松本操の発言 （大蔵委員会）

○松本（操）政府委員　五十二年から五十三年にかけましての激しい為替レートの変動によりまして、先生御指摘のような為替レートによる方向別の運賃格差という問題が起こってまいりました。そこで、昭和五十二年の暮れに、まず、当時日本発の航空運賃についておりました四％のサーチャージを撤去したわけでございます。さらに、五十三年になりましたてから三回にわたりまして、主として日本とヨーロッパの間の運賃でございますが、日本発の運賃を下げ、ヨーロッパ発の運賃を上げるということによって格差の是正に努力をしてまいりまして、それなりの成果を得たものとは思っております。ただ、日米間の運賃につきましては、現在私どもはアメリカ発を四％上げ、日本発を四％下げるということを主張しておるわけでございますが、これは、先ほど御質問のございましたカーター政策の一律的な低運賃政策との抵触、そういうふうなことをアメリカの航空当局が主張しておりますものですから、残念ながらまだ実現するに至っておりません。
　そこで、行きと帰りの運賃の差というものをなるべくなくすという意味におきまして、二月一日から日本とヨーロッパの間におきましては、往復運賃につきまして一〇％の値引きをいたしました。これによりまして、行きは日本円、帰りは現地通貨というので航空券を購入いたしました場合と、日本発の往復運賃を円で購入いたしました場合と、地点によって多少の差異はございますが、ほとんど差がないという航空券が入手できるようになったわけでございます。また、オーストラリアにつきましては、一五％値下げをするということがこの二月十五日から発効する予定になっております。また、日米間におきまして同じく一五％の往復運賃の値下げということを私どもは主張しておるわけでございますが、これも残念ながら米国側の意見とまだ完全な一致を見るに至っておりませんので、発効するに至っておりません。
　そのほか、このような問題について対応する方法といたしまして、一律にわが方の運賃のみを下げますと、たとえば日本航空にいたしましても円経済圏の中で活動しておるわけでございますので、余りにも打撃が大きくなり過ぎるというふうなこともございます。そこで、旅行者の利便を確保し、御指摘の運賃格差をなるべく少なくするという意味において、いろいろ種類の多い運賃制度をつくっていったらどうかということで現在、日米間につきまして、エコノミークラスで三五％の割引をするという事前購入券、アペックスと略称して呼んでおりますが、この制度を三月から実施したいということで、諸般の準備を目下しておるところでございます。さらに、東南アジア及びヨーロッパ行きの団体の包括旅行運賃割引、この制度につきましても、従来とやや変わったものを四月ごろから実施したい、こういうふうなことをいま検討させておる段階でございます。