真柄栄吉の発言 （外務委員会）

○真柄参考人　第一の御質問でございますが、ほかの参考人の先生方もお述べになっていましたが、ここで言う公の休日という概念、具体的な範囲等については、私たちも必ずしも明確にそうだという前提を持つことが率直に言ってできていません。したがってそういう不確定的な概念を持つものであると仮に前提いたしまして、なおかつ賃金の本質的なあり方からいっておかしいのではないかというお尋ねにつきましては、私は原則的にはむしろ労働者の保護をする、こういう一つの考え方を優先させる中から具体的な適用というものを前向きに、ときによっては漸進的に図っていくべきではないだろうか、とりあえずはそういう見解を持っていますので、留保はそういう限りにおいて必要ないのではないかと考えます。
　それから第二の問題でありますが、消防職員の問題が国内問題である、これは一面私も否定いたしません。ただ、昨年のＩＬＯの総会でもはっきり条約勧告適用委員会で述べていることなんですが、消防職員は団結権のカテゴリーに属する、こういう原則の上に立って、その問題が日本国内問題としてその進展を期待をする。ですから、私たちは国内において前向きなそういう話し合いが行われ、そしてＩＬＯの条約なりあるいは精神に沿う方向で日本国内において解決することを強く私たち自身も望んでおる。それが第一点であり、国内問題ということに対する私たちの理解でなければいけないと考えます。
　それから第二に、スト権と消防職員という問題でありますが、これもＩＬＯの見解の中で明らかにされていますように、消防職員に団結権を与えることは、イコールストライキ権を保障することにならないんだということをＩＬＯの見解ははっきりしているわけであります。私たちもこの見解には賛成であります。そういう意味で消防職員の問題について理解をし、また対処を望んでおることでお答えにかえさせていただくところでございます。