社会労働委員会

昭和五十四年四月二十五日（水曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　森下　元晴君
　　　理事　越智　伊平君　理事　竹内　黎一君
　　　理事　戸井田三郎君　理事　向山　一人君
　　　理事　村山　富市君　理事　森井　忠良君
　　　理事　古寺　　宏君
　　　　　　相沢　英之君　　　　石橋　一弥君
　　　　　　川田　正則君　　　　木野　晴夫君
　　　　　　斉藤滋与史君　　　　戸沢　政方君
　　　　　　友納　武人君　　　　葉梨　信行君
　　　　　　水平　豊彦君　　　　村上　茂利君
　　　　　　山口シヅエ君　　　　湯川　　宏君
　　　　　　安島　友義君　　　　枝村　要作君
　　　　　　大原　　亨君　　　　金子　みつ君
　　　　　　川本　敏美君　　　　島本　虎三君
　　　　　　水田　　稔君　　　　矢山　有作君
　　　　　　草川　昭三君　　　　谷口　是巨君
　　　　　平石磨作太郎君　　　　西村　章三君
　　　　　　和田　耕作君　　　　浦井　　洋君
　　　　　　田中美智子君　　　　工藤　　晃君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　橋本龍太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務省条約局外
　　　　　　　　務参事官　　　　山田　中正君
　　　　　　　　厚生省公衆衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　田中　明夫君
　　　　　　　　厚生省薬務局長　中野　徹雄君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局長　　　　　　竹内　嘉巳君
　　　　　　　　厚生省年金局長　木暮　保成君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　安原　　正君
　　　　　　　　厚生省社会局保
　　　　　　　　護課長　　　　　山内　豊徳君
　　　　　　　　厚生省保険局保
　　　　　　　　険課長　　　　　坂本　龍彦君
　　　　　　　　社会労働委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　河村　次郎君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　和田　耕作君　　　　　西村　章三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西村　章三君　　　　　和田　耕作君
　　　　　————◇—————
本日の会議に付した案件
　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律
　の一部を改正する法律案（内閣提出第二四号）
　医薬品副作用被害救済基金法案（内閣提出第四
　六号）
　薬事法の一部を改正する法律案（内閣提出第六
　一号）
　　　　　————◇—————

○森下委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。森井忠良君。

○森井委員　ことしの原爆被爆者対策について、率直なところ、かなり前進がございます。たとえば特別手当の大幅な増額でありますとか、あるいは沖繩の被爆者に対しますほぼ解決に近い措置でありますとか、あるいは健康診断項目の追加でありますとか、幾つか私どもとして評価できる点があると思うわけでありまして、この点につきましては橋本厚生大臣の御努力を多といたします。
　しかし考えてみますと、前進した面はありますが、まだまだこれから強く改善をお願いしなければならない問題もこれまた多いわけでございます。特に最も遺憾といたしますところは、去年現行二法の見直し、これは去年の三月三十日に最高裁の判決が出されまして、単に医療法だけでなくて、この判決の実質的な効力というのは特別措置法にも及ぶんだという、小沢厚生大臣の認識が明らかにされました。そういった点からいたしますと、当然現行二法を見直しをいたしまして一本にする、そして名称も原子爆弾被爆者の援護に関する法律、いわゆる援護法に変えていく、こういった去年一連のスケジュールがございました。当時の小沢大臣からは、この問題につきましてはさまざまな困難はあるがその実現に努力をする、こういう答弁があったわけでありますが、きわめて残念でありますのはその点でありまして、結果としてまた特別措置法の改正案が出されたにすぎない、こういう形であります。
　まず、この点について橋本厚生大臣のお考えを伺っておきたいと思います。

○橋本国務大臣　昨年の原爆二法の審議の際にそうした御議論があり、それを受けた附帯決議等も行われ、また当時の小沢厚生大臣から御指摘のような御答弁があったこと、私も本委員会の委員として拝聴いたしておりました。その後、小沢厚生大臣時代におきましても、昨年十二月私が厚生大臣を拝命いたしました後におきましても、その御意見を踏まえて種々検討もいたし、内閣法制局等に対する意見の聴取等の機会も持ってまいったわけでありますが、結果的に、積極的に二法を一本化するに足るメリットがないというようなことで、法制的にも否定的な見解が出されたようなこともありまして、こうした状態で再度御審議を願うという状態になりましたわけでありまして、その点、努力はいたしましたが力足らずでありましたことは、この機会におわびを申し上げたいと思います。

