予算委員会第三分科会

本分科会は昭和五十四年二月二十二日（木曜日）委
員会において、設置することに決した。
二月二十二日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　伊東　正義君　　　　大坪健一郎君
　　　　　　塩川正十郎君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　野呂　恭一君　　　　岡田　利春君
　　　　　　川俣健二郎君　　　　藤田　高敏君
　　　　　　広沢　直樹君　　　　河村　　勝君
二月二十二日
　野呂恭一君が委員長の指名で、主査に選任され
　た。
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昭和五十四年二月二十七日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席分科員
　　　主　査　野呂　恭一君
　　　　　　伊東　正義君　　　　塩川正十郎君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　大原　　亨君
　　　　　　岡田　利春君　　　　斉藤　正男君
　　　　　　柴田　健治君　　　　鈴木　　強君
　　　　　　土井たか子君　　　　藤田　高敏君
　　　　　　斎藤　　実君　　　　春田　重昭君
　　　　　　広沢　直樹君
　　　兼務　井上　　泉君　兼務　井上　一成君
　　　兼務　野坂　浩賢君　兼務　山本　政弘君
　　　兼務　貝沼　次郎君　兼務　権藤　恒夫君
　　　兼務　古川　雅司君　兼務　渡部　一郎君
　　　兼務　中野　寛成君　兼務　安藤　　巖君
　　　兼務　津川　武一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　橋本龍太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　給与局長　　　　角野幸三郎君
　　　　　　　　厚生大臣官房長　大和田　潔君
　　　　　　　　厚生大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　加藤　陸美君
　　　　　　　　厚生省公衆衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　田中　明夫君
　　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　山中　　和君
　　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　　局水道環境部長　国川　建二君
　　　　　　　　厚生省医務局長　佐分利輝彦君
　　　　　　　　厚生省薬務局長　中野　徹雄君
　　　　　　　　厚生省薬務局審
　　　　　　　　議官　　　　　　本橋　信夫君
　　　　　　　　厚生省社会局長　山下　眞臣君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局長　　　　　　竹内　嘉巳君
　　　　　　　　厚生省保険局長　石野　清治君
　　　　　　　　厚生省年金局長　木暮　保成君
　　　　　　　　厚生省援護局長　河野　義男君
　　　　　　　　社会保険庁医療
　　　　　　　　保険部長　　　　此村　友一君
　　　　　　　　社会保険庁年金
　　　　　　　　保険部長　　　　持永　和見君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　総理府恩給局次
　　　　　　　　長　　　　　　　藤井　良二君
　　　　　　　　総理府恩給局恩
　　　　　　　　給問題審議室長　手塚　康夫君
　　　　　　　　青少年対策本部
　　　　　　　　参事官　　　　　菊池　貞二君
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部防犯課長　　柳館　　栄君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　安原　　正君
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第一課長　　　水野　　勝君
　　　　　　　　国税庁間税部酒
　　　　　　　　税課長　　　　　大橋　　實君
　　　　　　　　文部省大学局医
　　　　　　　　学教育課長　　　五十嵐耕一君
　　　　　　　　文部省体育局体
　　　　　　　　育課長　　　　　北橋　　徹君
　　　　　　　　文部省体育局学
　　　　　　　　校保健課長　　　島田　　治君
　　　　　　　　労働大臣官房労
　　　　　　　　働保険徴収課長　今井　好昭君
　　　　　　　　建設省住宅局建
　　　　　　　　築指導課長　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　消防庁予防救急
　　　　　　　　課長　　　　　　中島　忠能君
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分科員の異動
二月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡田　利春君　　　　　土井たか子君
　　川俣健二郎君　　　　　柴田　健治君
　　広沢　直樹君　　　　　宮地　正介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柴田　健治君　　　　　斉藤　正男君
　　土井たか子君　　　　　鈴木　　強君
　　宮地　正介君　　　　　斎藤　　実君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斉藤　正男君　　　　　大原　　亨君
　　鈴木　　強君　　　　　岡田　利春君
　　斎藤　　実君　　　　　春田　重昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大原　　亨君　　　　　川俣健二郎君
　　春田　重昭君　　　　　広沢　直樹君
同日
　第一分科員野坂浩賢君、第二分科員井上泉君、
　井上一成君、貝沼次郎君、安藤巖君、津川武一
　君、第四分科員山本政弘君、権藤恒夫君、第五
　分科員古川雅司君、渡部一郎君及び中野寛成君
　が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　昭和五十四年度一般会計予算
　昭和五十四年度特別会計予算
　昭和五十四年度政府関係機関予算
　（厚生省所管）
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○野呂主査　これより予算委員会第三分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりましたので、よろしく御協力のほどをお願い申し上げます。
　本分科会は、昭和五十四年度一般会計予算、昭和五十四年度特別会計予算及び昭和五十四年度政府関係機関予算中厚生省、労働省及び自治省所管について審査を行うことになっております。
　なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたしたいと存じます。
　まず、厚生省所管について説明を聴取いたします。橋本厚生大臣。

