徳田博美の発言 （大蔵委員会）

○徳田政府委員　先生御指摘の金融機関の土地取得関連融資についての問題でございますが、金融機関の土地取得関連融資につきましては、四十七年以来三回にわたりまして通達を出しまして、土地投機を助長するような融資の自粛を要請してまいったわけでございます。
　最近における土地取得関連融資の状況でございますが、先生御指摘のとおり、不動産業に対する融資だけをとってみますと、昭和五十三年十二月末における融資の伸び率は一二・六％でございまして、総貸し出しの伸び率九・七％をやや上回っておるわけであります。ただしかしながら御承知のように、昭和四十七年ごろはこの融資の伸びが六六％程度に達したわけでございまして、総貸し出しの伸びを四〇％も上回っていたわけでございます。そのときの状況に比較いたしますと、伸び率は上がってはおりますけれども、まだそのような状態には至っていないわけでございまして、御承知のとおり、個人の住宅向けの融資は年率二五％以上で伸びておるわけでございますから、こういうものを背景とした不動産業の正常な活動を支える範囲のものである、それが主体ではないかというふうに考えているわけでございます。しかしながら、最近における地価の動向等もございますので、予防的な措置といたしまして、土地投機を助長するような融資については今後ともさらに抑制を図るように各金融機関に注意することといたしまして、去る二月七日に各金融機関の団体の代表者を招いて要請をいたしまして、いままでにすでに三回の通達が出ているんだということを確認した上で、さらにそれを厳重に守るように指導したわけでございます。
　融資の内容につきまして、いま申し上げたとおりでございまして、現在の土地の動きが実需に基づくものであるか投機に基づくものであるかにつきましては、必ずしも実態に当たっていないわけでございますけれども、全体の融資のマクロの動きで見ます限りは、いま申し上げましたようにまだ健全な活動を支えている面が多いのではないか、このように考えているわけでございます。なお、住宅宅地の健全な供給につきましての必要な資金については、今後とも円滑に行うように指導しております。