松本操の発言 （運輸委員会）

○松本（操）政府委員　今度の公団法の改正の中で投資が可能になる事業といたしましては、この法律の中でごらんいただいてわかりますように「公団の委託によりその業務の一部を行う事業」、これが一つでございます。それから「公団の業務と密接に関連する事業で新東京国際空港の円滑かつ効率的な運営に資するもの」、この二つに、政令の定めるところにより運輸大臣の認可を得て投資ができる、こういうようにしようというわけでございますが、まず前段の公団の委託によって業務の一部を行う事業というものの最も典型的な例といたしましては、現在、空港の中に日本空港給油株式会社というのがございます。これなどはハイドラントを使いまして飛行機に対して燃料を補給する、そのハイドラントの施設の保守、点検等の業務をしておるわけでございますが、これは現在でも、公団の委託を受けてそういった業務をしておるわけでございますが、こういったような業務を行います企業に対しては、これによって公団が出資できるようになっていくものと理解をしております。
　それから、いま当面、先生の御質問にございました芝山鉄道のごときものは「業務と密接に関連する事業でこの空港の円滑かつ効率的な運営に資するもの」という法の解釈を適用いたしまして、これに対して出資ができるというふうな考え方を現在とっておるわけでございます。