○橋本国務大臣　昭和五十四年度厚生省所管一般会計及び特別会計予算案の概要について御説明申し上げます。
　昭和五十四年度厚生省所管一般会計予算の総額は七兆五千五百四十億円余でありまして、これを昭和五十三年度当初予算額六兆七千七十六億円余と比較いたしますと、八千四百六十三億円余の増額、一二・六％の増加となっており、国の一般会計予算総額に対し一九・六％の割合を占めております。
　最近におけるわが国の経済情勢及び財政事情はきわめて厳しいものがあり、そのため、明年度予算は、景気の回復基調を一層確実なものとすることにより国民生活の安定を図り、わが国経済を均衡のとれた安定成長路線に移行させることをねらいとして編成されたところでありますが、厚生省予算は、各方面の絶大な御理解と御協力によりまして前述のとおりの結果を見るに至りました。
　この機会に各位の御支援に対し衷心より感謝申し上げますとともに、責任の重大さに思いを新たにし、国民の健康と福祉を守る厚生行政の進展に一層努力をいたす決意であります。
　昭和五十四年度の予算編成に当たっては、財政の健全化に配意しつつ、財源の重点的、効率的配分を図るため、社会保障に関する各種施策について優先度の厳しい選択を行うとともに、真に必要な分野に重点的に、かつきめの細かい配慮を加え、その質的向上を図ることといたしましたが、この際私の特に留意した点を申し上げたいと存じます。
　第一は、国際児童年を契機として児童福祉に関する特別対策を立て、心身障害児の発生予防、早期発見及び早期治療施策の拡充、小児医療、母子保健の充実、児童の健全育成事業の促進を図るとともに、記念事業として各種施設の整備、児童福祉協力基金の創設及び記念行事を展開することとしたところであります。
　第二は、低所得階層、心身障害児・者及び老人等社会的、経済的に弱い立場にある人々に対する自立の助長、生きがいのある社会生活への参加、在宅福祉サービスの強化、生活保護基準の引き上げ、世帯更生資金等の貸付原資の増額、社会福祉施設の整備及び運営の改善を図るほか、民間社会福祉事業に対する助成を強化することといたしました。
　第三は、年金制度について、拠出制年金に関し、特例的な措置として、物価スライドの実施及び実施時期の繰り上げ、厚生年金及び船員保険における在職老齢年金等の改善のほか、福祉年金の改善を図ることとしたところであります。
　第四は、国民の保健医療の確保について、救急医療体制等の計画的な整備、脳卒中等の特殊疾病対策及び専門医療機能の強化、医療従事者の養成確保を図るほか、国民の健康づくりの推進、難病対策、精神衛生対策等の充実、医療保険制度に対する財政措置の強化等を図ることといたしております。
　以上のほか、公共投資の一環としての生活環境施設の大幅な整備、食品等の安全確保対策、医薬品副作用被害救済制度の創設、原爆被爆者、戦争犠牲者のための対策、環境衛生関係営業の振興等についても、その推進を図ることといたしております。
　以下、主要な事項についてその概要を御説明申し上げるべきではございますが、委員各位のお手元に資料を配付いたしておりますので、お許しを得て、説明を省略させていただきたいと存じます。
　何とぞ、本予算案の成立につきましては、格別の御協力をお願いいたす次第であります。

