宮崎知雄の発言 （大蔵委員会）

○宮崎（知）政府委員　従来、国際開発金融機関の追加増資の場合には、それぞれの加盟措置法におきまして増資の限度額を規定いたしまして、国会で御承認をいただくという方法をとっていたわけでございます。今回のアフリカ開発基金及び米州開発銀行の増資からは実は、それぞれの参加措置法、加盟措置法におきましては、予算で定める範囲内において出資することができるという包括的な規定にさせていただきまして、具体的な金額につきましては予算の総則で定めさせていただく、こういうことをお願いしているわけでございます。
　その背景と申しますのは、実は最近、非常に国際機関の増資が頻繁に行われるようになってきております。その理由は、それぞれの途上国の資金需要が非常に高まってきている、それからもう一つは、これは世界的なインフレというようなことがございまして、一たん増資の金額を決めましてもそれが不足するという事態が起きているわけでございます。今回も実は、アフリカ開発基金におきましてもまた米州開発銀行の場合にも、それぞれ過去の増資の金額では賄い切れないで、その不足分を追加出資するというような事態が生じているわけでございます。
　私どもとしましては、このように非常に資金需要が旺盛になり、追加出資の頻度が高まってくる現状においては、これにひとつ弾力的に対処していくということが必要であろうというふうに考えているわけでございます。従来からも、たとえば追加出資の非常に多いと予想されます米州開発銀行の特別業務基金であるとかあるいはアジア開発銀行の開発基金、そのほかにも、国際農業開発基金のそれぞれの拠出につきましては、法律におきましてそういう包括的な規定をしていただきまして、具体的な金額の限度につきましては予算で定めさせていただいているわけでございます。また、わが国がそういうような方法をとるということが、もう一つ別には、最近経済援助に対する関心が国際的にも非常に高まっている中で、わが国のそういう積極的な姿勢を鮮明に打ち出すという点からも一つ効果があるのではないかというふうに私ども考えて、今回の改正をお願いしている次第でございます。
　もちろん、そう言いましても、具体的な金額は予算で決まるわけでありますから、行政府限りで決められるものではございませんで、今後におきましても国会でその金額の是非について御審議を願うということになるのは当然のことでございまして、その御審議を通じて、国民に対してそういう経済援助の重要性というものに関心を持っていただくということは確保できるのではないかというふうに考えておりますので、ぜひ今回の改正につきましてはそういう形でお願いをいたしたいというふうに考えているわけでございます。