森井忠良の発言 （社会労働委員会）

○森井委員　二法の一本化、援護法を当面の措置としてことしやろうじゃないかと、ある程度のコンセンサスを得た問題について、私どもにおきましても、たしか過ぐる二月の社会労働委員会の理事懇談会におきまして、政府ができないなら国会としてできることがあるかどうか、なるべくならまとめる方向で委員長を中心にして作業してみようという確認ができました。しかし、そういった中で、いま御質問申し上げましたような制度審の答申が明確に出されまして、権威ある方々による御審議を煩わすということになったものでありますから、この内容のいかんによっては、ある意味で、私どもが当面国会で作業しなくても、この平行線はいずれ一本の線になるのではないかという感じが私はしておるわけであります。
　そこで、いま私の心境を申し上げれば、ことし間に合わなかったけれども、専門家による御審議を煩わすこと、そして一日も早く結論を出すということは、非常に時宜を得たものだというふうに私どもとしても考えますし、これに期待をするところも非常に多いと思うわけであります。
　そこでお伺いをするわけでありますが「専門家による権威ある組織」、これは一体どんなものだろうか。制度審の答申でありますから定かではありませんけれども、これは厚生省としてある程度明確なお考えがあるはずであります。したがって「権威ある組織」の中身について、たとえば人選はどうするのか、どういうふうな人を選ばれるのか、あるいは人数は何人なのか、そういった点について明らかにしてもらいたい。