○野呂主査　この際、お諮りいたします。
　厚生省所管関係予算の重点項目につきましては、その説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○野呂主査　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
　　〔橋本国務大臣の説明を省略した部分〕
　以下、主要な事項について、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、生活保護費であります。
　生活扶助基準については、五十四年度経済見通しによる個人消費支出の動向等を勘案し、前年度当初に比し八・三％引き上げることとしたほか、少人数世帯の処遇改善、住宅、教育、出産、葬祭等の各扶助についても所要の改善を行うこととし、九千二百二十二億円余を計上いたしておりますが、これは前年度予算に比し八百三十九億円余の増額であります。
　第二は、社会福祉費であります。
　まず、低所得階層に対しては、世帯更生資金、母子福祉貸付金の原資の増額、児童扶養手当の額の引き上げを図ることといたしております。
　心身障害児・者の福祉については、福祉手当、特別児童扶養手当の額の引き上げを行うとともに、新たに障害者福祉都市づくり事業の助成、補装具として電動車いすの給付、身体障害者通所授産施設、心身障害児総合医療療育センター、精神薄弱者福祉ホーム等の整備を図るほか、障害者社会参加促進事業、障害児保育、心身障害児通園事業及び精神薄弱者通所援護事業等の拡充に意を用いたところであります。
　さらに、母子保健については、精神薄弱児の発生予防対策として、代謝異常検査の拡充を図るほか、妊産婦、乳幼児の健康診査を充実し、新たに総合母子保健センターを設置することといたしております。
　老人福祉については、新たに生きがいと創造の事業の助成、デイ・サービス事業をはじめるほか、老人の就労あっせん事業、家庭奉仕員派遣事業、機能回復訓練事業等在宅福祉サービスの一層の充実を図ることといたしております。
　児童の健全育成については、児童館、母親クラブ等の拡充を図るとともに、国際児童年記念事業として各種施設の整備を行うほか、児童手当については、低所得階層に対する手当額の増額、福祉施設の増設等を行うことといたしております。
　社会福祉施設の整備については、特別養護老人ホーム、心身障害児・者施設、保育所等の整備を進めるとともに、基準面積の改善等を図ることといたしております。
　また、社会福祉施設の運営については、栄養士、保育所保母の増員、年休代替要員費の改善、事務職員雇上費の拡充、重度加算の改善等の措置を講ずることといたしております。
　以上のほか、都道府県、市町村社会福祉協議会における専門職員の増員、ボランティア活動の充実等民間福祉活動の推進、さらに同和対策等についても、それぞれ所要の措置を講ずることといたしております。
　以上申し上げました社会福祉費の総額は一兆二千三百十八億円余でありまして、前年度に比し一千三百四十八億円余の増額となっております。
　第三は、社会保険費であります。
　まず、社会保険国庫負担金でありますが、厚生保険特別会計及び船員保険特別会計への繰入れに必要な経費として一兆三百四十三億円余を計上いたしております。
　厚生年金保険及び船員保険の年金部門については、物価スライドによる給付改善及びスライド実施時期の繰り上げ、在職老齢年金の支給制限の緩和、遺族年金の寡婦加算額の引き上げの措置を講ずることとし、これに要する経費として五千百七億円余を計上いたしております。
　政府管掌健康保険については国庫負担四千三百五億円余を、船員保険の疾病部門については十五億円を計上いたしております。
　次に、国民年金国庫負担金でありますが、国民年金特別会計への繰り入れに必要な経費として一兆五千九百三十二億円余を計上いたしております。
　このうち、拠出制国民年金については、物価スライドによる給付改善及びスライド実施時期の繰り上げを行うことといたしております。
　福祉年金については、老齢福祉年金の月額一万六千五百円を八月から一万八千円に引き上げるしともに、障害福祉年金及び母子、準母子福祉年金についてもこれに準じた引上げを行い、また、本人所得制限について、その緩和措置を講ずることとし、所要の経費を計上いたしております。
　国民健康保険助成費については、総額一兆九千五百十四億円余を計上いたしておりますが、このうちには、療養給付費補助金、財政調整交付金、国民健康保険組合臨時調整補助金及び臨時財政調整交付金などの経費が含まれております。
　なお、健康保険組合に対する給付費臨時補助金については十五億円を計上いたしております。
　以上申し上げました社会保険費の総額は四兆六千六百五十六億円余でありまして、前年度に比し五千四百六十億円余の増額であります。
　第四は、保健衛生対策費であります。
　まず、医療供給体制の整備については、救急医療のための各種センター等の計画的整備、へき地医療対策としての中核病院等の整備を推進するとともに、脳卒中リハビリテーション対策の確立、がん、循環器病、小児専門病院等の専門医療機能の強化を図ることといたしております。
　また、看護婦確保対策については、看護婦等貸費生貸与金の額の引き上げ、養成所の整備及び処遇の改善を図るほか、理学療法士、歯科衛生士等についても必要な対策を講ずることといたしております。
　さらに、国民健康づくり対策の推進については、市町村保健センターの整備、婦人の健康づくり活動の拡充を図るほか、がん、循環器病等の予防対策を充実することといたしております。
　このほか、難病対策については、調査研究の推進、専門医療機関の整備を図るとともに、特定疾患治療費の対象疾患の拡大、小児慢性特定疾患治療研究費の対象範囲の拡大等の措置を講ずることといたしております。
　原爆障害者対策については、特別手当等の改善、所得制限の緩和等を図るとともに、保健福祉施設の整備等を行うことといたしております。
　保健予防対策については、特殊感染症に係る高度安全検査施設の整備、空港検疫出張所の新設等を図ることといたしております。
　また、精神衛生対策については、精神衛生社会生活適応施設の整備、酒害相談事業の推進を図ることといたしております。
　以上のほか、公的病院の助成、医師研修事業の充実、腎不全、結核等の疾病対策費を含めて、保健衛生対策費は総額三千八百五十五億円余でありまして、前年度に比し二百六十一億円余の増額であります。
　第五は、戦傷病者戦没者遺族等の援護費であります。
　戦傷病者戦没者遺族等に対する年金については、恩給法の改正に準じた額の引上げ、対象範囲の拡大を行うこととし、戦没者の遺族に対する特別弔慰金については、昭和五十年四月一日以降公務扶助料等の受給権を失った遺族等に特別弔慰金を支給することといたしております。
　さらに、遺骨収集、戦跡慰霊巡拝の実施、中国等からの引き揚げ者に対する援護措置の拡充を行うこととし、遺族及び留守家族等援護費として合計一千三百九億円余を計上いたしておりますが、これは前年度に比し二百二億円余の増額であります。
　第六は、環境衛生施設整備費であります。
　まず、水道施設整備費については、水道水源開発事業を重点的に整備することとし、九百四十九億円余を計上いたしております。
　廃棄物処理施設整備費については、年次計画による所要の事業量を確保するとともに、大都市圏域における廃棄物最終処分場に係る基本構想のための調査を行うこととして六百二十億円余を計上し、環境衛生施設整備費は合わせて一千五百六十九億円余となり、前年度予算に比し三百九億円余の増額となっております。
　以上のほか、日常生活の安全確保対策については、食品、医薬品等の安全性に関する情報収集体制の強化、研究費の増額、試験検査施設の整備等について所要の経費を計上するとともに、医薬品の副作用による被害者の救済を図るため、医薬品副作用被害救済制度を創設することといたしております。
　このほか、新鮮血確保対策の推進、麻薬覚せい剤対策の強化などに要する予算の確保にも努めたところであります。
　以上、昭和五十四年度厚生省所管一般会計予算案の概要を御説明申し上げました。
　次に、昭和五十四年度厚生省所管特別会計予算案について申し上げます。
　第一に、厚生保険特別会計については一般会計から一兆八百六十五億円余の繰り入れを行い、各勘定の歳入、歳出予算を計上いたしております。
　第二に、船員保険特別会計については一般会計から二百四十六億円余の繰り入れを行い、歳入、歳出予算を計上いたしております。
　第三に、国立病院特別会計については一般会計から七百三十四億円余の繰り入れを行い、各勘定の歳入、歳出予算を計上いたしております。
　第四に、あへん特別会計については、歳入、歳出ともに十二億円余を計上いたしております。
　第五に、国民年金特別会計については、一般会計から一兆五千九百三十二億円余の繰り入れを行い、各勘定の歳入、歳出予算を計上いたしております。
　以上、昭和五十四年度厚生省所管特別会計の予算案について御説明申し上げました。
　何とぞ、本予算案の成立について格別の御協力を賜りますようお願いする次第であります。
　　　　—————————————