○森井委員　当然、特別措置法の改正案を国会に提案なさるに当たっては、社会保障制度審議会に諮問をなさったわけでございまして、その諮問の中にも「被爆者に対する制度の基本的なあり方について、未だ十分な検討がなされていないことは遺憾にたえない。」こういう制度審の答申が出ておるわけであります。しかし、結果としては特別措置法の改正案になったわけでありますが、このままではいけない。私どもといたしましては、昨年の附帯決議からすれば、当然今回のような提案になっていないはずであるという感じがするわけでありますが、申し上げましたように、これはいずれにいたしましてもやむを得ないことだと言わざるを得ないわけでありまして、そうなりますと、昨年の最高裁判所の判決の趣旨を踏まえて、原子爆弾被爆の問題に関する基本理念を明確にするとともに、現行二法の再検討を行うべきであるという社会保障制度審議会の答申は、私はきわめて時宜を得たものだと思いますし、率直に申し上げますれば、被爆者やあるいは昨年国会審議に参加をいたしました私どもの気持ちをあらわしておるようにも思うわけであります。
　そこで、この答申に臨む厚生大臣の基本的な態度をまず承っておきたいと思うのです。

○橋本国務大臣　御指摘のように、今回の社会保障制度審議会の答申の中で、昨年の最高裁判所の判決の趣旨を踏まえ、原子爆弾被爆の問題に関する基本理念を明確にするとともに、現行二法の再検討を行うべきであるという考え方をちょうだいいたしましたのは、私どもといたしましても、今後における非常に大きな示唆をいただいたもの、そのように理解をいたしております。
　そこで、私どもといたしましては、この答申の御趣旨に沿って早急に専門家による権威のある組織をつくりまして、原子爆弾被爆に関する問題についての基本理念を明らかにすると同時に、制度の基本的なあり方、またそれに伴って派生する種々の問題について検討をさせていただきたい、そのように考えておりまして、本院における御審議また参議院における原爆二法の御審議というものを踏まえながら、早急に組織づくりをいたしたい、そのように考えております。

○森井委員　二法の一本化、援護法を当面の措置としてことしやろうじゃないかと、ある程度のコンセンサスを得た問題について、私どもにおきましても、たしか過ぐる二月の社会労働委員会の理事懇談会におきまして、政府ができないなら国会としてできることがあるかどうか、なるべくならまとめる方向で委員長を中心にして作業してみようという確認ができました。しかし、そういった中で、いま御質問申し上げましたような制度審の答申が明確に出されまして、権威ある方々による御審議を煩わすということになったものでありますから、この内容のいかんによっては、ある意味で、私どもが当面国会で作業しなくても、この平行線はいずれ一本の線になるのではないかという感じが私はしておるわけであります。
　そこで、いま私の心境を申し上げれば、ことし間に合わなかったけれども、専門家による御審議を煩わすこと、そして一日も早く結論を出すということは、非常に時宜を得たものだというふうに私どもとしても考えますし、これに期待をするところも非常に多いと思うわけであります。
　そこでお伺いをするわけでありますが「専門家による権威ある組織」、これは一体どんなものだろうか。制度審の答申でありますから定かではありませんけれども、これは厚生省としてある程度明確なお考えがあるはずであります。したがって「権威ある組織」の中身について、たとえば人選はどうするのか、どういうふうな人を選ばれるのか、あるいは人数は何人なのか、そういった点について明らかにしてもらいたい。

