真柄栄吉の発言 （外務委員会）

○真柄参考人　初めにストライキ権の問題についてのお尋ねがありましたが、憲法二十八条で言う労働基本権がすべての労働者に保障されている点は疑いのないところだと思います。しかし現実にはやはり国内外の世論の動向などを踏まえた立法政策上の問題として処理されていく、そういう現実的な側面を見落とすこともできないと思います。さような意味で、たとえばＩＬＯが示しているストライキに対する基本的な見解はストライキ権の保障そのものには触れていませんけれども、それが奪われておる場合には完全なる代償機能が与えられておるべきだ、こうした基本的な見解なども重要にしんしゃくされるべきではなかろうかと思いますし、同時に、たとえば同じ交通労働者でありまして首都圏の中においても法の適用によって与えられる与えられてない、こういう問題についても、立法政策上の見地からなるべくのことなら憲法の精神に近づける方向で処理されていくべき問題ではなかろうか、かように考えてお答えにかえさせていただきます。
　なお、軍隊と警察の問題についてお尋ねがありましたが、簡単に言って軍隊とはいわゆる戦闘員に限定をし、なおかつ警察についても給与法上に言う一般職は含まない、これは国内外に定着をした解釈ではないかと私は考えています。
　なお、公の休日に関しまして、私は先ほど労働者保護の見地からということを申し上げましたが、政府が留保をしている有力な理由としては、賃金は労働の対価として、ある意味では労使間の合意によって決められるべき筋合いだという、そういう説論があるようにうかがわれます。したがいまして、私はそのような意味に対応させて労働者保護と申し上げたのでありまして、言いかえるならば、広い意味での労使間の合意の条件をつくり上げていくためにも、たとえば、団結権の擁護、労働組合の組織など、そうした積極的な一つの施策あるいは指導というものも並行させながら、こうした未組織あるいは中小零細労働者にも組織されておる労働者と同様な諸条件が享受できるように、政府みずからが努力をしていただきたいものだ。なおまた日給、時間給制等の問題については、これは当然通常の労働者の賃金に見合うべきだ、そういう見地から、考え方としては与えられるべきである、こういう理解をしている点を申し添えさせていただきたいと思います。
　以上です。