大蔵委員会

昭和五十四年四月十一日（水曜日）
　　　　午前十時三十三分開議
　出席委員
　　　委員長　加藤　六月君
　　　理事　小泉純一郎君　理事　高鳥　　修君
　　　理事　綿貫　民輔君　理事　佐藤　観樹君
　　　理事　山田　耻目君　理事　坂口　　力君
　　　理事　竹本　孫一君
　　　　　　阿部　文男君　　　　愛知　和男君
　　　　　　池田　行彦君　　　　江藤　隆美君
　　　　　　小渕　恵三君　　　　大村　襄治君
　　　　　　後藤田正晴君　　　　佐野　嘉吉君
　　　　　　原田　　憲君　　　　本名　　武君
　　　　　　村上　茂利君　　　　森　　美秀君
　　　　　　山崎武三郎君　　　　伊藤　　茂君
　　　　　　池端　清一君　　　　大島　　弘君
　　　　　　沢田　　広君　　　　只松　祐治君
　　　　　　貝沼　次郎君　　　　宮地　正介君
　　　　　　高橋　高望君　　　　安田　純治君
　　　　　　依田　　実君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　金子　一平君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　次長　　　　　　三宅　和助君
　　　　　　　　大蔵政務次官　　林　　義郎君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　米里　　恕君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　天野　可人君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　禿河　徹映君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　吉野　良彦君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　田中　　敬君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　徳田　博美君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　宮崎　知雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部外務参
　　　　　　　　事官　　　　　　橋本　　恕君
　　　　　　　　外務省アメリカ
　　　　　　　　局外務参事官　　色摩　力夫君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局外務参
　　　　　　　　事官　　　　　　堤　　功一君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局アフリ
　　　　　　　　カ課長　　　　　原口　幸市君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局外務参事官　　西山　健彦君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局外務参事官　　中村　泰三君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局政治課長　　　川上　隆朗君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局輸出課長　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局国際企業
　　　　　　　　課長　　　　　　角南　　立君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局製鉄課長　林　　俊太君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部計画課
　　　　　　　　長　　　　　　　箕輪　　哲君
　　　　　　　　運輸大臣官房観
　　　　　　　　光部計画課長　　星　　忠行君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　葉林　勇樹君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小渕　恵三君　　　　　小沢　辰男君
　　佐野　嘉吉君　　　　　松野　頼三君
　　村上　茂利君　　　　　宮澤　喜一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小沢　辰男君　　　　　小渕　恵三君
　　松野　頼三君　　　　　佐野　嘉吉君
　　宮澤　喜一君　　　　　村上　茂利君
同月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山崎武三郎君　　　　　前尾繁三郎君
　　高橋　高望君　　　　　中村　正雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　前尾繁三郎君　　　　　山崎武三郎君
　　中村　正雄君　　　　　高橋　高望君
同月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　美濃　政市君　　　　　日野　市朗君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　日野　市朗君　　　　　美濃　政市君
四月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　貝沼　次郎君　　　　　宮井　泰良君
　　永原　　稔君　　　　　依田　　実君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮井　泰良君　　　　　貝沼　次郎君
　　依田　　実君　　　　　永原　　稔君
　　　　―――――――――――――
三月二十三日
　一般消費税の新設反対に関する請願（松本忠助
　君紹介）（第二一八八号）
　同（依田実君紹介）（第二三〇九号）
　パチンコ機に対する物品税率引き下げに関する
　請願（村上茂利君紹介）（第二一八九号）
　重度身体障害者使用自動車に対する自動車関係
　諸税の非課税に関する請願（山本政弘君紹介）
　（第二一九〇号）
　共済年金制度の改悪反対等に関する請願（渋沢
　利久君紹介）（第二二六三号）
同月二十八日
　共済年金制度の改悪阻止等に関する請願（北側
　義一君紹介）（第二三五七号）
　同（瀬野栄次郎君紹介）（第二三五八号）
　同（草野威君紹介）（第二三八八号）
　同（古寺宏君紹介）（第二三八九号）
　同（谷口是巨君紹介）（第二三九〇号）
　同（久保等君紹介）（第二四八三号）
　同（斉藤正男君紹介）（第二四八四号）
　同（田邊誠君紹介）（第二四八五号）
　同外一件（野口幸一君紹介）（第二四八六号）
　同（細谷治嘉君紹介）（第二四八七号）
　同（村山喜一君紹介）（第二四八八号）
　同（山田耻目君紹介）（第二四八九号）
　同（渡辺三郎君紹介）（第二四九〇号）
　一般消費税の新設反対に関する請願（伏木和雄
　君紹介）（第二三五九号）
　同（池田克也君紹介）（第二三八七号）
　同（池田克也君紹介）（第二四八一号）
　パチンコ機に対する物品税率引き下げに関する
　請願（西田八郎君紹介）（第二三九一号）
　同（志賀節君紹介）（第二四五〇号）
　同（横山利秋君紹介）（第二四五一号）
　同（愛知和男君紹介）（第二四八〇号）
　重度身体障害者使用自動車に対する自動車関係
　諸税の非課税に関する請願（愛知和男君紹介）
　（第二四七九号）
　みなし法人課税制度の合理化に関する請願（大
　塚雄司君紹介）（第二四八二号）
四月三日
　みなし法人課税制度の合理化に関する請願（小
　川平二君紹介）（第二五二五号）
　大蔵省印刷局病院拡張のための東京都北区農研
　跡地利用反対に関する請願（依田実君紹介）（第
　二五二六号）
　共済年金制度の改悪阻止等に関する請願（塚田
　庄平君紹介）（第二五二七号）
　同（西宮弘君紹介）（第二五二八号）
　同（日野市朗君紹介）（第二五二九号）
　同（広瀬秀吉君紹介）（第二五三〇号）
　同（美濃政市君紹介）（第二五三一号）
　同（湯山勇君紹介）（第二五三二号）
　同（渡辺芳男君紹介）（第二五三三号）
　同（阿部未喜男君紹介）（第二五八二号）
　同（伊藤茂君紹介）（第二五八三号）
　同（石橋政嗣君紹介）（第二五八四号）
　同外一件（岡田哲児君紹介）（第二五八五号）
　同（久保三郎君紹介）（第二五八六号）
　同（上坂昇君紹介）（第二五八七号）
　同（佐藤観樹君紹介）（第二五八八号）
　同（沢田広君紹介）（第二五八九号）
　同（柴田健治君紹介）（第二五九〇号）
　同（島田琢郎君紹介）（第二五九一号）
　同（島本虎三君紹介）（第二五九二号）
　同（嶋崎譲君紹介）（第二五九三号）
　同（清水勇君紹介）（第二五九四号）
　同（新村勝雄君紹介）（第二五九五号）
　同（田畑政一郎君紹介）（第二五九六号）
　同外一件（竹内猛君紹介）（第二五九七号）
　同（武部文君紹介）（第二五九八号）
　同（只松祐治君紹介）（第二五九九号）
　同（楯兼次郎君紹介）（第二六〇〇号）
　同（千葉千代世君紹介）（第二六〇一号）
　同（土井たか子君紹介）（第二六〇二号）
　同（工藤晃君（共）紹介）（第二六五六号）
　同（小林政子君紹介）（第二六五七号）
　同（中西積介君紹介）（第二六五八号）
　同（中村茂君紹介）（第二六五九号）
　同（原茂君紹介）（第二六六〇号）
　同外一件（福岡義登君紹介）（第二六六一号）
　同（藤田高敏君紹介）（第二六六二号）
　同（古川喜一君紹介）（第二六六三号）
　同（不破哲三君紹介）（第二六六四号）
　同（松本七郎君紹介）（第二六六五号）
　同（松本善明君紹介）（第二六六六号）
　同（三谷秀治君紹介）（第二六六七号）
　同外一件（矢山有作君紹介）（第二六六八号）
　同（山口鶴男君紹介）（第二六六九号）
　同（山花貞夫君紹介）（第二六七〇号）
　同（横山利秋君紹介）（第二六七一号）
　同（吉原米治君紹介）（第二六七二号）
　同（渡部行雄君紹介）（第二六七三号）
　一般消費税の新設反対に関する請願（池田克也
　君紹介）（第二六〇三号）
　同外二件（市川雄一君紹介）（第二六〇四号）
　パチンコ機に対する物品税率引き下げに関する
　請願（亀岡高夫君紹介）（第二六〇五号）
　揮発油税等の増税反対に関する請願外三件（佐
　野進君紹介）（第二六〇六号）
　国民生活を破壊する一般消費税の新設反対等に
　関する請願（荒木宏君紹介）（第二六五四号）
　同（山原健二郎君紹介）（第二六五五号）
　不公平税制の是正及び大幅減税等に関する請願
　（工藤晃君（共）紹介）（第二六七四号）
　同（小林政子君紹介）（第二六七五号）
　同（不破哲三君紹介）（第二六七六号）
同月四日
　たばこ・塩専売事業等の民営化反対に関する請
　願（井出一太郎君紹介）（第二七二一号）
　同（小川平二君紹介）（第二七二二号）
　同（唐沢俊二郎君紹介）（第二七二三号）
　同（倉石忠雄君紹介）（第二七二四号）
　同（小坂善太郎君紹介）（第二七二五号）
　同（清水勇君紹介）（第二七二六号）
　同（下平正一君紹介）（第二七二七号）
　同（中島衛君紹介）（第二七二八号）
　同（中村茂君紹介）（第二七二九号）
　同（羽田孜君紹介）（第二七三〇号）
　同（原茂君紹介）（第二七三一号）
　同（増田甲子七君紹介）（第二七三二号）
　同（向山一人君紹介）（第二七三三号）
　共済年金制度の改悪阻止等に関する請願（安島
　友義君紹介）（第二八五一号）
　同（久保等君紹介）（第二八五二号）
　同（佐藤敬治君紹介）（第二八五三号）
　同（坂本恭一君紹介）（第二八五四号）
　同（新盛辰雄君紹介）（第二八五五号）
　同（田口一男君紹介）（第二八五六号）
　同（栂野泰二君紹介）（第二八五七号）
　同（野口幸一君紹介）（第二八五八号）
　同（馬場猪太郎君紹介）（第二八五九号）
　同（平林剛君紹介）（第二八六〇号）
　同（村山富市君紹介）（第二八六一号）
　同（山本政弘君紹介）（第二八六二号）
　重度身体障害者使用自動車に対する自動車関係
　諸税の非課税に関する請願（安宅常彦君紹介）
　（第二八六三号）
　パチンコ機に対する物品税率引き下げに関する
　請願外一件（川合武君紹介）（第二八六四号）
　同（坂口力君紹介）（第二八六五号）
　一般消費税反対及び所得税減税等に関する請願
　（沢田広君紹介）（第二八六六号）
　一般消費税の新設反対に関する請願（和田耕作
　君紹介）（第二八六七号）
同月十一日
　共済年金制度の改悪阻止等に関する請願（柴田
　健治君紹介）（第二九一三号）
　同（島本虎三君紹介）（第二九一四号）
　同（松沢俊昭君紹介）（第二九一五号）
　同外一件（水田稔君紹介）（第二九一六号）
　同（米田東吾君紹介）（第二九一七号）
　同（兒玉末男君紹介）（第二九五七号）
　同（佐野進君紹介）（第二九五八号）
　同（柴田健治君紹介）（第二九五九号）
　同（渋沢利久君紹介）（第二九六〇号）
　同（新盛辰雄君紹介）（第二九六一号）
　同（芳賀貢君紹介）（第二九六二号）
　同外一件（馬場昇君紹介）（第二九六三号）
　同（長谷川正三君紹介）（第二九六四号）
　同（武藤山治君紹介）（第二九六五号）
　同（多賀谷真稔君紹介）（第二九九三号）
　同（大原亨君紹介）（第三〇三七号）
　同外二件（野坂浩賢君紹介）（第三〇三八号）
　同外一件（森井忠良君紹介）（第三〇三九号）
　一般消費税の新設反対等に関する請願（永末英
　一君紹介）（第二九一八号）
　一般消費税の新設反対に関する請願（長谷川正
　三君紹介）（第二九六六号）
　租税特別措置法の一部改正反対等に関する請願
　（浦井洋君紹介）（第二九九一号）
　みなし法人課税制度の合理化に関する請願（相
　沢英之君紹介）（第二九九二号）
　国民生活を破壊する一般消費税の新設反対等に
　関する請願（永末英一君紹介）（第二九九四号）
　一般消費税反対及び所得税減税等に関する請願
　（沢田広君紹介）（第三〇四〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
三月二十七日
　昭和五十四年度税制改正に関する陳情書
　（第一一一号）
　雪おろし等費用に係る雑損控除制度の制限撤廃
　等に関する陳情書
　（第一一
　二号）
　貸金業の適正化に関する陳情書外一件
　（第一一三号）
　一般消費税の新設反対等に関する陳情書外四十
　九件（第
　一一四号）
　日本万国博覧会記念公園の有料化撤廃に関する
　陳情書外七件
　（第一一五号）
　たばこ・塩専売制度維持に関する陳情書外四件
　（第一一六号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する
　法律及び米州開発銀行への加盟に伴う措置に関
　する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第
　三八号）
　　　　　――――◇―――――