○橋本国務大臣　私どもは、こうした問題でありますだけにやはり非常に広範囲の中から、本当に権威のある方々を選ばなければいかぬと考えております。むしろいままでは、ある意味では、原子爆弾被爆の問題といいますと、医学の分野に往々にして問題を偏ってとらえてきたというようなことも、従来からいろいろな機会に御指摘をいただいたわけでありまして、せっかくこうした基本理念を明らかにするために広範囲な分野での組織づくりをするとすれば、たとえば社会科学でありますとか、あるいは自然科学、あるいは司法の関係、また言論界等の権威者の中から、国民的なコンセンサスの得られるまた得るに足るような方々を考えておりまして、いま具体的な人選を進め、交渉中でございます。私どもとしては大体七名前後の方々を各分野で考えておりまして、大体それで基本的な問題点について御議論を願うに足るだけのメンバーはキープできるもの、そのように考えております。
　また、この組織をつくるということの中で、利害関係者を入れるかどうかというようなことも実は私ども当初考えたわけでありますが、議論の全体から考えまして、むしろ利害関係者は入れない方がこの場合にはよかろう、もう一つ大きな立場で議論ができる体形の方がよかろう、そういう考え方をいま持っております。

○森井委員　広範な分野で、社会科学、自然科学あるいは司法、言論界等、そういった各界からお出しになるという点については私どもも異存のないところであります。ただ、できればそこから出た答申については、後で御質問申し上げますけれども、これは非常に権威のあるものにしていただきたいという点がございます。したがって選出の母体と申しますか、人選についての各分野についてはわかりますけれども、ちょっと適当な言葉がないのですが、やはり権威ある人を選んでいただく必要がある、こう考えるわけです。
　たとえて申し上げますと、たまたまこの問題は制度審の答申にもかかわっておるわけでありますから、たとえば制度審の会長さんでありますとか、あるいは答申の中で出てまいります昨年の最高裁判所の判決ですね、基本理念の審議はこれを踏まえてということになっていますから、そういうようなことになりますと、やはり同じ司法界にしても、これは最高裁判所の判事さんをやられたような、言葉は適当でございませんけれどもそういったいわゆる大物を網羅して、国民的な課題でありますから、出された答申にうんと重みをつけていただくような、そういう御努力は願えないものでしょうか。

○橋本国務大臣　いま具体的なお名前を申し上げる段階に至っておりませんので、一般論としてお答えを申し上げたいと思うのでありますが、たとえば、やはりこれは制度審として答申をお出しいただいたわけでありますから、制度審の会長さんを含めた社会保障制度審議会を代表するに足るような方々、これも当然その委員の候補の中にはあろうかと思います。また、最高裁の判決を一つの念頭に置いた場合に、その司法の代表者を選ぶ場合に、そうした権威というものを当然考えの中に加えていく、そういうことも当然あろうかと思います。
　ただ、同時にある程度、この組織は有名無実のものではないわけでございますから、時間的に忙しい日程をお持ちの方々ばかりでありますと、なかなか開けないようでは困りますし、また、余りお年を召されておりますと、体力的に審議の上で、精力的な審議ができるできないとか、自信があるないとかいったような問題もございますので、いま御示唆になりましたようなことも踏まえて、人選については十分慎重に努力をいたしたい、そのように思っております。

○森井委員　利害関係人を入れると、国民的なコンセンサスを得る上である程度支障になる場合もあり得るという判断だろうと思うのですけれども、御案内のように、しかし、この委員会で審議をお進めになる場合に、委員としてではなくて、各方面の意見をお聞きになる必要はあるのじゃないか。たとえば被爆者の代表でありますとか、あるいは被爆者の問題を熱心に取り上げてまいりました学者の方でありますとか、いわゆる弁護士の方々でありますとか、あるいは先ほど大臣からもお話しのありましたお医者さんの方々でありますとか、いずれにいたしましても、そういった各界の代表の方々を、これは委員会と申しますか、この委員会に来てもらって、そこでいろいろな意見を聴取する、そういう意味で参考人をこれからどんどん招致するということについては、私はぜひやっていただく方がいいのじゃないかという感じがいたしますけれども、この点いかがですか。

○橋本国務大臣　やはり検討の結果というものが国民的なコンセンサスを得られるようにするためには、当然いろいろな考え方の参考人の方々をできるだけ多く呼んでいただきまして、その意見をお聞きいただくことがやはり大切だと私も思います。その中には当然被爆者の代表の方々もありましょうし、また、直接御自分は被爆されておらなくてもその後において被爆者の援護にずっと従事してこられたような方々、また学問的に研究をしてこられたような方々、いろいろな角度からその参考人というものは選ばれるであろうと思いますし、当然その中において、被爆者の代表の方々等が大きなウエートを占めるであろうことは私も想像にかたくない、そのように思います。

