松本操の発言 （大蔵委員会）

○松本（操）政府委員　お答え申し上げます。昭和五十三年度の上期におきます定期五社、通用定期五社と言っておりますが、この定期五社の営業費用、これは国内線だけが燃料税の対象でありますので、国内線分につきましての航空機燃料祝の比率をとってみますと約五％ちょっとでございます。また航空機燃料費に占めます航空機燃料祝の比率、これが三〇％ちょっとでございます。したがいまして、今回の航空機燃料税の引き上げか倍額の引き上げになるわけでございますので、コストプッシュと申しますか、経費の引き上げになる分を単純に計算いたしますと約五％程度になる、こういうことでございますが、しかし現在のところ、五十三年度上期までの数字しか実はよくわかっておりません。燃料費につきましては、一時値下がりをいたしました。いま先生御指摘のように、今後の趨勢といたしまして、燃料費の高騰ということも当然予想されるわけでございますけれども、一方には旅客需要の伸びということもございますし、御指摘のような航空企業自身の企業努力というふうなことも期待されますので、したがって、現時点でこの結果がどのような形に出てくるかということを軽々しく判断するということは非常にむずかしい問題ではなかろうか、このように存じます。