山上孝史の発言 （決算委員会）

○説明員（山上孝史君）　先生御指摘の構造的欠損の範囲につきましては、御承知の国鉄再建の基本方針、これに基づきまして、先ほども先生のお話にありましたが、五十三年度、五十四年度の二カ年におきまして経営の抜本的見直しを行う、その過程におきまして明確にしてまいりたいとこう考えております。
　構造的欠損の意義といいますか、意味につきましては、再建の基本方針に従いますと、先生がさっき御指摘のとおり、国鉄が徹底した経営努力を行いましてもなおかつその経営負担の限界を超えるとだれが見ても思われるような欠損でありまして、具体的には、ただいま国鉄総裁からもお話がありましたが、地方交通線の問題、これは典型的な構造的欠損の問題ではないかと考えております。この問題につきましては、一昨年運輸政策審議会の委員によって構成されます地方交通線問題小委員会、これを設置いたしまして、そこで、ずっと御審議をいただいております。その結果、昨年の一月に中間報告が出ておりますが、その後本年九月から本格的な審議をさらにお願いをいたしまして、できるだけ早くその結論を出していただきたいと考えております。
　そのほかの構造的欠損になるかどうかという問題につきまして、国鉄総裁もただいま御指摘がありました数点あります。これにつきましては、構造的の欠損であるかどうかはともかくといたしましても、国鉄の経営上負担となっております問題であることは確かでありますので、必要に応じまして関係省庁と協議を行うことなどによりまして、所要の措置を推進してまいっておりますし、さらに推進したいと考えております。たとえばもう先生も御承知のように、過去債務問題につきましては、五十年度末の過去債務につきまして、五十一年度の予算においていわゆるたな上げ措置、これを講じております。その後の欠損につきましても、臨時補給金という制度をつくって処置しております。それから年齢構成のひずみによる退職金の負担問題につきましては、特別退職手当補給金という制度を本年度から新規に行っております。また共済年金の問題につきましては、これはわが国全体の年金制度の問題の一環でありますが、運輸省におきましても国鉄共済年金問題懇談会というものを設置いたしまして、この秋から具体的な審議に取りかかっております。
　以上のようなことでありますが、この構造的欠損の範囲を決めるという問題につきましては、やはり国鉄の再建問題は何よりも当事者である国鉄自身がまず考える、こういう姿勢が一番大切だと思います。そういう意味におきまして、国鉄にまず考えていただきまして、それで運輸省初め関係省庁でよく協議をして適切なその範囲を決めて具体的に措置を講じてまいりたい、かように存じております。