野呂恭一の発言 （予算委員会第三分科会）

○野呂主査　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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　　〔橋本国務大臣の説明を省略した部分〕
　以下、主要な事項について、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、生活保護費であります。
　生活扶助基準については、五十四年度経済見通しによる個人消費支出の動向等を勘案し、前年度当初に比し八・三％引き上げることとしたほか、少人数世帯の処遇改善、住宅、教育、出産、葬祭等の各扶助についても所要の改善を行うこととし、九千二百二十二億円余を計上いたしておりますが、これは前年度予算に比し八百三十九億円余の増額であります。
　第二は、社会福祉費であります。
　まず、低所得階層に対しては、世帯更生資金、母子福祉貸付金の原資の増額、児童扶養手当の額の引き上げを図ることといたしております。
　心身障害児・者の福祉については、福祉手当、特別児童扶養手当の額の引き上げを行うとともに、新たに障害者福祉都市づくり事業の助成、補装具として電動車いすの給付、身体障害者通所授産施設、心身障害児総合医療療育センター、精神薄弱者福祉ホーム等の整備を図るほか、障害者社会参加促進事業、障害児保育、心身障害児通園事業及び精神薄弱者通所援護事業等の拡充に意を用いたところであります。
　さらに、母子保健については、精神薄弱児の発生予防対策として、代謝異常検査の拡充を図るほか、妊産婦、乳幼児の健康診査を充実し、新たに総合母子保健センターを設置することといたしております。
　老人福祉については、新たに生きがいと創造の事業の助成、デイ・サービス事業をはじめるほか、老人の就労あっせん事業、家庭奉仕員派遣事業、機能回復訓練事業等在宅福祉サービスの一層の充実を図ることといたしております。
　児童の健全育成については、児童館、母親クラブ等の拡充を図るとともに、国際児童年記念事業として各種施設の整備を行うほか、児童手当については、低所得階層に対する手当額の増額、福祉施設の増設等を行うことといたしております。
　社会福祉施設の整備については、特別養護老人ホーム、心身障害児・者施設、保育所等の整備を進めるとともに、基準面積の改善等を図ることといたしております。
　また、社会福祉施設の運営については、栄養士、保育所保母の増員、年休代替要員費の改善、事務職員雇上費の拡充、重度加算の改善等の措置を講ずることといたしております。
　以上のほか、都道府県、市町村社会福祉協議会における専門職員の増員、ボランティア活動の充実等民間福祉活動の推進、さらに同和対策等についても、それぞれ所要の措置を講ずることといたしております。
　以上申し上げました社会福祉費の総額は一兆二千三百十八億円余でありまして、前年度に比し一千三百四十八億円余の増額となっております。
　第三は、社会保険費であります。
　まず、社会保険国庫負担金でありますが、厚生保険特別会計及び船員保険特別会計への繰入れに必要な経費として一兆三百四十三億円余を計上いたしております。
　厚生年金保険及び船員保険の年金部門については、物価スライドによる給付改善及びスライド実施時期の繰り上げ、在職老齢年金の支給制限の緩和、遺族年金の寡婦加算額の引き上げの措置を講ずることとし、これに要する経費として五千百七億円余を計上いたしております。
　政府管掌健康保険については国庫負担四千三百五億円余を、船員保険の疾病部門については十五億円を計上いたしております。
　次に、国民年金国庫負担金でありますが、国民年金特別会計への繰り入れに必要な経費として一兆五千九百三十二億円余を計上いたしております。
　このうち、拠出制国民年金については、物価スライドによる給付改善及びスライド実施時期の繰り上げを行うことといたしております。
　福祉年金については、老齢福祉年金の月額一万六千五百円を八月から一万八千円に引き上げるしともに、障害福祉年金及び母子、準母子福祉年金についてもこれに準じた引上げを行い、また、本人所得制限について、その緩和措置を講ずることとし、所要の経費を計上いたしております。
　国民健康保険助成費については、総額一兆九千五百十四億円余を計上いたしておりますが、このうちには、療養給付費補助金、財政調整交付金、国民健康保険組合臨時調整補助金及び臨時財政調整交付金などの経費が含まれております。
　なお、健康保険組合に対する給付費臨時補助金については十五億円を計上いたしております。
