山上孝史の発言 （決算委員会）

○説明員（山上孝史君）　先生御指摘の公共負担問題につきましては、おととしの、去年ですか、国鉄運賃法なり国鉄法の改正の国会におきまして、衆参両院の運輸委員会の附帯決議でも、政策官庁から予算を確保して埋め合わせをすべきであるという趣旨の附帯決議をいただいております。そういうこともありまして、私どもといたしましてはことしの六月に公共負担関係の閣僚懇談会を開いていただきまして、それで運輸大臣の方から関係大臣、すなわち文部大臣あるいは厚生大臣等のいわゆる政策官庁の大臣にいまの趣旨のお願いをいたしました。しかし、これに対しましては、いわゆる政策官庁の大臣からは、そう直ちになかなか実行が困難であるという意味の消極的なお答えがあったと、このようにお聞きしております。その後さらに、それは事務的に関係各省でよく相談をしていくようにという御指示をいただいております。
　そこで、来年度の予算要求につきましても、概算要求の作業が固まる時期に、国鉄総裁の方からも、文部省あるいは厚生省の方に、いま言った趣旨の公共負担の補給金的なものを各省で予算要求して予算措置を講じていただきたいという御要望を総裁からお出しになったわけであります。で、来年度の予算要求の中でも、国鉄予算の項目の中で損益勘定の歳入の項に、公共負担の補給金の受け入れというような――これは仮称でありますが、新規の科目を設置して、そういう各省で措置した予算を受け入れる体制をつくりたいというかっこうで要求もいたしております。
　そういうことでいろいろ努力はしておりますが、何分長年定着しておりました制度でありますので、この早期の解決につきましては非常に困難があるということを切実に感じておる次第であります。しかしながら、今後ともせっかくの附帯決議の趣旨もあり、その方向をぜひ実現したいということで努力をしてまいりたいと思います。