森山欽司の発言 （予算委員会第五分科会）

○森山国務大臣　昭和五十四年度の運輸省関係の予算について御説明申し上げます。
　まず一般会計について申し上げますと、歳入予算総額は、二十二億一千七十六万円であり、歳出予算総額は、他省所管計上分一千百九十五億一千二百三万八千円を含め一兆四千三百八十七億二千六百万一千円でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、比率で一五・五％の増加になっております。
　次に、特別会計について申し上げます。
　自動車損害賠償責任再保険特別会計につきましては、歳入歳出予算額一兆三千八百九十四億五百万円余、港湾整備特別会計につきましては、歳入歳出予算額三千百六十五億七千二百万円余、自動車検査登録特別会計につきましては、歳入歳出予算額二百九十三億一千七百万円余、空港整備特別会計につきましては、歳入歳出予算額二千九億三千七百万円余をそれぞれ計上いたしております。
　また、昭和五十四年度財政投融資計画中には、当省関係の公社、公団等分として一兆六千五百二億円が予定されております。
　運輸省といたしましては、以上の予算によりまして、まず第一に、日本国有鉄道の再建を推進することといたしております。
　国鉄の再建につきましては、昭和五十二年十二月二十九日に閣議了解された「日本国有鉄道の再建の基本方針」に従って引き続き各般の施策を推進していくことといたしておりますが、昭和五十四年度におきましては、国鉄自身のなお一層の経営努力を前提とし、諸般の事情を考慮して所要の運賃等の改定を予定するとともに、国鉄経営上の負担を軽減するため、地方交通線対策等に重点を置き、総額六千百八十一億円の助成を行うことといたしております。
　第二に、海運・造船対策といたしまして、日本海運の国際競争力の回復を図り、あわせて造船業の需要を確保するため、外航船舶のうち高度合理化船及びＬＮＧ船の建造融資について新たに利子補給を行う等の措置を講ずるとともに、造船業の過剰施設の処理を円滑に推進するほか、船舶の解撤に対する助成を拡充することといたしております。
　また、船員雇用対策も積極的に推進していくことといたしております。
　第三に、新海洋秩序に対応し、領海警備、漁業水域監視取り締まり等の海上保安体制の充実を図るため、巡視船艇及び航空機の整備を引き続き推進することといたしております。
　第四に、交通基盤施設の整備を推進するため、港湾、海岸及び空港の整備につきまして、それぞれの五カ年計画を推進するための予算を大幅に増額いたしております。
　また、東北、上越新幹線を初めとする鉄道の整備を引き続き推進するとともに、整備新幹線につきましては環境影響評価等の調査を実施し、財源措置等についての方策の具体化に努めるとともに、これが具体化した場合には所要の手続を経て建設工事に着手できるよう措置しているところであります。
　第五に、安全防災及び環境保全対策といたしましては、空港周辺対策、地震火山対策、交通安全対策、交通被害者救済対策等の充実強化を図ることといたしております。
　第六に、経営改善に努力している地方バス、中小民鉄、離島航路等に対し、地方公共団体と協力して助成を行い、国民の日常生活に不可欠な公共交通サービスの維持、確保に努めてまいります。
　なお、運輸省関係予算の部門別の重点施策の概要につきましては、お手元に配付してあります昭和五十四年度運輸省予算の説明及び昭和五十四年度日本国有鉄道予算の説明によりまして、御承知願いたいと存じます。
　以上をもちまして、昭和五十四年度の運輸省関係の予算について説明を終わりました。何とぞ十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。