○加藤委員長　これより会議を開きます。
　アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律及び米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府より提案理由の説明を求めます。金子大蔵大臣。

○金子（一）国務大臣　ただいま議題となりましたアフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律及び米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　わが国は、現在、政府開発援助三年間倍増の方針に沿った経済協力の拡充に努力を払っているところでありますが、そのためには、国際開発金融機関に対しても引き続き積極的な協力を行う必要があります。
　アフリカ開発基金及び米州開発銀行はともに、それぞれアフリカ及びラテンアメリカの開発途上国の開発の促進を目的とする地域開発金融機関であります。わが国は、アフリカ開発基金については設立時の昭和四十八年に、また米州開発銀行については他の域外先進諸国とともに昭和五十一年にそれぞれ加盟し、自来、両機関の活動を積極的に支援してきたところであります。今般、両機関におきまして、その円滑な事業活動を継続し得るよう増資を行うこととなりました。これに伴い、わが国は、現在の合衆国ドルで申しまして、アフリカ開発基金に対しては総額約一億四千八百万ドルの追加出資を、また、米州開発銀行に対しては総額約一億四千二百万ドルの追加出資をそれぞれ行いたいと考えております。
　このため、本法律案において、政府は従来の出資金額のほか、予算で定める金額の範囲内において、両機関に対し、出資することができることとし、あわせて昭和五十四年度予算において所要の追加出資の限度額について御承認をお願いしている次第であります。
　このたびの改正は、最近における国際開発金融機関の増資が頻繁に行われることを考慮したものであり、これによってわが国のこれら開発金融機関に対する積極的協力姿勢を明らかにすることにもなると考えられます。政府としては、最近におけるわが国の経済協力に寄せられている大きな期待にもかんがみ、本法律案の成立後速やかに増資応募の通告を行いたいと考えております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

