藤井貞夫の発言 （内閣委員会）

○藤井説明員　給与改善費の先組みをどうするかということは、いわば純然たる財政上の措置の問題ということが重点であることは申すまでもございません。高度成長で相当の伸びがありました時代におきましても、財政運営上の必要性から、五％ということが長い間前例になっておったわけでございますけれども、その年々の勧告というものは、この五％に全然とらわれておらない、また事実、勧告が出ましたならばそれの実施ができますように、後刻財政上のあるいは予算上の措置が講ぜられてまいったのであります。
　本年度の予算におきましては、これも諸般の財政上の必要性、予算編成上の必要性から二・五％ということに相なったわけでありますが、それについては、人事院といたしましてはとやかくのことは申し上げません。ただ、あくまで人事院といたしましては、勧告を出した限りは全面的にこれを尊重していただくということが念願でございます。またそうでなければならない。事実、そういうことで累年の一つの前例ができ上がっておるわけであります。この線は私は崩してもらっては困るし、また崩れるべきものでもないというふうに考えております。したがいまして、二・五％という数字には、人事院といたしましては全然こだわらないという態度で進んでまいります。