宮崎知雄の発言 （大蔵委員会）

○宮崎（知）政府委員　経済協力につきましては、従来からその拡充改善に努力をしているところでございます。しかし御指摘のとおりわが国の経済協力の水準は、先進国のそれに比べますとまだおくれていることは否定できないところでございます。したがいましてわが国としましても、世界経済の全体の安定発展を図っていくという上からも今後、援助の量的及び質的な面での改善を図っていくことは必要なことだというふうに考えております。そういう考え方で量的な問題、質的な問題についてそれぞれ努力はしてきております。
　ただいまのそのやり方の一つとして、経済協力の機構というものをもう少し一元化できないかというふうな御意見でございます。これは一つの考え方だと思いますけれども、経済協力と申しますのは、やはり外交政策それから財政金融政策あるいは通商政策、そういうふうないろいろな角度からの検討が必要ないわば多角的な行政の問題でございまして、従来からもそれぞれの省におきましてその連絡を密にして経済協力を進めてきているわけでございます。今後もそういうふうな必要性がありますので、仮に一つの機構をつくるといたしましても、それがかえって屋上屋を重ねるということになってしまっては、これはその援助の効果的な執行に貢献しないということになるおそれがあるわけでございます。
　もちろん諸外国におきましても、経済協力省を持っている国もございますが、そういう国の例を見ましても、必ずしもその省だけで一元的になかなかいっていないというようなことも聞いております。私どもとしましては、従来からも努めてまいりましたけれども、現在のところ経済協力につきまして、経済企画庁それから外務省それから大蔵省、通産省、この四省におきまして従来以上に連絡を密にして、そして援助の効率を上げていきたいというふうに考えております。たとえば先ほど御指摘の執行率の問題を一つ取り上げてみましても、確かに援助の量をふやしていく場合におきまして、予算を拡大するということもこれは必要でございますが、同時に、執行率を上げていくということもこれは重要なことでございます。現在までのところ執行率が日本の場合には大体七〇％程度ということになっておりますが、その執行率を上げるための一つの方策といたしまして、現在関係各省の連絡を密にしていく、迅速に会議をやっていくあるいは交換公文の一括閣議提議というような努力をしまして、そういうふうな面で関係各省の連絡を密にしていくというふうに努力しているところでございます。
　それから二番目の御指摘の、経済協力の改善拡充について何か中期的な見通しというものを持つべきではないかという御意見でございます。御指摘のとおり、わが国は開発途上国との関係というものは非常に密接になっております。その相互依存関係というものは非常に高まってきておりますし、また、わが国の現在置かれている地位からいたしまして、日本がもっと経済協力に力を入れて世界経済の安定ないし発展に貢献していくということは、これはわが国の務めであろうと思います。そういうふうな意味で、現在の援助の水準をさらに進めて先進国の水準にまで引き上げていく、そういう目標を一つ立てまして、それに向かって中期的な計画を立てていくということは必要であろうと私ども思っております。昨年にＯＤＡの三年間倍増という方針が打ち出されたのもそういう背景があったのであろうというふうに思っております。
　ただ問題は、経済協力といいますのは、国内の事業をやる場合と若干違いまして、相手国があるわけでございまして、やはり相手国の言い分も聞かなければいけないという問題がございます。そこで、相手国の事情で計画の実施がおくれるということもあるわけでございます。そういうふうな点で、計画をつくるにしましても、余りに長期なものとかあるいは余りにも具体的なもの、そういうものはあるいは適当でないかもしれませんけれども、いま日本がやっておりますような三年間に倍増するという基本的な考え方を持って、それに立って計画を進めていくということは私どもも必要だと思っております。現在の三年間倍増が経過した後においても、そういうふうな中期的な観点からの計画というものは必要でないかと思っております。
　それから第三番目の、個々の援助の効果を上げるためにもう少し関係各省の間でもっていろいろ研究をすべきではないかという御意見につきましては、御指摘のとおりだと思います。それぞれの経済協力に関与しております外務省、大蔵省、通産省その他の役所におきまして、経済協力の効果を上げるためにもっとどういうふうな施策があるかということは、今後検討していく必要があるというふうに考えております。