○加藤委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。
　　　　—————————————

○加藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊藤茂君。

○伊藤（茂）委員　ただいま大臣から御説明のありました議題について具体的な質問に入る前に、南北問題に関連をして一、二政府の姿勢をお伺したいと思います。
　まず一つは、間もなくマニラでＵＮＣＴＡＤの総会が予定をされている、それから六月には注目の東京サミットが開催をされることになるわけであります。それらの中で政府側から、また大平総理の方からも、南北問題を積極的に提起をしたいという見解が出されております。しかしその中身については、いろいろと当面する問題が山積をしているせいか必ずしも明らかではございません。ＵＮＣＴＡＤの総会あるいは東京サミットなどで主要議題として日本側からも意欲的に対応したいというふうに言われております南北問題にどういう中身、どういう柱で対応されようとしているのか、それをまずお伺いをしたいと思います。
　というのは、ＵＮＣＴＡＤの方でも一次産品の共通基金の設定とかいうことも、何か報道を伺いますとほぼ交渉の山を越したような話を伺っております。また東京ラウンドの方も、明日仮調印とかいうニュースも聞いているわけでありますが、途上国の方からは、また別の意味での不満なり要望もあるというふうなことも言われております。そして途上国サイドの方でも、先進国に対してより大きな援助、協力を要望すると同時に、たとえば本年二月の七十七カ国グループのアルーシャ宣言、そういうのを読んで見ましても、やはり自助あるいは自分たちの責任ということを含めながら先進国との相互依存の計画、そういうものを具体的な計画としてどうやっていくのかというふうな方向も出されている。さらには、最近の状況から見て後発途上国の問題も深刻さを加えている、いろいろな新しい状況が生まれているということではないかと思います。そういう状況に対応しながら、この二つの重要な会議にどのような柱で積極的な対応をなさるのか、それをまず伺いたい。

○中村説明員　お答えいたします。
　来る五月、マニラで開かれますＵＮＣＴＡＤ総会における議題といたしましては、相互依存の問題、貿易の問題、共通基金を含みます一次産品の問題、援助、通貨、金融の問題、それから技術移転、海運、途上国の経済協力の問題、あるいは社会主義諸国と南の国々との関係の問題、こういう幅広い問題が議題として予定されております。それから、引き続き東京で開かれます東京サミットの議題は、今後詰めていくべき問題でございますけれども、恐らく前回開かれましたときと同じ五つの議題が継続して討議されると思いますし、南北問題もその五つの議題のうちの一つに入っているというふうに考えております。
　私たちといたしましては、マニラにおきますＵＮＣＴＡＤ総会というものは、一九八〇年代の南北関係を展望する重要な政治的な会議だというふうに了解しております。したがいまして、途上国の要求はいろいろあるわけでございますけれども、私どもといたしましては、できるだけこういった途上国の願望に対応できるものにつきましては具体的に前向きな姿勢を打ち出していきたい、そうしてこの会議を積極的な実りのあるものにするようにしていきたいというふうに考えております。具体的な対応策につきましては、現在事務当局において検討中でございます。

○伊藤（茂）委員　総論は結構ですが、具体的な対応策は検討中ということでございます。それでは、後ほどまた具体的に要望をさせていただきたいと思います。
　次に伺いたいのは、経済協力、特に政府開発援助についての問題です。
　これはこの数年来国際的な要望も非常に強くあり、議論されてまいってきたわけでありますが、そしてまた、改善の努力という方向も政府側からも提起されているというわけであります。量と質と私は両面あると思います。この量の面では昨年、七七年基準、ドルベース三年倍増、八〇年達成というわけでありますが、さっきの話もありましたように、この八〇年代を展望する南北問題という観点から考えますと、さらにその先の展望も必要なのではないだろうかという気がいたします。それから質につきましても、前から指摘をされてまいりましたグラントエレメント、それからアンタイドの問題、それから執行率、ディスバースの促進、また技術援助をもっと拡充をしなければならないという問題など指摘をされてまいってきたわけであります。
　政府の方では、それぞれそれらのことをぜひ前向きに再検討をしなければならないというふうに伺っているわけでありますが、個々のことをそれぞれ詳しく伺う時間がございませんから、取り組みの姿勢としてお伺いしたいのは、現在これらの経済協力なり政府開発援助なりということについて、量も質も改善をしなければならないということが言われておりますが、一つは、一元化を図る必要があるのではないか。関係部局、省庁にしても多岐にわたっておりますし、それから原資の調達にしても幾つかの柱になっているというわけでありますが、もっとそれらを総合的に執行していく、あるいはやり方の面での改善を総合的に検討していくというふうなことが前から指摘されているわけでありますが、もう一つ必要なのではないだろうか、それが一つです。
　それから二つ目に伺いたいのは、何か中期の展望を持った総合計画というものをつくっていく必要があるのではないだろうか。いままで日本の場合に、ＤＡＣ加盟国平均よりもおくれているということでそのアベレージを上回るように、あるいはアベレージに到達をするようにというふうなことであったと思います。ただ日本の場合には、言うまでもありませんが、貿易を見ましても経済関係全体を見ましても、途上国との関連が非常に大きいわけでありますから、何か量をふやす、それだけではなくて、理念あるいは政策を含めた先進的な役割りを果たさなければならない立場に日本は置かれているのではないだろうか。ですからお金をふやす、あるいは状況をよくするというだけでなくて、もう一つそういう面での理念、政策を盛り込んだ中期のプランを持っていくということが必要なのではないだろうかと思います。前の村山大蔵大臣のときにも、前向きにこれらの点については対応しなければならないというふうなお話もいただいていたわけでありますけれども、それらについてどうお考えになるのか。
　それからもう一つは、援助のいろいろな量質両面の改善をしていく、それをやるためには、やはり基礎的な共同研究あるいは学術交流その他ですね、そういうもののベースができるだけ豊富に形成をされないと効果のある執行ということはできないのではないだろうかというふうに思うわけであります。政府は開発援助に関係をしてそれらの問題についてどういう努力をいまされているのか、またこれからどういうお考えをお持ちなのかを御説明願いたい。

