大坪健一郎の発言 （外務委員会）

○大坪委員　同じような趣旨のことを自治団体労働組合の書記長であられる真柄書記長もおっしゃっておられますが、真柄さんにその点も関連して御質問申し上げたいのですが、一つは、賃金は労働に対する対価だという考え方が、わが国では労働基準法その他で一般化いたしております。公の休日について報酬を払うという議論は留保条項の一つになっておりますけれども、賃金が労働に対する対価であるというわが国の一般通念以上の議論になるのではないか。国内で合意ができていない議論になるのではないか。そうなると、この部分については、私どもとしては、留保を撤回するということは非常にむずかしい問題をもたらすのではないか。つまり、いまお話のございました中小企業にたくさんおられます労働者の方々の労働条件の問題になりますけれども、実は中小企業そのものの存立と大変大きくかかわってくる問題になるのではなかろうか。その辺をどのようにお考えになっていかれたらいいのか。Ａ規約の漸進的に問題を解決していこうというプログラムは、そういう点との兼ね合いで出ていると思いますが、法律論として厳しく規定するのがいいかどうかということでございます。
　それから二番目はスト権の問題でございますけれども、書記長のお話によりますと、特に消防関係の労働者のスト権の問題について御説明がございましたけれども、昨年のＩＬＯの理事会では、消防問題を、日本としては警察の一部と考える。国際通念ではそうでないというような長い議論がございましたが、この問題は、どうも日本の国内問題だという考えになったようでございます。理事会ではそういうふうに決めたように私どもは聞いております。こういうことは、基本的には日本の国内問題として考えていくべき問題ではなかろうか。たとえば、昨年の六月の公共企業体等基本問題会議の意見によりますと、現状を認めることについていろいろ議論がありましたけれども、当面、スト権の問題では現状を認めざるを得ないという結論になっておって、これが一般の国民の合意され得る最大限考慮だろう、こう言われております。ですから、そのスト権問題に兼ね合って、特に消防問題のような問題でそれを突破して留保を撤回せよということは、国内問題を国際問題とごちゃごちゃにしてしまうのではなかろうか、人権規約の国会承認の問題とは切り離して国内問題として論議すべきことではないかと思うのですが、いかがなものでございましょうか。