大平正芳の発言 （予算委員会）

○大平内閣総理大臣　五十一年の十一月十二日に閣議了解がございます。ロッキード事件再発防止策というものにつきまして閣議の了解がなされまして、いろいろなことが取り上げられておりますが、そのうち、今日まで実施済みのものが三つございます。
　それは、収賄罪の法定刑の引き上げでございます。これは現在衆議院で継続、審議中と聞いております。二番目は日米犯罪人引渡し条約の適用罪種の拡大でございます。これは八十四国会で成立いたしておると思います。三番目は多国籍企業の行動の適正化に関する指導の強化でございます。これは五十一年六月にＯＥＣＤで採択されました多国籍企業の行動指針を関係団体に配布し、遵守方を指導することでございます。それは実行いたしました。
　それから、検討中のものでございます。それは国連の多国籍企業委員会等における腐敗行為の防止検討に積極的に参加するという問題、これはただいま検討をいたしておるところでございます。
　今後検討しなければならぬものといたしまして、政治資金規制のあり方とか選挙制度のあり方とかいう問題がございまして、各党間の論議を踏まえて所要の改善を心がけなければならぬと考えております。
　検討の結果、問題が多く、現状におきましては実行が大変困難であると認められるものが三つございます。
　一つは周旋第三者収賄罪の新設の問題、それから贈収賄罪の国外犯規定の新設、それから賄賂罪の推定規定の新設、この三つの問題につきましては、いろいろ検討しておりますけれども、現在実行が困難ではないかと見ておるわけでございます。検討中のもの、今後検討すべきものについては鋭意努力してまいるつもりでございます。
　それから第二番目の問題といたしまして、国が物を購入する場合に商社を使うか使わないか、これは一つの制度の問題だと思うのでございます。この点につきましては、当面の問題は輸入飛行機の問題でございます。防衛庁の方でもその点につきましてはいろいろ工夫をいたしておると思いますので、その点は防衛庁の方からお聞き取りをいただきます。