○宮崎（知）政府委員　経済協力につきましては、従来からその拡充改善に努力をしているところでございます。しかし御指摘のとおりわが国の経済協力の水準は、先進国のそれに比べますとまだおくれていることは否定できないところでございます。したがいましてわが国としましても、世界経済の全体の安定発展を図っていくという上からも今後、援助の量的及び質的な面での改善を図っていくことは必要なことだというふうに考えております。そういう考え方で量的な問題、質的な問題についてそれぞれ努力はしてきております。
　ただいまのそのやり方の一つとして、経済協力の機構というものをもう少し一元化できないかというふうな御意見でございます。これは一つの考え方だと思いますけれども、経済協力と申しますのは、やはり外交政策それから財政金融政策あるいは通商政策、そういうふうないろいろな角度からの検討が必要ないわば多角的な行政の問題でございまして、従来からもそれぞれの省におきましてその連絡を密にして経済協力を進めてきているわけでございます。今後もそういうふうな必要性がありますので、仮に一つの機構をつくるといたしましても、それがかえって屋上屋を重ねるということになってしまっては、これはその援助の効果的な執行に貢献しないということになるおそれがあるわけでございます。
　もちろん諸外国におきましても、経済協力省を持っている国もございますが、そういう国の例を見ましても、必ずしもその省だけで一元的になかなかいっていないというようなことも聞いております。私どもとしましては、従来からも努めてまいりましたけれども、現在のところ経済協力につきまして、経済企画庁それから外務省それから大蔵省、通産省、この四省におきまして従来以上に連絡を密にして、そして援助の効率を上げていきたいというふうに考えております。たとえば先ほど御指摘の執行率の問題を一つ取り上げてみましても、確かに援助の量をふやしていく場合におきまして、予算を拡大するということもこれは必要でございますが、同時に、執行率を上げていくということもこれは重要なことでございます。現在までのところ執行率が日本の場合には大体七〇％程度ということになっておりますが、その執行率を上げるための一つの方策といたしまして、現在関係各省の連絡を密にしていく、迅速に会議をやっていくあるいは交換公文の一括閣議提議というような努力をしまして、そういうふうな面で関係各省の連絡を密にしていくというふうに努力しているところでございます。
　それから二番目の御指摘の、経済協力の改善拡充について何か中期的な見通しというものを持つべきではないかという御意見でございます。御指摘のとおり、わが国は開発途上国との関係というものは非常に密接になっております。その相互依存関係というものは非常に高まってきておりますし、また、わが国の現在置かれている地位からいたしまして、日本がもっと経済協力に力を入れて世界経済の安定ないし発展に貢献していくということは、これはわが国の務めであろうと思います。そういうふうな意味で、現在の援助の水準をさらに進めて先進国の水準にまで引き上げていく、そういう目標を一つ立てまして、それに向かって中期的な計画を立てていくということは必要であろうと私ども思っております。昨年にＯＤＡの三年間倍増という方針が打ち出されたのもそういう背景があったのであろうというふうに思っております。
　ただ問題は、経済協力といいますのは、国内の事業をやる場合と若干違いまして、相手国があるわけでございまして、やはり相手国の言い分も聞かなければいけないという問題がございます。そこで、相手国の事情で計画の実施がおくれるということもあるわけでございます。そういうふうな点で、計画をつくるにしましても、余りに長期なものとかあるいは余りにも具体的なもの、そういうものはあるいは適当でないかもしれませんけれども、いま日本がやっておりますような三年間に倍増するという基本的な考え方を持って、それに立って計画を進めていくということは私どもも必要だと思っております。現在の三年間倍増が経過した後においても、そういうふうな中期的な観点からの計画というものは必要でないかと思っております。
　それから第三番目の、個々の援助の効果を上げるためにもう少し関係各省の間でもっていろいろ研究をすべきではないかという御意見につきましては、御指摘のとおりだと思います。それぞれの経済協力に関与しております外務省、大蔵省、通産省その他の役所におきまして、経済協力の効果を上げるためにもっとどういうふうな施策があるかということは、今後検討していく必要があるというふうに考えております。

○伊藤（茂）委員　もう一つ、私はいまの経済協力全体の政策を見てまいりますと、政府のいまの対策では一つ大きく抜けている観点があるのではないかという気がいたします。これは昨年の九月の末にワシントンで開かれた世銀総会でのマクナマラ総裁の演説をちょっと読んでみたのですが、その中の一つの柱に、途上国の中での絶対的貧困層の問題を取り上げております。言うならば、途上国自体の社会改革の問題についての視点を指摘いたしているわけであります。そうして、そこに述べられている数字を見ましても非常に重要だと思いますが、このような絶対的貧困層を解消するという計画が順調にいった場合でも、紀元二〇〇〇年の絶対貧困者数は六億人と言われている。それが努力が必ずしも順調にいかない場合には十三億人と言われている。そして現在の先進国と途上国との関連の政策からいいますと、ほとんどの途上国ではそれらの援助とか成長の恩恵は絶対的貧困層のそばを素通りしている。そうしてそういう社会的矛盾が解決をされないということが指摘をされています。マクナマラ総裁も言っているのですが、これらの「絶対的貧困層はきわめて不利な立場であるとはいえ、人間としての潜在能力は大きいのです。現実的な機会さえ与えられれば、彼らは十分な反応を示します。絶望からの脱却、希望への出発、望ましい未来生活の約束を求めること自体、人間に変りはありません。」というふうな視点を相当詳細に述べております。
　私ども社会党や民社党も参加をいたしまして、昨年十一月にカナダのバンクーバーで社会主義インターの大会を持ちましたときにも、これらのことがずいぶん議論をされました。そうしてマクナマラ総裁も、インターの議長であるウィリ・ブラント氏に対する尊敬の念も冒頭に述べておりますが、何かこれからの国際的な経済秩序あるいは国際的な立場から見た社会改革のそれぞれの努力というようなことが、理念的にも政策的にもさらに追求をされなければならないという点が述べられていると思います。
　外務省や通産省で出している白書とかあるいは経済協力の実態とかいうものを読ませていただきますと、やはり先ほど来お話があったような経済援助の量と質、それらを当面どう改善をしていくのかということが中心になっているわけでありまして、私はさっきも中期の計画とかいうことを申し上げましたが、何か途上国と特段に大きな関係を持っている日本、それは先進国の中でも一番大きな関係を持っているわけであります。そういう日本が国際的にもまた途上国からも尊敬をされる、あるいは尊重されるゆえんのものは、お金をふやすことも大事だと思います。しかしそれ以上に、何かそういう改革についての努力、それらについての理念と政策というものをやはり掲げる必要があるのではないだろうかという気がいたしますが、その辺どうお考えですか。

○宮崎（知）政府委員　開発途上国において一部貧困層に対して援助の効果が必ずしも及んでいないというような問題だと思います。
　従来から経済協力につきましては、プロジェクトが中心ということで、そのプロジェクトに対して援助をし、それによって開発途上国の経済の成長を高める、それを通じまして各国民の所得の向上を図っていく、福祉の向上がまた得られるということをねらいとして、従来はプロジェクト援助といいますか、公共事業を中心としたような援助が行われてきたわけでございます。それはそれなりに効果が出てきているわけでございますが、一方、ただいま先生が御指摘になりましたように、必ずしも援助の効果を享受してない貧困層の問題というものが最近は出てきている。これは一つには、よく言われますが、援助の方向をもう少し視点を変えまして、何といいますか、ベーシック・ヒューマン・ニーズといいますか、基本的な要求、そういうものに沿うような方向にも援助の力を入れていくべきじゃないか、こういう意見が最近出てきております。
　たとえばせっかく援助によってりっぱな道路ができ、橋がかかったとしましても、住民が飢えに泣き、また疾病に苦しむというようなことでは援助の効果が上がったということは言えないと思います。したがいまして、そういう貧困層にも援助の効果が及ぶようなたとえば食糧の援助の問題、そういうような点についてももっと力を入れていかなければいけない、こういう問題があると思います。わが国としましても、たとえば今年度の予算におきましても、食糧増産援助の費用というものを五五％前年に対しましてふやすというような形でそういう面にも力を入れてきております。それからまた、食糧以外におきましても、保健とか衛生とかあるいは教育、そういうふうな面にも今後やはり力を注いでいかなければならないのではないかというふうに考えている次第でございます。それからまた、そういう貧困層の雇用創出というような観点からのプロジェクトの取り上げ方というのも、ただいま先生の御指摘にありましたように必要ではないかというふうに考える次第でございます。