○野呂主査　以上をもちまして厚生省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————

○野呂主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局に申し上げますが、質疑の時間が限られておりますので、答弁は要領よく簡潔にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。柴田健治君。

○柴田（健）分科員　私は、難病中の難病として長い歴史を持っておるハンセン氏病に関連をして、予算関係を含めていろいろとお尋ね申し上げたいと思うのであります。
　時間の制約がございますので簡潔にお尋ね申し上げたいと思いますが、まず、ハンセン氏病の療養所が御承知のように全国に十三カ所ございます。民間で二カ所でございますが、何としても、このハンセン氏病対策の関係する予算要求の段階でいろいろと厚生省を通じて大蔵省にもお願いを申し上げ、年次予算の増額を見ておることも事実でありますが、この中身を検討すると、なおかつ部分的にまだ十分ではないという見方もわれわれはしておるわけであります。特に、ハンセン氏病患者の年齢が高齢化してまいりますと、いままで療養所内における相互の助け合いという立場で作業をお互いにしつつ助けてきたわけでありますが、どうしても自分の身が手いっぱいで作業も十分できないし、また身の回りの世話もできない。そういうことで、それに要するいろいろな作業があるわけでございまして、この作業を変換という言葉でいろいろと処置しておるところでございますが、何としても作業変換に伴う賃金というものが必要だ。
　こういうことから、臨時の賃金職員というものが予算の中で確立してこないと十分看護もできないし、また患者のめんどうも見れない。こういうことになるわけでありますから、そこに賃金職員というものがどうしてもふえざるを得ない。ところが、いまの賃金の算定を見ると、各省同列ということで、昨年より七十円値上げで二千九百三十円から三千円になる。看護職員の方は三千六百円が三千七百三十円ということで、まことにお粗末だと思うのです。これは何とかならないものか。各省にわたるから、公平論から言うと、このらいの療養所だけ一般賃金職員を上げることはできたいという均衡論からそういう御意見のようでありますが、厚生省としては、この低賃金で本当に賃金職員としていいのかどうか、お考えをお尋ねしたい。
　要するに、これをまた定数に入れるということも要求としては当然の要求であろうと思っておるわけですが、この点について、今五十四年度の七十円値上げの三千円、そしてこれを定数に入れる問題、この二つをお答え願いたいと思うのです。

○佐分利政府委員　賃金職員の賃金の単価につきましては、柴田委員御要望のとおり決して十分なものではないと思っております。しかしながら、毎年少しずつ増額をいたしております。
　さらに、賃金職員につきましても、その勤務年数等に応じて金額をふやしておりますし、また社会保険料、夜間看護手当といったものも支払っておりますし、予算の範囲内でできるだけの待遇改善はするように努力をしているところでございます。しかしながら、一般的には各種施設の賃金職員の単価の均衡の問題がございますので、らいの療養所の賃金職員だけ大幅に上げるということは困難な実情にございます。
　また、柴田委員が御要望のように、賃金職員というのは決して望ましい形ではございません。したがって、看護婦の有資格者でございます賃金職員につきましては、当該施設の看護職員の増員のときあるいは欠員補充のときに逐次定員に切りかえてまいりたいと考えておりますし、また基本的な問題といたしまして、できるだけ早く賃金職員を定員に振りかえるように今後も一層の努力をいたしたいと考えております。

○柴田（健）分科員　局長の答弁では、努力はするがなかなかむずかしいと言う。これは厚生省の苦しい答弁だと私は思うのですが、問題は、大蔵省の査定、大蔵省の認識の問題だと思うのです。
　現在、賃金職員が六百十八人ということになっている。それから看護婦の方が五十四人。せめて看護婦だけでも早急に定数に入れるべきではないか。それを依然として賃金職員として残しておる。これは医療職員というものは医師であろうと看護婦であろうと同じような任務を持っておるわけですから、これを賃金職員という不安定な雇用条件で勤務させるということは何としてもわれわれは理解できないのであって、せめて看護婦だけでも五十四年度に直ちに定数に入れて処置すべきだと思うのですが、これは大臣の高度な政治判断だと思うので、この点について大臣の所見を聞いておきたい。

