上田卓三の発言 （内閣委員会）

○上田委員　外務省の方も一緒に答えていただきたい、こういうように思うわけでありますが、いわゆる同和対策審議会の答申が出されまして十四年、そうして同和対策特別措置法が制定されて十年、去年の秋の臨時国会におきまして付帯条件がつきまして、本委員会で三年の延長ということになったこともすでに御承知のことだろう、こういうように思うわけであります。そういう状況にもかかわらず、このような差別的な経済実態を放置してきたところの国の責任は重大であろう、私はこういうように思うわけであります。私たちは、この業界のいわゆる近代化あるいは整備を機会あるごとに触れてきたし、また今後もその点について追及をしてまいりたい、このように思っておるわけであります。
　そこで、このワシントン条約の批准に当たっては、必ずこの業界及び部落解放運動との協議、そして同意を前提にしてぜひとも進めていただきたい、このように思うわけであります。このことは、同和対策特別措置法あるいは同和対策審議会の答申でも、地区住民の自発的な運動との連携を十分にしないと行政効果が上がらない、こういうことも述べられておるとおりであります。特に、商業取引全面禁止とされている付表一類の品目のうち、業界に特に関心のある品目で無条件批准されますと、事業の存続に重大な支障の生ずるおそれがある、そういうものについては留保の権利を行使していただきたい、このように思うわけであります。無条件に批准すれば、社会的な混乱を招くということも留保の理由として外国に十分通用するのではないか、私はこういうように考えておるわけでございますので、通産、外務省の考え方をお聞かせいただきたい、このように思います。