○伊藤（茂）委員　いままでのことでちょっと大臣に感想をお伺いしたいのです。
　これからＵＮＣＴＡＤの総会があり、特に注目をされる東京サミットがある。そういう中で、主要な柱として南北問題が提起をされている。現状を見ましても、やはり南北問題の根本的な問題はなかなか解決をされない。言うならば、途上国のいろいろな分化傾向の問題もあり、特にＬＬＤＣ、後発途上国といいますか、深刻さを加えている。基本的には南北格差は今日の国際的な社会条件ではなかなか消せないという深刻さを持っている。いま申し上げましたように、それぞれの相手の国の中でそれでは民主的発展というものがあって、絶対的貧困層の解消を初め社会的矛盾の解決が進むのかと言えば、マクナマラ総裁も指摘をしているように、非常に深刻なままで残っているという問題もあります。
　私はこういう中で、日本の国家としての政策としては、いろいろ内外の要望に対する当面の対応の政策というだけではやはり足りない立場に日本はあるのだと思うのです。そしてまた、エコノミックアニマルのような対応になってはもちろんいけないということだと思います。それから、いままでの日本の経済援助の経過を振り返ってみましても、たとえば現在もそうだと思いますが、日韓の関係の問題などは、私どももこれは外交、平和の視点からしても経済協力関係からしても、数々の問題を持っているのではないかということを指摘をしているわけでありますし、ベトナム戦争当時の日本の果たした役割りの問題もあります。アジアにおいて振り返ってみてどういう役割りを果たしたのだろうかということは、よく振り返って考えてみなければならないということではないだろうかと思います。
　そういうことを考えますと、一つは、やはり平和共存あるいは平等互恵、そういう友好的な関係をどうつくっていくのかという視点を持たなければならない。それから相手国の民主的な発展、極貧困層の解消、そういう方向、いまお話がありましたが、やはりベーシック・ヒューマン・ライツと言われましたが、人権という視点ですね、いろいろな視点が出される必要があると思います。そういうものが相伴って私は一つの理念的な方向なり、それからこれからの国際秩序に関する方向づけなりを、私は日本が特段に提起をしていくべき責任を持っている立場ではないだろうか。そういうものがおくれているために、たとえば国連でもバングラデシュに負けるとかいうふうな問題が起きるということだと思います。
　一方、途上国の側でも、また数々のそのほかの国の側でも、新国際経済秩序ということについての国連での宣言の採択などを初めとして、具体的なそういう問題の解決のアプローチの努力も進んできているという現状だと思います。ですから、ＵＮＣＴＡＤの総会もそうですし、それから東京サミットもそうですが、私はこの三年倍増論とかあるいはさらに努力をいたしますとかそういうことよりも、もっと一歩進んだ日本の立場というものを持っていく、そういうものを出しながら相手国の方にも、積極的なまた真剣なそういう国内的な諸問題の解決にもまた話し合っていく、そういう意味でのもう一歩進んだことがないと、何か日本の援助によって、アフリカなんかにもあるわけですが、独裁国家の強化をされてみたり、あるいは数々の疑惑が生まれてみたりというようなことがあるのではないだろうか。そういう意味で、いまや日本は量と質をどう改善するのかという段階からもう一歩進んだそういう努力を、特に政府なりあるいは政治レベルで努力をしていくということが必要なんではないだろうかということを思うわけですが、大臣、所見をお持ちでしょうか。

○金子（一）国務大臣　伊藤さんのおっしゃるとおり、南北問題の解決がなければ今後の日本の国際協調の理念は私は果たせないと思うのです。従来とかくすると、日本はドルをかせいできてその上にあぐらをかいて食っているじゃないかという批判が絶えませんでした。それは一つは、日本のこういった地域に対する援助が思いやりというようなものに欠けるところが多かったのじゃなかろうかと思うのであります。私は、日本がいろいろな意味においてのこれだけの大国というか、日本をおいて世界経済が論ぜられないような立場になったのですから、やはり主導的立場を握って、特に日本はＡＳＥＡＮその他の国々をアジアに持っているわけですから、今後のこういった国々との結びつきについては、こういった地域の開発援助あるいは文化の結びつきをどうやってやるかというような、一つの大きな政治理念を持って積極的に進まなければいかぬというふうに考えておる次第でございます。その点はあなたの御意見は、私は大いに考えなければいかぬ御意見だと考えております。

○伊藤（茂）委員　私は、日本が外に向けてそういう姿勢での努力をしていくということは、別の意味からいくと、日本自身が民主国家としての道をさらに強力に歩むということの証拠にもなるであろうということだと思います。
　次に、この法案に関係をいたしまして、二つお伺いをしたいと思います。
　一つは、アフリカ、ラテンアメリカそれぞれの地域への外交姿勢と、それからそれと裏表になると思いますが、経済協力の姿勢ということであります。
　たとえばアフリカの地域を見ましても、五十カ国近いそれぞれの国が今日の南北問題、そしてまた東西問題、両方とも複合した形での非常に複雑な状況に置かれている。十カ所近いところで不幸な戦火も交えられているというふうな状況であります。そうして、これは莫大な資源が存在している国であるというふうなことになるわけでありまして、いま大臣のお話もございましたが、それらの国々に対して従来の、数年前のように単にかせげばいいという姿勢で対応したら、日本とのかかわり合いの将来としては非常に大きな問題を残すということになるであろうと思います。
　私は、アフリカは遠い国ということもあって、国民的にも認識はそう深くはないという問題もあるわけでありますけれども、いろいろ話を伺って、読んでみまして、系統的な対アフリカ政策というものは一体わが日本国にはあるのだろうかという気もいたします。そういう複雑な状況の中で、どういうふうに外交、経済、経済協力、裏表の関係でどう対応されようとしているのかということをひとつ伺いたいと思います。
　私は当然ですが、今日のアフリカの状況から見て、新旧植民地主義とか外部の干渉とか独裁とか、当然でありますけれどもアパルトヘイトとかそういうことに反対をしていく、日本も国連決議には賛成をしたのだろうと思いますが、そういう姿勢のもとに対応していくということが当然必要だと思います。
　それから、これらの増資をしていくということと関連をして、それらの国際機関がより機能的に南北、東西の複合した矛盾に対して中立性、あるいはまた矛盾の解決の方向に貢献をしていく、そういう姿勢で運用されていくということが、これらの増資なりあるいは加盟している日本の立場としても当然基本的に主張していく立場であろうというふうに思うわけでありますが、特にアフリカの地域などについて、それらの両面伴った姿勢をどう考えてやっていかれようとしているのかということをお伺いいたします。