○橋本国務大臣　私どもの国立病院の療養所、これはハンセン氏病の療養所のみならず、全体について、賃金職員の定員化の問題を含めて定員問題というものに対しては非常に大きな問題があると考えております。
　ただ、同時に御理解いただきたいことは、現在の総定員法の枠の中で、やはりどうしても一定の限界がある。そして、医療需要の多様化に伴って、職員の配置につきましても従来以上にきめの細かい配置をしなければならない状況の中でありまして、今後とも最善の努力をしていきますということを申し上げると同時に、ぜひとも御協力のほどをお願いいたします。

○柴田（健）分科員　この看護婦の方の三千六百円が三千七百三十円という賃金ですね。いま病院で個人が臨時の看護を頼むと一日最低八千円、多いところは一万二千円になっているのです。慈恵医大でも、ぼくはちょいちょい御厄介になるのですが、行ってみると、付添看護婦というのは、正式な免許を持っておる者もおるし、持っていない者もおる。それは全部一万円前後ですよ。そういう民間の付添看護婦の賃金というか、日当が非常に高い。それで、ハンセン氏病というのは、長い歴史の中で差別、先入観を植えつけてきた。非常に恐ろしい病気だということで、一般国民の中でも、らいというとまだ恐怖心を持つ。そういう現今の情勢の中で、そういう看護婦に対して、結局百三十円上げて三千七百三十円というのは、だれが考えても安い、常識外れの賃金だと思うのですね。いま大臣は、いろいろ他との比較論の上に立ってなかなか困難だという答弁でございますが、困難な病気で無理をする看護婦に対してより一層理解を深めてやるということが大切だ。
　それから賃金職員の六百十八人も、これはことしたった七十円、これでは話にならぬと思うのですね。こういう査定をした大蔵省の感覚のずれというか、人間尊重という言葉がいま盛んに使われながら、どうもおかしいという気がするので、これは十分な配慮をしていただきたい。
　先ほど大臣は今後努力をするというお答えですが、ただ、努力にはいろいろ限界がある。努力にもよりますが、厚生省の中でもこのらい療養所——ほかの国立療養所もございますが、それらの面も大臣としては皆に合わすということもあるでしょうが、ハンセン氏病の療養所についてはその最重点で、これは何はさておいてもという心構えでぜひ処置してもらいたいと思うのですが、ひとつぜひ決意のほどを聞いておきたいと思います。

○橋本国務大臣　従来とも努力をしてきたつもりでありますけれども、御激励を受けて、なお一層の努力をしてまいりたい、そのように思います。

○柴田（健）分科員　飛び飛び申し上げますが、ぜひ御努力を願いたいと思います。
　次に、医療機械の問題です。
　いろいろと各療養所について新しい設備改善に努力をしていただいておることはわかるのですが、しかしほかの国立療養所と比べてみた場合に、らい療養所はレントゲンその他含めて非常におくれておる。治療センターが多磨を含めて今後順次やられるだろうと思いますが、そのやられることは当然われわれはもろ手を上げて賛成し、また強い要求をしてまいりましたが、これは早い機会に、この治療センターの整備拡充とあわせて、それぞれの療養所の医療機械の新しい機械の購入等を含めてぜひ整備をしてもらいたいと思うのです。
　大臣、これもあなたの決意いかんですが、ひとつお聞かせをいただきたいと思うのです。

○佐分利政府委員　御指摘のように、らい療養所の医療機械の整備は、国立病院やまた他の療養所に比べますとおくれております。しかしながら、現在御審議を願っております五十四年度の予算案では、らい療養所の医療機械の購入費が約五千万円ふえまして、伸び率は五四％となっているわけでございます。また、お話の中にございました多磨療養所の医療センターの機械整備等の仕上げも新年度予算には入っておりますし、また新たに菊池の治療センターの先行投資としての機械の購入費二千万円も計上されているわけでございます。
　そのように、厳しい新年度の予算案の中では格段の配慮がしてあるのではないかと思うのでございますけれども、確かに御指摘のようにまだ十分ではございませんので、今後も一層の努力をいたしたいと考えております。

○柴田（健）分科員　この医療器具の改善については最善の努力を願いたいと思います。
　われわれが現地に参りましていろいろ見させていただいて、国の管理する方はどちらかというと——大体モデル的というか、りっぱな施設という国民の常識の判断から言うと、国立、県立、組合立、個人というのでは、いまかえって個人の方が非常に近代化されておる。国の方がおくれておるというのはどうもわれわれは納得ができないと思いますので、努力を願いたいと思います。
　それから、設備の中で建物の関係ですが、不自由者棟や、そういう点については逐次改善されてきておりますが、特に管理棟やその他のぜひ必要なものがおくれておることなんですが、これらの整備を急いでもらわないと私たちはどうも理解ができないという見解を持つわけでありますので、ぜひこの点について熱意を持ってやってもらいたい。この点についてのお答えを願いたいと思います。

○佐分利政府委員　らい療養所の建物整備の予算もここ数年は著しく増額されておりまして、新年度は約三十四億足らずということで、伸び率は三〇％でございます。そういった関係で、まず不自由者棟の整備は五十四年度をもって一応全部終わると考えております。問題は軽症病棟でございますが、これがまだ四割近く残ってまいりますけれども、これも五十七年度末までには全部りっぱにいたしたい。
　そこで、最後に残るのが強く御指摘のございました管理棟、サービス棟でございます。先ほどから申しておりますように、どうしても病棟の方の整備が優先いたしますので、管理棟、サービス棟の整備は後回しになるわけでございますけれども、個々の建物を点検いたしまして、老朽度だとか保安度の非常に悪いものにつきましては優先的に整備をいたしたいと考えております。
　したがいまして、先生の地元の邑久光明園のサービス棟あたりは、新年度の予算案が御承認になれば新年度中に改築をしたらどうかと考えている次第でございますが、管理棟の整備についても、今後はできるだけの努力を払いたいと考えております。