○森井委員　ぜひそういうふうにしていただきたいと思うのです。
　次に問題は、こういった「権威ある組織」をつくっていただきまして御審議を煩わすわけでありますが、期間が私は気になるわけです。三年も五年もかかってくれたのではこれはもうどうしようもないわけでありまして、やはりなるべく早く結論を出していただきたい、こういうように考えるわけです。
　基本理念について議論を願う、制度審の答申では基本理念とあと現行二法の見直しというのがあるわけでありますが、私は、この基本理念が解決をすれば現行二法の再検討というのはおのずからもう道が開ける感じがするわけでありまして、基本理念は非常に大事だと思いますし、事実長い間の国会での与野党の議論もそうですし、それから裁判で争われておる根底にやはりこの基本理念の問題もあったわけでありますから、したがって、この基本理念をぜひとも十分な議論をいただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、そう長い期間かかっては困ると思うのですね。大体どれぐらいの期間を考えていらっしゃいますか。

○橋本国務大臣　私どもの方から専門家による権威のある組織をつくっていただくことをお願いし、そこで問題を御議論願うわけでありますから、たとえば私どもの方でいきなり半年で出せとか一年で出せとか、なかなか注文をつけにくい部分はありますけれども、私がいま考えておりますのは、この議事の進行状況等にもよりますけれども、少なくとも、その基本的な理念については一年以内に御意見がいただけるようにぜひ御努力をお願い申し上げたい。ただ、そこから出てくる派生的な問題についてまで、全部一度に一年以内にお答えをいただきたいとは私は思わないけれども、基本的な問題点についてはできれば一年以内に御意見をちょうだいいたしたいということを、この会合がスタートいたします冒頭において委員の方々にお願いしたい、そのように考えております。

○森井委員　なるべく早く、公衆衛生局の所管から援護局の所管になることを期待いたしますけれども、公衆衛生局長さん、いま被爆者の手帳を持っている人の平均年齢は幾つぐらいになっていますか。

○田中（明）政府委員　昭和五十年に実施いたしました被爆者の実態調査の結果によりますと、被爆者の平均年齢は、男性につきましては五十四・一歳、女性につきましては五十三・四歳、全体で平均いたしますと五十三・七歳となっております。

○森井委員　それは五十年ですね。そうするとこれは四歳足すわけですね。

○田中（明）政府委員　亡くなる方もおられますけれども、大体そういうことになるかと存じます。

○森井委員　それじゃ、五十年の時点でいいですけれども、六十歳以上は何％ぐらいになっているんですか。

○田中（明）政府委員　六十歳以上の者の割合は五十年では三三％となっておりまして、これは実は十年前、昭和四十年に実施しました同様の調査と比較いたしますと、四十年のときには二三％でございましたので、明らかに被爆者の高齢化が進行していると考えられます。

○森井委員　大臣、お聞きのようにこれだけ老齢化が進んでまいりました。六十歳以上の方は恐らく四割にいっているんじゃないかという感じがいたします。平均でも五十七歳ぐらいだと見ればかなりいっていると思うのです。いま審議の期間について基本理念については一年以内、こうおっしゃったわけでありますけれども、これはもっといろいろ議論を積み重ねなければなりませんが、一年以内ですから極端に言えば一カ月でも一年以内ということになるわけであります。もちろん審議の期間に注文をつけることはできないわけでありますけれども、基本理念についての議論をいただく場合に、少なくとも各界の権威者を網羅していただくとすれば、一年以内にということを大臣が冒頭に話していただくということについては非常に結構だと思うわけであります。そう長い議論をしなくてもある程度の結論が出る場合もあり得ますね。ですから、一年以内というのは、私は何も一年にこだわるわけじゃなくて、これは早ければ早い方がいいと思います。
　それから、現行二法の見直しという問題については、これは仮定の問題で恐縮でありますけれども、もう少し詰めさせていただきたいのは、基本理念ができたら、あとは、現行二法の見直しは役所の方がたたき台を出したらどうかということも、恐らくあり得るかもわからないですね。そういうようなこともありますので、つまり私が申し上げたいのは、改めての御答弁は要りませんけれども、早ければ早い方がいいという意味で、先ほど申し上げました被爆者の高齢化の問題とあわせて、御了解をいただいておきたいと思うわけです。
　そこで次の質問でありますが、そうなりますと、いずれにしても急いでいただくことになるわけでありますが、ややもしますとこういった委員会の審議というのは年に一回とか二回とか限られたものになると思いますので、大体どれくらいの頻度で委員会をお開きになるのか、明らかにしていただきたいと思うのです。