○堤説明員　アフリカ関係についてお答えいたします。
　アフリカ大陸にはただいま五十の独立国がございます。これは全世界の独立国のほぼ三分の一に当たるわけでございます。この特徴は、世界で最も貧乏な国と申しましょうか、後発の発展途上国、国連の方でＬＬＤＣと言っておるようでございますけれども、このＬＬＤＣ、世界全体で三十カ国ぐらいございますが、そのうちの三分の二程度、二十カ国がアフリカにあると承知しております。すなわち、国の数で申しますと世界で最も大きなグループであるアフリカ諸国は、最も貧困な国を二十カ国も抱えておるという現状でございます。そのアフリカが最近、世界の政治上だんだんと発言力を増しておりまして、世界経済においても、特に鉱物資源でございますが、豊富な資源を有するという潜在的な可能性ということからも、重要な役割りを果たしてきつつあります。わが国は従来は、地理的な関係もございまして、アフリカ諸国との関係もそう密接なものはなかったのでございますが、今後これをいよいよ強化していかなければならないというところになっているわけであります。
　このように従来余り関係が深くなかったということはすなわち、逆に申しますと日本の強みでございまして、植民地という関係でアフリカと結ばれたということがない、すなわち、政治的に汚れていない日本としては、アフリカの国との関係を深めるという方にむしろ利点があるわけでございます。実は、従来までのアフリカとの関係というのは決して密接ではございませんで、これから諸国と密接な関係をつくっていく、そういう段階にございまして、経済協力も従来、アジア重視ということでございまして、この方針は変わりませんと思いますけれども、これからはアフリカのシェアをだんだんとふやしていかなければならないと思っております。まだ量をふやし質をよくするという段階にございます。先ほど御指摘の貧困層を助けるという新しい観点からも、最も貧困な国の多いアフリカに対する経済援助というのは、これからも強化されていくべきものと思います。
　現在のアフリカの特徴として、一九六〇年代にようやく独立を達成した国々、特にブラックアフリカの方は大部分そうでありますけれども、それも各国によって経済のやり方、政治のやり方というのが違っておりまして、ある国は資本主義的な自由経済の方向で進む、ある国は社会主義的な方向で進むという、国内政治経済の運営の仕方が違います。これに伴いまして、東に近い国もございますし、西側に近い国もございますが、わが国といたしましては、先ほど申し上げましたように、政治的に汚れていないという立場、従来比較的アフリカとの関係が複雑でなかったという立場から、アフリカヘの援助を進めるというのはむしろ有利な点がございまして、どのアフリカの国とも基礎的な援助を進めるという方向で二国間援助をふやす、あるいは今回の開発基金への増資ないしはアフリカ開発銀行への出資等を進めて、アフリカの経済開発と民生の安定に寄与したいというのが基本的な姿勢でございます。

○伊藤（茂）委員　関連をしてあと三つ簡単にお答えを願いたいのですが、外務省、そういうお話がございますが、国際的にアフリカに対する日本の外交というのは二枚舌ではないだろうかという批判もあるんだろうと思います。たとえば南アフリカのアパルトヘイト、これは国連の場その他では当然のことながら非難をしている。それと同時に、たとえば南アとの経済関係も維持しているというふうなこともいろいろと指摘をされているということだと思います。それから、たとえばナミビアのことなんかでも、ナミビア問題に関連をして南アへの経済制裁を含んだ国連決議に基づいてどういう政策を現実にとっているのか、あるいは総選挙の実施に伴って日本の方から、軍隊ではない平和的な参加をする、そういうものの構成、機能が一体どういうふうになるのかという問題もあります。それからいま日本の電力会社が、ナミビア産のウランを南アで買い付けるという契約を結んでいるとか、いろいろ言うこととやっていることとは違うのじゃないだろうか、やっぱり何かエコノミックの方が優先して動いているのじゃないかということも聞くわけでありますが、やはりそれらをきちんとしてやっていかなければ、外交、経済両面から尊敬をされないということになるのではないかと思います。そんなことについて、細かいことは結構ですから、きちんとやっていくかどうかということだけお伺いしたいというのが一つです。
　もう一つは、ラテンアメリカに関係してですが、順調にいけばこの七月には中南米局が新設されるというふうな段取りになっているわけでありまして、外務省の中でも特段に、きわめて意欲的に活動していこうという気持ちを当然のことながら持っておられるところではないだろうか。この間ブラジルの国会議員と会いましてそういうお話をしましたら、非常に喜んで、大いに関係をよくしていきたいというようなことを言っておりましたが、そういうところではないかと思います。片や、人身誘拐事件が起こってみたり、メキシコの石油なんかについては積極的に取り組んでいきたいという経済界からの発言なんかもきょうの新聞では報道されている。またブラジルその他のように、日本とは長い長い関係を持っている地域もあるということだと思うんです。アフリカと比べたら、特段に問題のある地域だとは思いませんが、そういう状況の中で、今回出資を増強していく、これからも恐らくそういう傾向が続くのじゃないかと思いますが、それらについての原則的な対応姿勢、その二つを簡単にお答えください。

○堤説明員　南部アフリカ関係でございますけれども、国連、特に安保理の決議は厳守する、その範囲できちんとやっていくというのが日本の姿勢でございます。南アフリカとは、日本の貿易立国という観点から、通常の貿易は行っておりますけれども、投資等は進めていないわけであります。
　ナミビアにつきましては、国連の管理のもとにおいて独立への移行ということが行われる場合には、文官関係の派遣も含めて極力協力したいということでございます。

○色摩説明員　中南米外交について一言お答えいたします。
　中南米は、地域として非常にまとまりを見せた相互連帯感の強い地域でございまして、たとえばキューバという特異な国がございますが、それにもかかわらず、地域的な連帯感が非常に強く、国際政治場裏では常にまとまって行動しております。そして特に南北問題におきましては、非常に穏健な立場から、現実的なアプローチで南北問題の南側諸国全体に影響力を及ぼしまして、着実な進展を見せよう、そういう方向に貢献しようという意欲のきわめて高い地域でございます。
　それから、わが国に対しましては、経済協力、技術協力もさることながら、民間投資それから貿易関係において、より一層の量的、質的拡大を皆ひとしく望んでいる諸国から成っている地域でございます。
　それから、もう一つの要因といたしましては、先ほどまとまりのよい地域と申し上げましたが、この地域は、内政不干渉の原則を内外に非常に声高らかに昔から唱道している国でございまして、政治的ないろいろな影響力の行使というものにきわめて神経質で、きわめて拒否的な態度を示す、そういう意味では特異な地域でございます。
　したがって、わが国の中南米外交といたしましては、そういう政治的姿勢にそういう諸国が期待しているような理解を示し、それからそういう諸国のじみちな国内の開発、そういう開発政策に協力するために経済協力、技術協力、民間投資、それから貿易関係の強化を政府としてはみずから努力し、あるいは日本の民間の方々の努力を支援していくという方針で対処したいと思っております。