○柴田（健）分科員　建物の整備はいろいろ熱意を持ってやっていただいておりますから感謝申し上げながら、おくれておる点の改善策をひとつお願いしたい。
　建物にあわせて防災設備が、いろいろな基準どおりやっておりますというお答えだろうと思うのですが、私はもともと消防が専門ですから消防の専門の立場から言うと、まだまだ形式的な面が多過ぎる。もう少し充実した防火防災の設備を配慮してもらいたい。入っておる人がどちらかというと健康体な人でないわけですから、それだけにきめ細かい防災設備もあわせてやっていただかなければいけないと思っておるのですが、これについてお答えを願いたい。

○佐分利政府委員　確かにここ数件の火災事故が発生しておりますけれども、先ほども御指摘がございました給食関係等のサービス棟が火災事故を起こしていると思うのでございます。しかし、そういったところにつきましても防災設備の整備はかなり進めてきたつもりでございます。ただ、まだ不十分なところがございまして、特に非常電源設備だとか警報設備だとか、そういった点についてまだ足らない点がございますので、これらの点はやはり新年度の予算で整備を一応終わりたいと考えております。
　ただ、御案内のように、管理棟、サービス棟部門の建物が非常に古くなっておりますので、ちょっとした火災がすぐ大きな火災になりやすいような状態になっておりますので、先ほどの建物の改築等もあわせて十分配慮をいたしたいと考えております。

○柴田（健）分科員　よくしてもらわなければなりませんので、いままでの欠陥を強く指摘するということはなるべく差し控えたい。皆さん方と一緒になってわれわれも努力しなければならぬと思っておりますので、大蔵省との折衝については、そういう点についてはぜひ十分配慮してもらうべく強い折衝をしてもらいたい。これは希望意見として申し上げておきます。
　次に、時間も大分迫って参りましたが、長島、光明に関係する問題ではございますが、架橋の問題、これはもう八、九年前から関係者が強い要望としていろいろな形で運動をしてまいりました。私も予算の分科会でこれで三回御質問申し上げてきましたが、官僚の答弁というものは、検討いたしますとか、善処いたしますとか、考慮しますとか、調査研究しますとか、いろいろ言葉遣いは非常に丁重なんですが、しかし中身はなかなか親切というところまではいかない。形式的に終わっておる面が多いというふうにわれわれは受けとめておるわけです。それでは困るわけで、もう三回目の質問でありますから、この辺で一歩も二歩も前進する形でひとつお答えを願いたい。こういうことを申し上げてお尋ね申し上げるのです。
　前回の質問のときにも、調査費を組んで直ちに調査を願いたいということをお願いした。ところが、調査費はないが、出先の三者会議という一つの協議会を持ってもらって協議を二、三回やられたようで、その協議の中身なんですが、ただ経済効率という立場でとらえてやっておるのか、それとも人道主義的にとらえてやっておるのか、どういう原点に立って、何を基調にして協議を進めておるのか、その経過をまず聞かせてもらいたい。

○佐分利政府委員　国と県と地元の邑久町の三者の協議でございますけれども、昨年の一月から行っておりまして、最も新しいものは、先週の二月二十四日土曜日に第五回の連絡会議を行っております。
　それで、これは長くなりますので簡単に申し上げたいと思うのでございますけれども、まず橋をかける場合に、最短距離をただ橋でつなげばいいというものではございません。まず、橋の海面からの高さをどの程度にしたらいいかというような問題もございますし、また最短距離の対岸には民家等もかなり建ってまいりましたので、その立ち退きの問題等がございます。また、橋をかければいいということではございませんで、本土の方の道路また島の方の道路、こういったものの整備の問題がございます。したがって、そういった行政上の問題がまずあるわけでございますけれども、最も問題になってまいりますのは、やはり財政上の問題でございまして、地元の町と県と国、この国の場合には建設省が入ってくるわけでございますが、そこが一体どういうふうに費用を負担すればいいのかといったような問題があるわけでございます。
　そこで、柴田委員の立場からお考えになりますと、どうも何回も同じような協議を繰り返して一向進展がないというふうにお考えかもしれませんけれども、先週土曜日二十四日の第五回の連絡会議等では、やはり県側がまず一歩でも二歩でも話を進めようじゃないか、実現に向かって着実に前進しようじゃないかというような提案をいたしまして、かなり具体的な意見の交換をいたしております。
　それで、橋をどこにどういうふうな高さでどの程度のものをつくるかといった技術的な問題はさておきまして、橋並びに本土、島の道路の費用の負担につきましては、これは一応公共事業というようなことで、地元の町と県と国とで法律に基づく負担をしていくというような方向ではなかろうかということにいまのところなっているわけでございます。

