森山欽司の発言 （運輸委員会）

○森山国務大臣　地方陸上公共交通の維持整備に関する決議というのはよく承知しております。これを具体化するにつきましては、決議にも述べられておりますように、まず安定的な財源を確保することが必要であります。このため、五十四年度の予算編成過程において、地方交通対策を含む特別会計の設置に努力をいたしましたが、種々問題がありまして、創設を見送ったことは皆様御承知のとおりであります。この問題は引き続き検討を進めているところでありますので、その他の問題もあわせて総合的な施策の確立を進めてまいりたいと思っております。
　先ほど、そのことを実態的に申し上げたわけでございますので、なかなか容易ではございませんが、その御趣旨を体して努力をしてまいりたいというふうに考えております。
　それから、総合交通体系につきましては、昭和四十六年にできました交通体系でございまして、すでに私は、閣議において、久保委員の御質疑の結果も体しまして発言をいたしましたことは、皆さんも御承知のとおりであります。先般、経済企画庁の総合計画局長から、私どもの方の総務審議官あてに、ひとつ具体的に検討しようという文書も参りまして、いま検討中でございます。
　それから、政策局のお話がございましたが、政策局というよりは、むしろこれは運輸省内部の全部局を総合的につかんでいくところでございますから、今年度の予算の経過において総務審議官という制度を設けることになりまして、四月一日から実施しておりますが、従来の者が総務審議官をやっておりますけれども、これは運営によりましては、専任の局長クラスを置くことも今度は可能になったわけでございますから、この総務審議官制を活用いたしまして、そのスタッフも、幾つかの課がございますから、それが十分に機能するように今後運営してまいる方がいいのではないか。局と言うと、何かそれだけで局のための局みたいになってしまいます。これは運輸省の運輸行政のための一つの仕組みでございますから、大蔵省なんかでもやっておりますように、そういう審議官制度を活用し、特に総務審議官制度を活用して、その成果を上げてまいりたい、そういうふうに考えておる次第でございます。