○伊藤（茂）委員　アフリカの方にはより注意深い対応をお願いしたいと思います。それからラテンアメリカについても、できたら内閣委員会で元号法案など早くやめて、中南米局の法案が早く通って、また、いま答弁がございましたが、新局長が出現をして意欲的な活動をされるということが大変望ましいと私は考えております。
　それから、この法案に関係をして、一部改正、この中で私ども一番大きな問題は、予算で定める金額の範囲内で出資することができるということであります。これはアフリカにしてもラテンアメリカにしても、国際的にも非常に注目をされる、しかも日本にとってもこれからやはり関係を深めなければならないという地域ではないだろうか。これらをやはり国会審議を通じて国民の前に大いに明らかにしていく、また、国会審議を通じてよりベターな方策を立てていくということが、ほかの地域よりも非常に必要なところではないだろうかという気がするわけであります。この改正になりますと、そういう面では後退ではないだろうかという気がいたしますが、その辺はいかがでしょうか。

○宮崎（知）政府委員　従来、国際開発金融機関の追加増資の場合には、それぞれの加盟措置法におきまして増資の限度額を規定いたしまして、国会で御承認をいただくという方法をとっていたわけでございます。今回のアフリカ開発基金及び米州開発銀行の増資からは実は、それぞれの参加措置法、加盟措置法におきましては、予算で定める範囲内において出資することができるという包括的な規定にさせていただきまして、具体的な金額につきましては予算の総則で定めさせていただく、こういうことをお願いしているわけでございます。
　その背景と申しますのは、実は最近、非常に国際機関の増資が頻繁に行われるようになってきております。その理由は、それぞれの途上国の資金需要が非常に高まってきている、それからもう一つは、これは世界的なインフレというようなことがございまして、一たん増資の金額を決めましてもそれが不足するという事態が起きているわけでございます。今回も実は、アフリカ開発基金におきましてもまた米州開発銀行の場合にも、それぞれ過去の増資の金額では賄い切れないで、その不足分を追加出資するというような事態が生じているわけでございます。
　私どもとしましては、このように非常に資金需要が旺盛になり、追加出資の頻度が高まってくる現状においては、これにひとつ弾力的に対処していくということが必要であろうというふうに考えているわけでございます。従来からも、たとえば追加出資の非常に多いと予想されます米州開発銀行の特別業務基金であるとかあるいはアジア開発銀行の開発基金、そのほかにも、国際農業開発基金のそれぞれの拠出につきましては、法律におきましてそういう包括的な規定をしていただきまして、具体的な金額の限度につきましては予算で定めさせていただいているわけでございます。また、わが国がそういうような方法をとるということが、もう一つ別には、最近経済援助に対する関心が国際的にも非常に高まっている中で、わが国のそういう積極的な姿勢を鮮明に打ち出すという点からも一つ効果があるのではないかというふうに私ども考えて、今回の改正をお願いしている次第でございます。
　もちろん、そう言いましても、具体的な金額は予算で決まるわけでありますから、行政府限りで決められるものではございませんで、今後におきましても国会でその金額の是非について御審議を願うということになるのは当然のことでございまして、その御審議を通じて、国民に対してそういう経済援助の重要性というものに関心を持っていただくということは確保できるのではないかというふうに考えておりますので、ぜひ今回の改正につきましてはそういう形でお願いをいたしたいというふうに考えているわけでございます。

○伊藤（茂）委員　それだけの御答弁では大変不満なわけでありまして、いまお話があったように出資の増が頻繁に行われる、それは、それだけやはり内外からこれらの地域が注目をされている場所であるということであろうと思います。やはりこれから、さっきも要望したわけでありますが、日本が国際的にどう対応していくのか、特に途上国との関係、そういうことが非常に重要になっているし、日本の政策自体も発展をさせなければならないという段階だろうと思います。
　端的に言いますと、そういうことで、私どもも大いに勉強して、それからこの政策もよりベターなものになるように努力をしていきたい。そういう中で、わが権威ある大蔵委員会がつんぼさじきになるということでは困るので、そういうようなことについてさらに具体的に前向きの対策をどうとられるのかということをぜひ考えていただきたいと思いますが、いかがですか。

○宮崎（知）政府委員　ただいま申し上げましたように、予算で金額の限度を決めていただくわけでございまして、当然この国会で御審議をいただくわけでございます。私どもとしましては、これらの国際開発金融機関、これは大蔵省の所管に属するものでございますので、当然大蔵委員会において御審議を願うということになると思っております。今後これらの機関につきまして増資がありました際には、当然その旨を本委員会に御報告申し上げますし、それからまた必要な資料は提出申し上げて、この場におきまして御審議をいただいて、経済協力の重要性ということについての国民に対する理解と関心を高めていただきたいというふうに考えておる次第でございます。

○伊藤（茂）委員　いま御答弁がございましたが、いずれにしても、やはりより国会の場で、また大蔵委員会の場で審議をして、そうして関係するこれらの地域に対するよりベターな政策がつくられていくということの万全の措置をとられることを最低の条件にしておきたいと思います。
　それから、時間がございませんので恐縮ですが、あと一点、当面の問題でお伺いさせていただきたいのです。
　それは、公定歩合に関する論争がいろいろと紙面をにぎわしております。いろいろな議論が政府部内でも、また日銀との関係でもあるようであります。私はこれらに対して、これからの景気動向、経済界、国民生活その他非常に大きな関連を持つ問題でございますので、やはり総合的かつ冷静、理性的な判断をベースにした政策が決定されていく、政策が示されるということが非常に大事なことではないだろうかというふうに思います。たとえば物価と公定歩合、金利との関係についても、海外要因その他のウェートと関連をしてどういうことなのかということの議論も国民にわかるように政府はやるべきではないかというふうに思いますし、さらには景気との関連ついても最近は、この数年間の期間に自己資本率を相当高めたからそう大きな影響は出ないのではないかという説もあれば、そうではないという説もあります。
　一番深刻なのは国債との関連の問題であります。先般の条件改定、それでもどうしようもない。何か新聞を読みますと、理財局長は夜も眠れないほど苦労しているのではないかというお話もございますが、これはどっちにしても、国債が多過ぎる、それから、管理政策について何か大胆な方策を考えなければならないという状況に直面しているということだと思います。
　関連してお伺いしたいのは、一つは、これらについてやはり理性的で総合的な判断というものを、いつまでも政府関係機関が論争しているのでは困りますから、きちんとした対応を示されるということが緊急に重要ではないだろうか、その辺をどうお考えになっているのかということが一つです。
　それから二つ目に、今度の経過を見ましても、何かインフレ傾向、それからインフレ圧力、これは日銀の方から特に強調されてまいったわけでありますが、こういう状況と、それから金利の先高感、それと関連をして、国債のどろ沼相場というのか国債相場の下落、さらにそれが金利改定に回っていくというふうな繰り返しがまた起こったら大変なことなので、そういうことについての見通しのある対策がいまもっと必要なのではないだろうか、これが二つ目です。
　それから三つ目には、この国債の問題ですが、四月分は発行しない、およそ例のない経過のようであります。昨年も四月は相当の額でございましたから、普通ならことしの予算から言えば、四月には二兆円近いくらいの発行が必要だろうという計画になるのだろうと思いますが、四月はだめ、それから五月になっても、先般の金利の条件改定に加えて新たな改定が行われなければ、五月の消化も不可能であろうというふうな見通しになっている。そうなりますと、当然公定歩合まで含めた何らかの打開を図って、その上でなおかつ、非常に広範な対策がとられなければならないということではないだろうかという気がいたします。当面、これは非常に各界からの関心の高い重要な問題だと思いますので、時間になって恐縮でございますが、その三点、御答弁をお願いしたい。

