松本操の発言 （大蔵委員会）

○松本（操）政府委員　国内線運賃の設定に当たりましては、当該企業の全体の収支というものを十分に検討いたします。かつまた、路線ごとの収支勘定というものについても十分な調査を行います。必ずしもすべての路線について、路線ごとの収支勘定が合うようにということにはまいらないケースもございます。これは御案内のように、航空機の場合には、使用いたします飛行機の種類がいろいろと違っておる場合がございます。たとえば非常に似たような空港におりる場合でも、片方の路線はジェット機であり、片方はＹＳ１１であるというふうなこともございますので、したがって、そういった類似路線間のバランスというものも見なければなりません。そういうこともございますので、機械的に路線別の適正原価、適正利潤という考え方は必ずしもとりにくい面もございますけれども、総体的には適正原価、適正利潤ということを念頭に置いて、かつ、他の諸要件をも勘案しつつ、運賃を決定するという段取りをとります。
　国際線につきましては、御承知のように複数の国が複雑に絡み合うものですから、従来のやり方といたしましては、ＩＡＴＡと呼ばれております国際組織がございますが、このＩＡＴＡにおいて関連航空企業がそれぞれの運賃を持ち寄りまして運賃会議というものを行います。特定の路線について特定の運賃システムを決めて協定を結ぶ。この協定を結びましたものを運賃協定として認可をするということをいたします。その後、さらに路線別の運賃の申請がございました場合に、関係いたします各国政府の認可を得て運賃が決まる、こういうのが国際運賃の仕組みでございます。したがいまして、国内運賃を決定いたします場合とはやや趣を異にしていると考えざるを得ないかと思います。
　ただその場合におきましても、先生おっしゃいましたような全般的な低運賃の趨勢というものがあることはございます。あることはありますけれども、現在カーター政権が言っておりますような革命的低運賃というふうな考え方は、実はいささか従来の国際航空運賃の考え方を破る型破りの考え方でございまして、すべての国がこれに賛成しているというふうにも思えませんし、現に国連の下部機構でございますＩＣＡＯにおきましても、こういった考え方には強く疑問を呈するような決議を昨年の暮れにいたしておる経緯もございます。したがって、低運賃そのものは考え方としては結構なことであろうかと思いますけれども、米国の言いますような単純な考え方での低運賃の導入という点については非常に問題があるのではないか、このように考えております。