森井忠良の発言 （社会労働委員会）

○森井委員　当然、特別措置法の改正案を国会に提案なさるに当たっては、社会保障制度審議会に諮問をなさったわけでございまして、その諮問の中にも「被爆者に対する制度の基本的なあり方について、未だ十分な検討がなされていないことは遺憾にたえない。」こういう制度審の答申が出ておるわけであります。しかし、結果としては特別措置法の改正案になったわけでありますが、このままではいけない。私どもといたしましては、昨年の附帯決議からすれば、当然今回のような提案になっていないはずであるという感じがするわけでありますが、申し上げましたように、これはいずれにいたしましてもやむを得ないことだと言わざるを得ないわけでありまして、そうなりますと、昨年の最高裁判所の判決の趣旨を踏まえて、原子爆弾被爆の問題に関する基本理念を明確にするとともに、現行二法の再検討を行うべきであるという社会保障制度審議会の答申は、私はきわめて時宜を得たものだと思いますし、率直に申し上げますれば、被爆者やあるいは昨年国会審議に参加をいたしました私どもの気持ちをあらわしておるようにも思うわけであります。
　そこで、この答申に臨む厚生大臣の基本的な態度をまず承っておきたいと思うのです。