○橋本国務大臣　私どもは、いま委員の方々の人選を進め、就任をお願いしておるわけでありますが、その過程において、開催頻度等おおむね二カ月に三回ぐらいは開催させていただきたい、そのおつもりでお引き受けをいただきたいということでお願いいたしておりまして、開店休業になるような事態は万々ない、むしろ二カ月に三回程度は開けるということを前提にして、委員の方々にも就任についての諾否を伺っておるという状況でございます。
　先ほど森井さんから言われましたように、一年以内というのは早ければ早いほどいいんだ、それは私どもも同感でありまして、こういう問題は余りずるずる長引かせることがいいとは決して思いません。いま委員の方々にも、そういう回数でお願い申し上げたいということで交渉いたしております。

○森井委員　厚生大臣のお気持ちと委員会の全貌がほぼ明らかになってまいりました。率直に申し上げまして評価ができると思うのでありますが、問題は、私が一番聞きたいところなんですけれども、答申が出された場合の扱いの問題であります。
　ちょっと耳に痛いかもしれませんが、ややもいたしますと、健康保険法のように、政府がお出しになる、与党が今度修正の動きをお見せになるというふうな形になりますと、これはせっかくりっぱな答申が出ても果たして従っていただけるのだろうかどうだろうか、こういう気持ちがいたします。大臣からは先ほど来の御答弁があるわけでありますが、きょうは与党の方もいらっしゃるわけでありまして、政府と与党は議会制民主主義なり議院内閣制等から見ますと一体のはずなんでありますけれども、なかなか奇妙なところがございまして、必ずしも呼吸が、健保に限り、合わなかったように思うわけでありますが、その轍を踏まないように、これは先ほど質問をいたしましたように、権威ある国民的なコンセンサスを得るような答申が出るものと期待をすれば、もう無条件で従ってもらわなければならぬと思うわけであります。白紙で従ってもらわなくてはならぬと思うわけです。大臣の立場では必ずしもそこまでの御答弁はむずかしいのじゃないかと思いますが、従来の例でいきますと「答申を尊重します」と言われるわけでありますが、少なくともこの問題については政府・与党とも気合いを一つにしていただきまして、いま私が申し上げましたようなニュアンスも含めながら、答申を本当に守っていただけるものなのかどうなのか、大臣から御答弁をいただいておきたいと思うのです。

○橋本国務大臣　これは私どもの方から作業をお願い申し上げるわけでありますから、その検討の結果として、私どもにちょうだいをいたします御意見については十分に尊重いたすつもりでありますし、またそれを受け取った段階において、そのお答えの内容の方向に向けて努力することも当然だと私は思っております。

○森井委員　もう一度申し上げておきますが、これだけの組織をおつくりになって、これから厚生省も取り組まれるわけでありますから、私どもとしてもその姿勢を評価申し上げまして、出た答申については白紙でお従いになるものと理解をいたしまして、次の質問に移らしていただきたいと思います。
　では、権威ある委員会につきましてはこれぐらいにしまして、次に、今度の予算で、これは去年の国会でも確認をされているわけでありますが、被爆二世の方々の健康診断の問題であります。
　これは昨年の本委員会でも、当時の厚生大臣から、いわゆる研究の名目であるけれどもやってみようというお言葉がございまして、橋本大臣もそれを着実にお引き継ぎになられまして、今度も二世の方々の健康診断の費用が出されておるわけであります。しかし、せっかくお出しになったんですけれども、言うなればまだその扱いについてはあいまいもこといたしております。特に二世の問題については法的な裏づけがございません。しかも、名目もいまのところ研究費というふうな形になっておるわけであります。この研究費というのは私は余り気にしてないのであります。たとえば原爆病院等に対する助成も、歴史的な経過から見れば委託研究費等から出されまして、きょうは大蔵もいますが、やがて白昼堂々と運営費の補助等になってきた経過もありますから、そう気にしていないのでありますが、二世の皆さんについてもそういうふうなスタートをお切りになったんじゃないか。そうすると、少なくとも、希望する二世の方々については健康診断を行うという点を、法的にも明確にする時期にそろそろ来ているんではないか、こういう感じがするわけでありますが、いかがですか。

