上原康助の発言 （内閣委員会）

○上原委員　そういう経過といいますかいきさつ、全く否定もしませんし、わからぬわけではないですが、ただ同時に、私は何も本土の関係者の解雇が緩慢であるとか、あるいはそればいいんだというような立場で言っているわけじゃないのですね。基地の占めている比重から言うと、やはり問題があるんだ。こういうことについては、もう少し日米間で話し合う場合のいろいろな、雇用継続の点、また解雇せざるを得ない場合に、より少なくしていくという十分な論理立てができるのじゃないかということを言いたいわけですよ。
　そこで、具体的な面でちょっとお尋ねしたいのですが、確かにいま御答弁がありましたように、昨年三月に陸軍関係の施設が海兵隊あるいは空軍に移管されるということで、大幅な人員整理計画が発表されたのは、そのとおりなんですね。そこで、当初の、昨年の十月三十一日付で解雇をされる計画であった八百五十一人、そのうち二百七十四人はたしか計画変更で縮減をされて、実質的には三百九十九人ということになって、現在も毎月四十九人程度の解雇がさみだれ的に実施をされてきているわけですね。この三百九十九人の解雇問題については日米間でどういう話し合いをなさったのか。毎月四十九名でずっと続いて、結局三百九十九名全部解雇のやむなきに至るのか。あるいは一説には、その一割程度は最終的に減少されるんだというお話もあったやに聞いているのですが、そこいらは現時点ではどうなっているかということ。
　もう一つは、中途でいろいろ、前金丸防衛庁長官なども、昨年の六月、そしてまた十一月でしたか、ブラウン国防長官においでいただいて、この問題についてもいろいろ話し合って、政治的な配慮だというようなことなどで、空軍の方に百二名、マリン、海兵隊の方に七十六人でしたか、それぞれ再雇用というか継続雇用ということになっているわけですが、この空軍、マリンに配転をされた人々については、何か条件めいたものがついておるのか。この取り扱いについては、日米間ではどういう話し合いになっているのか。いろいろ雑音などもありますので、そのことについて政府の確たる御見解をこの際明らかにしておいていただきたいと思うのです。