柴田健治の発言 （予算委員会第三分科会）

○柴田（健）分科員　町村の方もいままでいろいろな形で、国の施設ではあるけれども、五十三年度の決算がまだわからぬけれども、五十二年度でも、全国十三の療養所の関係の市町村は、事業費として一億五千万余り投資しておるわけです。一億五千七百四十万の一般財源、そのうち四千五百二十五万円を町村が負担している。そういうことで、みんなで協力し合っている施設ですから、それにこたえるためにも、国は、厚生省としては、一般公共としても、ぜひ県なり町なり、そしてまた建設省の方に協力するという姿勢がなければならぬと私は思うのです。たとえばあれを一般公共でやるにしても、直ちに厚生省は町村へ無償交付の手続をとってやる、積極的な厚生省の姿勢いかんで進捗率というものは違ってくると私は思うので、厚生省が本気でやるのなら先頭に立ってやるべきだ。それに関連して地域の住民に、ハンセン氏病という病気が一般社会に何ら影響を及ぼすものではない、そういう長い歴史の差別的観念というか、そういうものを払拭する必要がある。それは町村なり県なり厚生省が三者一体となって強力な運動というか、そういうものを推し進める必要があろうかと思うのであります。何としてもこれは高度な政治判断というものも必要でございますから、時間もございませんが、ひとつ大臣から強力に、大体いつごろまでにはどういう形で進めるように厚生省としては希望を持っておるとか、また強力に進めて、およそどの程度には着工までこぎつけるように協力するというようなお答えを願いたい、それをもって私の質問を終わりたい、こう思います。