○柴田（健）分科員　二十四日に緊急にやられたようでありますけれども、これは何か国会の予算委員会が開かれて質問をされるということで急遽やられたということを聞くのですが、それはそれで協議を続けていくことも一つの前進になることですからよろしいが、やり方は二つあると私は考えます。
　一つは、長島、光明園の施設は行政財産として厚生省が管理している。行政財産の管理運営上必要な施設としてやるのか、もう一つは、公共事業として、町村なり県なり建設省という面で地方道として道路法に基づいて事業を実施するのか、この二つしかないと思うのですね。どの道を選ぶかということになると、私は公共事業でやるべきだろうという判断に立っています。やる方法は、向こうは行政財産ですから、あの中の道路だけを厚生省が無償で町村へおろす、そして町村はそれを町道として格づけをする。こちらは県道でありますから、県道と町道を結ぶという立場でまず道路法の認定を受ける、町道として認定する、そして県道との結びつきを考えて町と県とが一般道として、一般県道にするか、一般町道にするか、それは別として、一般公共事業で地方道として工事をする方が一番いいだろう、こういう二つの考え方があるけれども、どちらが筋が通るかというと、一般公共でやった方がいいだろう、こういう判断を私はしておるわけですが、この点についてお考えを聞かせていただきたいと思います。

○佐分利政府委員　医務局といたしましても、ただいま柴田委員から御示唆がございましたような公共事業ということで、地方道ということで整備する方向が最も望ましいのではないかと考えておりますし、二月二十四日の連絡会議におきましてもそのような方向で検討されたと聞いております。ただ、そういった場合にも、医務局といたしましては、少なくとも島の中の道路の周辺の環境整備といったようなものはしなければならないわけでございまして、こういった予算も決して少ないものではございません。

○柴田（健）分科員　町村の方もいままでいろいろな形で、国の施設ではあるけれども、五十三年度の決算がまだわからぬけれども、五十二年度でも、全国十三の療養所の関係の市町村は、事業費として一億五千万余り投資しておるわけです。一億五千七百四十万の一般財源、そのうち四千五百二十五万円を町村が負担している。そういうことで、みんなで協力し合っている施設ですから、それにこたえるためにも、国は、厚生省としては、一般公共としても、ぜひ県なり町なり、そしてまた建設省の方に協力するという姿勢がなければならぬと私は思うのです。たとえばあれを一般公共でやるにしても、直ちに厚生省は町村へ無償交付の手続をとってやる、積極的な厚生省の姿勢いかんで進捗率というものは違ってくると私は思うので、厚生省が本気でやるのなら先頭に立ってやるべきだ。それに関連して地域の住民に、ハンセン氏病という病気が一般社会に何ら影響を及ぼすものではない、そういう長い歴史の差別的観念というか、そういうものを払拭する必要がある。それは町村なり県なり厚生省が三者一体となって強力な運動というか、そういうものを推し進める必要があろうかと思うのであります。何としてもこれは高度な政治判断というものも必要でございますから、時間もございませんが、ひとつ大臣から強力に、大体いつごろまでにはどういう形で進めるように厚生省としては希望を持っておるとか、また強力に進めて、およそどの程度には着工までこぎつけるように協力するというようなお答えを願いたい、それをもって私の質問を終わりたい、こう思います。

○橋本国務大臣　従来からこれの経緯、柴田委員とともに何遍も私も仲介しておりますからよく存じているつもりであります。いま医務局長からお答えをいたしましたように、私どもとしては、地方道でこの架橋は実施したいという考え方で現在内部の調整をいたしております。私自身の気持ちから言えば、これはできるだけ早くに解決をしてあげたいという気持ちに変わりはございません。ただ、これから先は逆に県及び地元の方々との対話の問題でありますから、私どもとしてはできるだけ早い機会に、できればそれこそ五十五年度には実際の仕事にかかれるような状態をつくり出したいと考えております。ことに柴田委員の関係の地域でもありますだけに、地元の方々との話し合いについてはぜひ側面からの御支援をお願いしたい、そのように考えております。

○野呂主査　これにて柴田健治君の質疑は終了いたしました。
　次に、斉藤正男君。

○斉藤（正）分科員　私がこれからお尋ねしたい屎尿浄化槽の問題につきましては、主管する省がどこであるのか、多岐にわたっておりますので、橋本厚生大臣には、厚生省所管であるかどうか私もよくわからないわけです。大変御迷惑だと思いますけれども、当分科会でお願いすることにいたしましたので、懇切丁寧な御答弁をいただきたいと思うわけであります。
　特に最近、一般家庭の屎尿浄化槽の普及が広がってまいりました。調べてみますと、いろいろな法律規則がございまして、それぞれの省庁で指導監督をいただいているようでございますけれども、最近特に屎尿浄化槽から出される放流水が汚濁していたり、また窒素とか燐酸とかいうような成分が多分に含まれておりまして、そのために衛生上の見地からだけでなくて、稲作その他一般農作物にも被害が及んでいるということが各地随所に散見されるわけであります。これは屎尿浄化槽の構造上の問題あるいは施工上の問題、さらに維持管理の問題にまでわたっていろいろな課題がいまあると考えるわけであります。
　そこで、かいつまんで数点をお尋ねしたいわけでありますけれども、まずその第一点は、屎尿浄化槽の設置状況及びこの浄化槽から放流される排水の実態はどのようになっておるのか、厚生省でつかんでいる範囲の御答弁をいただきたいと思います。

