上原康助の発言 （内閣委員会）

○上原委員　後でちょっと整理をして、資料として提出していただきたいと思います。別にそんなむずかしい問題じゃないと思います。
　そこで、これは防衛庁長官もよくお聞き取りをいただきたいのですが、いま米軍基地で働いている雇用員の数は二万一千十七人、そのうち本土が一万三千五百七十三人、沖繩が七千四百四十四人だということでしたが、米軍基地の密度というのは、日本全国の五三％は沖繩にあるわけです。よく言われるように、五割以上沖繩にある。しかし、従業員の数は半分弱ですね。ここに一つの矛盾といいますか、ちょっと理解しがたい面が出てきている。米軍基地そのものは縮減、縮小されていないにもかかわらず、いかに働いている労働者が大幅に減じたか、合理化されてきたかという二とが如実に示されておって、一九七二年、昭和四十七年の段階ではたしか一万八千七百四十八人でしたか、復帰時点の数というのは。これだけ首切りといいますか人員整理、合理化が急激に進んできたという一つの否定できない数字としてあらわれているということ、ここに大きな問題が生じてきた背景、要因があることを理解していただかないと、この基地従業員の問題というのはなかなか十分な対策がとれないのじゃないかという感じがするわけです。
　加えて、先ほどの解雇の数にいたしましても、五十三年度、本土関係で二百六十三人であるのに対して、沖繩の方が七百四十七人だ。倍以上ですね、これは何と言ったって。だから、どうもぼくは、外務省も来ていただいているのでわかるのですが、復帰後の沖繩の基地の対応というものが正確を欠いてきたんじゃなかろうかという感じがしてならないのですね。なるべく人手は要らない方向に持っていって、基地そのものは維持するけれども、そこでの雇用効果、と言うよりも雇用の必要性のある基地にはしないというのが、この一連の解雇問題として出てきているんだというところを見逃してはいけないと思うのですね。この点どうなんですか、なぜ沖繩だけにしわ寄せをされなければいけないのか。少し政府全体の労務問題を含めての対応措置というところに何か問題があったんじゃなかろうかという感じが前からしてならないのです。余り聞く機会がなかったので、この際、そういう面についてはどう対処してこられたのか、少し御見解を賜っておきたいと思うのです。