上原康助の発言 （内閣委員会）

○上原委員　きょうは、冒頭申し上げましたように、ほかにもお尋ねしたい点がありますので、この法案にかかわる点は、私の方ではこの程度にとめて、関連していろいろお尋ねしてみたいと思うのです。
　最初に、防衛施設庁長官あるいは労務部長、次の御日程もあるやに聞いていますので、労務問題からお尋ねをさせていただきたいと思うのですが、実は米軍基地で働いている労働者の問題については最近余り取り上げられていない関係もあって、また円高ドル安という経済の変動などもこの二、三年強いものがあって、相当首切りあるいは合理化問題が強行されてきたことは御案内のとおりなんです。
　しかし、私はかねがね強く指摘をしてきたことなんですが、駐留軍労働者の使用者は米軍であっても、法律上の雇用主というのは一応日本政府、防衛施設庁長官であるという立場に立てば、米軍に対する施設の提供あるいは維持管理という面に日本側が非常なめんどうを見る傾向にありながら、そこで働いている労働者の労働条件の改善あるいは既得権の擁護、またやむなく解雇されていく人々に対する離職者対策等々について非常に消極的といいますか、不十分ではないのかということを指摘してきた記憶があります。先ほど言いましたように、経済事情の変動等によって、政府もそれなりの努力をやってこられたことは評価をしない面もないではありませんが、最近のアメリカ側の解雇のやり方、いろいろ見ていると、しっくりいかない面といいますか納得しがたい面が多いわけです。
　そこで、最近の解雇状況は一体どうなっているかという点をまず御説明いただきたいと思うのですが、これは沖繩だけじゃなくして本土を含めて、過去一年の解雇の状況を簡単に御説明していただきたいし、同時に、現時点でＭＬＣあるいはＩＨＡの雇用員数はどうなっているのか、これは本土、沖繩分離をしてそれぞれ御説明をいただきたいと思います。