○金子（一）国務大臣　公定歩合の問題は、伊藤さんも御承知のとおり、これは日銀の所管事項でございますので、これの引き上げの是非等につきまして私から意見を申し上げることは、差し控えさしていただいた方が妥当ではないかと思うのです。ただ先般来、いろいろなことが新聞にも出まして世間を騒がしておって、これは私どもも困った事態だなということで一生懸命に水をかけている最中でございます。
　私どもの判断では、これは予算委員会でもたびたび申し上げましたように、いますぐ大幅な金融政策の変更をやる時期ではない、まだ少し早過ぎるのではないか。と申しますのは、卸売物価は、海外要因を中心といたしましてここ数カ月急騰してまいっておりますが、まだ消費者物価に火がついているわけでもございませんし、一部第二次製品に波及するような傾向があるぞと言われておりますが、その点については、通産省、企画庁を中心に必要な個別対策でしっかりやってまいりますということを言っております。
　そこで、私どもがいま一番心配しておりますのは、日本経済はようやく上向いてきたと言っておりますけれども、まだひとり立ちができる段階まで来ているのかどうか。ここで水をぶっかけて、はね返す力がついておるのかどうかというその判断の問題。財政にも力はありません。補正予算を組んでまたひとつ元気をつけろなんて言われても、それは私どもできっこないことなのであります。そこの見通しをどうつけるか、これは大変慎重な判断を要することでございますので、いま、これは物価だけではございません、やはり為替の問題や景気の動向、日本の経済の内需主導型をどこまで貫き通せるかという問題とも関連いたしますし、最後にお触れになりましたような国債の問題があることはもちろんでございますけれども、総合判断をして決断を下さなきゃならぬ、そういう段階でございます。
　大変残念なことでございますが、先行きはこういう混迷している状況でございますものですから、四月の国債発行は見送りのやむなきに至りましたけれども、この最近の国債の暴落は、理財局長からもまた後から説明させますけれども、少し異常な空気でございます。あれが正当な市場実勢を反映しているものと私どもは考えていないわけでございます。いろいろな要素が絡み合ってあそこまで落ちたということだろうと思いますので、こういうときに条件改定とか何かやるべき時期ではない、五月に必要ならば国債の金利だけでも上げてというような気持ちで、いませっかく対策を協議しておる最中でございます。
　国債のことは詳しくは必要があれば理財局長から申し上げさせますが、そういうことで、あなたのおっしゃるように総合的に判断して必要な結論を出すつもりでおります。

○田中（敬）政府委員　四月に国債の発行を取りやめました点につきましては、新聞に報道されているとおりでございます。
　四月の国債をどうするかという点につきましては、三つの選択の道があったろうと思います。一つは、現行の条件のまま市場実勢を無視してシ団の引き受けをお願いするという方法、それから一つは、条件を改定して新たな金利条件のもとで発行する、もう一つは、こういう条件のもとでは発行をあきらめる、見送るという、三つの選択でございますが、私どもが今回これを取りやめましたのは、それが将来の国債の発行、消化を円滑に行うために最もいい手段、休債というのも一つの国債管理政策手段としてよりベターな方法であるというふうに判断したからでございます。
　と申しますのは、先回もこの委員会で御質疑をいただきましたが、三月に〇・四％引き上げました際に、市場の心理的要因、先行き金利が高くなるであろうという心理的要因が払拭されれば、これで十分消化は可能であるという判断に基づいて金利改定を行ったわけでございますが、その後の市場動向というものは、いろいろ物価の問題等が論ぜられるたびに、心理的要因が払拭されるというよりもむしろ反対にこれが大きく増幅されて、その悪循環が市場に反映してまいりました。市場関係者自身が、どうかしておる、異常だと言うような感じの相場がいま出ておるわけでございますが、幸いにいたしまして、先週の土曜日あたりから六・一％国債につきましても相場が反騰いたしてまいっております。だんだんこういう金利についての先行きの見通しが固まるに従って、市場は値ごろ感をつかんでくれるのであろうと思います。しかしいずれにいたしましても、今月相当大量の発行は可能であった月にもかかわらず、これを見送ったわけでございますから、この消化につきましては、五月以降これらを順次月々にならして発行を考えたいと思います。ただその場合、ただいま大臣が申しましたように、条件の改定ということのみならず、しばしばこの委員会でも御議論いただいておりますように、種類の多様化、発行形式の多様化、たとえば中期公募債の拡大でございますとか私募債の導入でございますとか、あるいは長いものを短くする方法とか、そういうあらゆる工夫をいたしまして消化には万全を期してまいりたいと思っておりますし、また消化については十分可能であるという確信を持っております。

○伊藤（茂）委員　どうも時間が延びて恐縮でございますが、大臣に一言だけ……。
　冷静な判断、理性的判断、それはわかりました。いろいろ政府部内、関係機関の意思統一をなさり対応を考える、そのめどはどうお考えですか。今月いっぱい、また連休にかけて、いまのようないろいろな総合判断のためのさまざまな議論をお続けになるつもりですか、そのめどをどうお考えですか。

○金子（一）国務大臣　いつどういうめどを立てるか、お話し申し上げる段階ではございませんが、機を逸せず、しかし慎重にやりたいと思います。

○伊藤（茂）委員　では、終わります。

○加藤委員長　宮地正介君。

○宮地委員　最初に、大蔵大臣も大蔵委員会に久しぶりに出席をしましたので、当面する時局の重要な点を大臣に何点か伺いましてから、本題に入らせていただきたい、こう思います。
　ただいま公定歩合の問題が出ておりまして、最後にまことに明快といいますか、ごりっぱな答弁があったわけですが、この公定歩合の引き上げ問題につきましては、われわれ最大の注目をし、また警戒しなくてはいけないのはやはりインフレとの絡みであろう、こう思います。
　そこで、国民の目からは、政府部内の最近の公定歩合引き上げに対する検討の中身につきまして、日銀総裁は、早目にインフレ抑制のために引き上げをすべきではないか、こういう考え方に立っておる。しかし財界を中心とした動き、また通産省あるいは大蔵省内では、ただいま大臣がおっしゃったようにどうもまだ消極的である。そこで景気をとるかインフレ抑制あるいは物価抑制をとるか、こういう段階にいま来ていると思いますが、これはやはり余り悠長な時間かせぎをしておりますと、国民生活に非常に大きな打撃になってはね返ってくるわけでございまして、昨日の発表によりましても卸売物価は〇・九％上がりまして、五カ月連続の急騰という状況下にもございまして、この問題にはスピーディーな決断をしなくてはならない段階に来ているのではないか。そこで大臣として、この公定歩合の問題、いま同僚委員にお話しありましたけれども、もう少し経済論的に詳しく、この問題について真剣に御検討いただいていると思いますが、所見を伺っておきたい、こう思います。