喜多村治雄の発言 （決算委員会）

○説明員（喜多村治雄君）　新内閣の発足と同時に、内閣官房長官から経済企画庁長官あてに、行政各部の所管する総合交通に関します事務の調整をするようにという決定の通知がございました。これには経緯がございまして、御承知のように、昭和四十六年に自動車重量税を創設いたしました際に、関係各省庁が集まって総合交通体系を樹立するということを行ったわけでございますけれども、そのときに、総合交通体系についてという考え方をまとめることにつきまして、経済企画庁がその所掌を担当さしていただいたわけでございます。すでに四十六年の十二月に「総合交通体系について」という臨閣協の決定がございましたので、これに基づいて関係各省庁がそれぞれの分野において適切な交通施策を実施していただいておるところでございますが、私どもの方で、ここで述べられております「調整」と申しますのは、関係省庁から具体的な要請がございまして、あるいは特に必要がある場合には、経済企画庁長官がそれらの事務を調整するということでございます。基本的には、関係省庁、それぞれ具体的な政策をお持ちの省庁が基本的におやりになると、こういうことでございます。