○国川政府委員　お答えいたします。
　最近、屎尿浄化槽というのは非常にふえておりまして、特に新しく家を建てられる方々はほとんどの場合水洗便所にしたいという御意向でございまして、下水道がない場合にはそのために屎尿浄化槽を設置しなければならないということに相なるわけでございます。
　先生御承知のように、浄化槽を設置する場合には、新築する場合には大体において建築基準法に基づいて手続がとられる、それから改築するような場合には廃棄物処理法に基づく届け出という形で設置されるわけでございます。
　現在、全国に設置されております浄化槽の台数は約二百九十万基と言われております。個々に設置される場合が大変に多いために、実はそのほかに届けられていない、あるいは確認を受けていない浄化槽もかなりあるのではないかと思われます。毎年浄化槽がふえる数は、三十万とかあるいは四十万程度という状況でございまして、屎尿浄化槽に依存している人口は約二千百万人というように私ども推測いたしております。
　これらの浄化槽の放流水の状況はどうかということでございますが、厚生省といたしましてはこれらの屎尿浄化槽の維持管理面を担当しているわけでございます。したがいまして、その維持管理が適正に行われて適正な水質で放流されるように種々指導監督いたしているわけでございますが、その実態から申しますと、必ずしもすべてがいいとは限らないのは御指摘のとおりでございまして、遺憾ながら基準に合致しない水質のものが放流されているというケースも間々見受けられます。そのために、いまお話にありましたように、農作物への被害等の問題が提起されることも私ども承知いたしております。
　こういう状況でございますが、その原因はと申しますと、なかなか個々のケースで違ってまいります。維持管理面が不十分である場合も考慮されますし、あるいは構造そのものが使用の形態にとって必ずしも適切でない、あるいは施工の点もいろいろありますので一概には申せませんけれども、実態は必ずしもすべて大変良好であるというわけにはいかない面がありますことを承知しております。

○斉藤（正）分科員　いまお答えをいただきまして、二百数十万基が設置され、しかも年々三十万ないし四十万基がふえている、これを利用している者は二千百万人、公共下水道がまだまだきわめて不十分な今日、各家庭が設置する屎尿浄化槽はますます普及をしていくし、またお話にもありましたように、新築の場合は建築基準法に基づく確認申請に含まれていることでありますけれども、衛生思想の普及と言っていいのですか、一種の流行と言っていいのですか、水洗便所に普通便所、くみ取り便所を改造するケースは非常に多いと思うのですよ。その際、お話にありましたように届け出でいい、許可、認可ではないということになっている法制上の問題もこれあり、本当に届け出てやったのか、あるいは無届けでやったのか、新築の場合は別として、非常に把握が困難だと思うわけでありまして、実際はいま言われました計数以上のものが私は普及しているのではないかと思うわけでございます。もちろんこれらは公共下水道が設置されればそれへ投入するという形になりますので、廃棄の処分を各個人がやるわけだと思います。しかし、先ほども申し上げましたように、公共下水道がきわめてまだ不十分な今日、なお今後急カーブでこれがふえていくという状態は続くのではないかと思うわけであります。
　そこで、いまもちょっとお触れになりましたけれども、屎尿浄化槽の維持管理の基準があると思うのです。これを使う人数によって排出基準等も決められていると思うのです。これらの屎尿浄化槽の維持管理基準はどういうものに明確に決まっているのか、また、これに対してどのような指導をなさっているのか、二点目として伺いたいと思います。

○国川政府委員　ただいまお話がございました維持管理の基準は、通称廃棄物処理法と言っておりますが、その施行規則に決められているわけでございます。
　その内容をかいつまんで申し上げますと、まず第一点は、浄化槽そのものが正常な機能を維持しなければならないという観点から、定期的に浄化槽の槽や付属機器と申しますか、装置部分の点検を行うこと、あるいは屎尿浄化槽の中に使用しておりますとスカムというものがたまります、あるいは汚泥も出てまいります、そういうものを適切に清掃する、それから機械部分等が正常に運転される、そういうことをしなければいけないという規定がございます。
　さらには、そのほか屎尿浄化槽から悪臭が発生してはいけないとか、あるいは蚊やハエが発生するのを防がなければいけないとかいう規定もございます。
　それからもう一つは、屎尿浄化槽から放流される放流水の水質について、これはＢＯＤで決めておりますけれども、規模によってその水質基準が定められております。そういう具体的なことが決められておるわけでございます。
　さらに、清掃する場合には、清掃のやり方についての基準が別にまた設けられております。
　そういう基準に基づいて屎尿浄化槽は管理しなければならないことになっているわけでございます。
　しかしながら、御承知のように、屎尿浄化槽といいましても個人家庭用のものからビルといいますか、非常に大きな建物で数百人が使うような屎尿浄化槽の場合もございますので、二通りに分けております。
　一つは、屎尿浄化槽の使用人員が五百一人以上の場合、そういう大型の屎尿浄化槽の場合には維持管理をするために技術管理者を設置しなければいけないという義務づけを行っております。五百人以下の屎尿浄化槽、一般家庭の屎尿浄化槽を含んでいるわけでございますが、そういう場合には事実上技術管理者の設置を義務づけることは困難でございますが、必ず定期的に保守点検を受けなければいけないということと、そのために必要に応じて専門的な知識や技術を有する者に依頼して点検を受けなければいけない、そういう義務づけを行っているわけでございます。
　そういうことを厳格に守れるよう私どもといたしましては、都道府県を通じて、保健所を通じて指導監督いたしているというのが具体的な内容でございます。