山崎昇の発言 （内閣委員会）

○山崎昇君　この問題、本当は数字でいろいろもっと細かに質問すればいいんですが、きょう私時間がありませんので、この程度にとめたいと思うんですが、ただ人事院でも、最後に「特に中高年齢層に対する「循環器系の疾患」を中心としたいわゆる成人病対策並びに若年齢層をはじめとして各年齢層を通じた結核及び精神衛生対策の重要性を再認識させるものである。」と、こうあなた方結んでいます。したがって、福利厚生費だけふやせばそれでいいというものでもないわけです。これは総合対策が必要なことは私も承知いたします。そういう意味ではやっぱり今後公務員の健康管理というものについて十分意を尽くしてもらうように、この点は重ねて最後に要望しておきたいと思うんです。
　それからその次にお聞きをしておきたいのは、これは行政職が中心でありますけれども、この行政（一）表を見ますと大体二十四万人でありますから、公務員の大体半分を占めるわけです。そのうち、私の計算によれば五等級以上というのが大体二六％ぐらい、六万三千人ぐらい占めておる。そこでこのいろいろ内容を分析をしてみると、いまの職務標準ともう合わなくなってきているんじゃないだろうか、給与体系というものが合わなくなってきているんではないだろうか、こう私は思われます。なぜかと言えば、四等級は係長、これは主任も含みますが約三千二百人、課長補佐というのが六百六十一人ぐらい、五等級の主任というのが千六百人ぐらい、係長というのが四千四百九十八人ぐらい、これらがこの四等、五等にもうかたまっちゃって身動きがとれない、言うならば昇格との間に乖離が出てきている。だから、人事院は本当に人事管理をやるとするならば、当然この昇格という問題にかなり意を用いなければもはや等級と合わないんじゃないか。突っ込んで言えば、職務標準と等級との間がもはや合わなくなってきているんじゃないだろうかという感じがいたします。その証拠にはあなた方は昭和三十九年に指定職というのをつくって、標準職務表というのは何も変わらないのだけれども、給与法の改定で二等級が指定職になってみたり、一等級が指定職になってみたり、当時の三等級が一等級になってみたり、ただ下級職だけかたまっちゃっていま身動きができないという私は現状でないかと思うんです。そういう意味でこの昇格について一体どういう見解をお持ちなのか、ひとつ聞いておきたいということと、あわせましてお聞きをしたいのは、この行政（一）表だけ見ますというと、大学卒、短大卒が合わせまして約三八％ぐらいになります。言うならば、かつて高校卒の諸君がやった仕事が短大以上の卒業者が担当するようなあんばいになっている。したがって、高校卒以下が中に占める地位というのがきわめて低くなってきているわけです。そういうこと等もあわせて考えますというと、私はこの昇格なり職務標準というものを見直さなきゃならぬ時期に来ているんじゃないかと思うんですが、人事院の見解を聞きたいと思うんです。