○田中（明）政府委員　先生御指摘のとおり、被爆者の二世の健康診断につきましては、五十四年度におきましては予算措置によって行うということにいたしておりまして、法律改正ということを考えていないわけでございますが、これは、私どもといたしましては、現在の医学その他の自然科学の研究結果によりまして、原爆の放射能の影響というものが、幸いにいたしまして、被爆者二世までには及んでいるというような結果が出ていないということにかんがみまして、しかしながら、被爆者二世の方々で健康の面に不安のあるという方がおありになるわけでございますので、そういう方々の不安を除くという観点から、予算措置でもって健康診断を希望する方には行うということにいたしたわけでございます。私どもといたしましては、そういうような考え方で、希望する方には全員健康診断を行うように、間違いなくいたしてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
　また、健康診断の内容につきましては、今後関係者の意見を十分聞いて決めてまいりたいと思っております。

○森井委員　現実に二世の皆さんのアンケート調査が幾つかあるわけですね。これは広島県、広島市がおやりになったものもありますし、あるいは職場のグループ、広島の全電通の労働組合の皆さんが、その組織の二世の方を対象にして調査をされたようなものがあります。役所の側からいけば、これはまだ権威あるものでないということと医学的に解明ができていないということもあるんだろうと思うのですけれども、ただ、現実にそういったアンケート調査等をやりますと、健康に不安を感じている二世というものがこれは紛れもなくあるわけです。それから、アンケート調査でありますからはっきりはしないのですけれども、現実にいわゆる非被爆二世のグループとそれから被爆二世のグループとを比較をしてみますと、過去に大病にかかった率が多いとかそういったものがありますね。そういうふうなことで考えてみますと、二世の健康診断というのは、当面二世の対策は、私どもがかねて要求しておりますように、健康診断をした上で、一定の症状が出ればやはり被爆者として扱うというのが私どもの基本的な要求でありますけれども、いろんな制約がまだありますし、厚生省としても、いま調査をずっと継続をしておられるわけでありますから、その点については明確に申し上げたいところでありますけれども、それはしばらく時間を置くとしても、当面健康診断は必要不可欠のものである。したがって、行政措置と言われましたが、これは人数の問題もあると思うのでありますが、数はやってみなければわからないわけです。第一、まだ二世の数の把握もできていない。——ちょっと聞いてみますが、二世の数の把握はできていますか。

○田中（明）政府委員　残念ながら、二世の数の把握は現在のところできておりません。

○森井委員　私どもの抽出調査ですけれども、あらかた申し上げれば、ほぼ被爆者の数ぐらいは二世の方がいらっしゃるんじゃないかという判断を一応しております。そういたしますと、人数からいたしましても、もちろん希望する人ですから、すべての人に強制するわけじゃありませんけれども、申し上げましたように現実に不安を感じておる。それから医学的じゃなくても、結婚をして子供さんができるときに、子供さんが生まれてくるまで、あるいは生まれてくる子供に何か障害がありはしないかという不安もあるわけです。だから、あなた方は、いま盛んに医学的な調査を進めておるから待てとおっしゃいますけれども、待てない要素もある。だからこそ、健康診断費を今度お組みになったんだろうと思うのです。法的な問題についてはいますぐには申し上げませんけれども、来年度以降についてぜひひとつ一応の検討課題にしておいていただきたい。
　それから、もう一つ心配しますのは、これは厚生省の予算要求の段階からいけばかなり予算を削られましたね。だから、希望する者は全部やるとすれば果たして予算が足りるのか足りないのかという問題がある。もし希望者が多くて、いずれにしても、予算が足りないというふうなことがあってここで締め切りというようなことがあっては困ると思うのですけれども、その点についてはいかがですか。

○田中（明）政府委員　予算が足りないために、希望される被爆者二世が健康診断を受けられないというようなことは絶対にないようにいたしたいと存じております。