原茂の発言 （決算委員会）

○原（茂）委員　第二の問題は結構です。
　第一の、北富士の問題の中の一部事務組合に関して、これは山梨県に聞いたとか入会権のふくそうした今日までの歴史的な経過がどうあるかを検討するという自治省の逃げ口上。自治省が自分のあるべき立場から法律に照らして、この一部事務組合というものが、いわゆる私権を追求する入会団体という仕事ができるのか。今日ある一部事務組合は両方の性格を持っておりますが、一体それが許されるのかどうかという点は、自治省が法文に照らしてイエスかノーかをはっきりと決め得るものなんです。山梨県に聞く必要はないということを承知の上でまだ山梨県に籍口していろいろと日を送っているというふうにしか思えません。
　きょう自治大臣にこれを追及しても、時間がありませんしやむを得ませんから、後刻この北富士の問題は徹底的に、解決のつくまで私は今後生きとし生きる限りやるつもりでございますから、この不正を知っていながらほおかむりをする政府の態度を徹底的に追及していこうという私の決意を次回またお示しをいたします。したがって、大変不満です。いまの答弁はそのままちょうだいしかねるということだけ申し上げておきます。きょうは結構です。
　次いで、大蔵大臣にお伺いいたしますが、これも北富士問題を先にお伺いいたしまして、後は中小企業の問題について少しくお伺いをしたいと思う。それが終わりました後、会計検査院長にお尋ねしたいと思いますので、御準備を願いたいと思う。
　まず大蔵大臣にお伺いしたいのは、北富士返還国有地二百十四ヘクタール、前々から口が酸っぱくなるほど言っている問題ですが、その山梨県への払い下げに伴う地元との混乱と紛擾についてお尋ねしたいのです。
　この混乱と紛擾は、第一年次事業実施区域の大半にかかる忍草入会組合約百三十ヘクタールの牧草地をめぐる利害関係人の衝突であることは御承知のとおりです。この当事者である造林業者で事業者でもある山梨県と忍草入会組合に対して、林業目的で払い下げた大蔵省として行政的、政治的立場から何らかの指導をすると先日の委員会で答弁がございました。事は急を要します。大蔵大臣の責任ある行政指導を早急に望みたいと思うのですが、そもそもかかる紛争が生ずるであろうことがわかっていながら払い下げた大蔵大臣の責任でもあると言えます。忍草農民と山梨県との不毛の争いの拡大化を防ぐべきだという立場から、大蔵大臣として何らかの形でこの行政指導を早急にやっていただく必要があると思いますが、いかがかというのが第一点であります。
　それから、中小企業の問題に関してはいろいろ資料をいただきましたので、次回、大蔵省のときに詳しくこの問題を掘り下げていきたいと思いますが、きょうは一つだけお伺いしておきたいのです。
　大企業と言われるものあるいは一部などに上場している会社、これに準ずる会社等が、たとえば銀行等から借り入れを行おうとするときには会社の借り入れ保証で済んでいる。ところが、中小企業の場合には例外なしに社長個人の保証、それが非常に多いのですが、もっと悪いのは役員と言われる取締役全体の連帯個人保証までとっているのです。大企業からは社長といえども個人保証はない。中小企業は社長個人の個人保証、そのほかに取締役の個人保証までとっている。私はこれは非常に不公平だと思いますので、やめるなら大企業並みに中小企業も会社の保証で済ますべきだ。中小企業だからというので社長個人なり取締役全体の保証ということはあってはいけない。もしやるんなら、大企業を中小企業並みにやるべきではないか、そういう指導があってしかるべきだ。
　たとえば日商岩井の問題もそうですが、海部さんが云々あるいは島田さんが云々と言われています。これらの人々の非常に気が楽なのは、海部何がしの個人保証はないのです。したがって、会社の経営に対する責任もその意味から非常に希薄になる。したがって、ああいった間違いを起こすような素地がそこにできている。したがって、ああいう航空機疑惑等を防止する立場から言っても、大企業といえども個人保証をさせるということになりますと、むやみにああいった金の使い方はできなくなってくるということも含めて、このバランスをとるべきだ、大企業といえども個人保証を求めるべきだというふうに私は考えますが、いかがでしょうか。
　この二つ。