給与法の改定で二等級が指定職になってみたり、一等級が指定職になってみたり、当時の三等級が一等級になってみたり、ただ下級職だけかたまっちゃっていま身動きができないという私は現状でないかと思うんです。そういう意味でこの昇格について一体どういう見解をお持ちなのか、ひとつ聞いておきたいということと、あわせましてお聞きをしたいのは、この行政（一）表だけ見ますというと、大学卒、短大卒が合わせまして約三八％ぐらいになります。言うならば、かつて高校卒の諸君がやった仕事が短大以上の卒業者が担当するようなあんばいになっている。したがって、高校卒以下が中に占める地位というのがきわめて低くなってきているわけです。そういうこと等もあわせて考えますというと、私はこの昇格なり職務標準というものを見直さなきゃならぬ時期に来ているんじゃないかと思うんですが、人事院の見解を聞きたいと思うんです。