　以上申し上げました社会保険費の総額は四兆六千六百五十六億円余でありまして、前年度に比し五千四百六十億円余の増額であります。
　第四は、保健衛生対策費であります。
　まず、医療供給体制の整備については、救急医療のための各種センター等の計画的整備、へき地医療対策としての中核病院等の整備を推進するとともに、脳卒中リハビリテーション対策の確立、がん、循環器病、小児専門病院等の専門医療機能の強化を図ることといたしております。
　また、看護婦確保対策については、看護婦等貸費生貸与金の額の引き上げ、養成所の整備及び処遇の改善を図るほか、理学療法士、歯科衛生士等についても必要な対策を講ずることといたしております。
　さらに、国民健康づくり対策の推進については、市町村保健センターの整備、婦人の健康づくり活動の拡充を図るほか、がん、循環器病等の予防対策を充実することといたしております。
　このほか、難病対策については、調査研究の推進、専門医療機関の整備を図るとともに、特定疾患治療費の対象疾患の拡大、小児慢性特定疾患治療研究費の対象範囲の拡大等の措置を講ずることといたしております。
　原爆障害者対策については、特別手当等の改善、所得制限の緩和等を図るとともに、保健福祉施設の整備等を行うことといたしております。
　保健予防対策については、特殊感染症に係る高度安全検査施設の整備、空港検疫出張所の新設等を図ることといたしております。
　また、精神衛生対策については、精神衛生社会生活適応施設の整備、酒害相談事業の推進を図ることといたしております。
　以上のほか、公的病院の助成、医師研修事業の充実、腎不全、結核等の疾病対策費を含めて、保健衛生対策費は総額三千八百五十五億円余でありまして、前年度に比し二百六十一億円余の増額であります。
　第五は、戦傷病者戦没者遺族等の援護費であります。
　戦傷病者戦没者遺族等に対する年金については、恩給法の改正に準じた額の引上げ、対象範囲の拡大を行うこととし、戦没者の遺族に対する特別弔慰金については、昭和五十年四月一日以降公務扶助料等の受給権を失った遺族等に特別弔慰金を支給することといたしております。
　さらに、遺骨収集、戦跡慰霊巡拝の実施、中国等からの引き揚げ者に対する援護措置の拡充を行うこととし、遺族及び留守家族等援護費として合計一千三百九億円余を計上いたしておりますが、これは前年度に比し二百二億円余の増額であります。
　第六は、環境衛生施設整備費であります。
　まず、水道施設整備費については、水道水源開発事業を重点的に整備することとし、九百四十九億円余を計上いたしております。
　廃棄物処理施設整備費については、年次計画による所要の事業量を確保するとともに、大都市圏域における廃棄物最終処分場に係る基本構想のための調査を行うこととして六百二十億円余を計上し、環境衛生施設整備費は合わせて一千五百六十九億円余となり、前年度予算に比し三百九億円余の増額となっております。
　以上のほか、日常生活の安全確保対策については、食品、医薬品等の安全性に関する情報収集体制の強化、研究費の増額、試験検査施設の整備等について所要の経費を計上するとともに、医薬品の副作用による被害者の救済を図るため、医薬品副作用被害救済制度を創設することといたしております。
　このほか、新鮮血確保対策の推進、麻薬覚せい剤対策の強化などに要する予算の確保にも努めたところであります。
　以上、昭和五十四年度厚生省所管一般会計予算案の概要を御説明申し上げました。
　次に、昭和五十四年度厚生省所管特別会計予算案について申し上げます。
　第一に、厚生保険特別会計については一般会計から一兆八百六十五億円余の繰り入れを行い、各勘定の歳入、歳出予算を計上いたしております。
　第二に、船員保険特別会計については一般会計から二百四十六億円余の繰り入れを行い、歳入、歳出予算を計上いたしております。
　第三に、国立病院特別会計については一般会計から七百三十四億円余の繰り入れを行い、各勘定の歳入、歳出予算を計上いたしております。
　第四に、あへん特別会計については、歳入、歳出ともに十二億円余を計上いたしております。
　第五に、国民年金特別会計については、一般会計から一兆五千九百三十二億円余の繰り入れを行い、各勘定の歳入、歳出予算を計上いたしております。
　以上、昭和五十四年度厚生省所管特別会計の予算案について御説明申し上げました。
　何とぞ、本予算案の成立について格別の御協力を賜りますようお願いする次第であります。
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