左近友三郎の発言 （予算委員会）

○政府委員（左近友三郎君）　若干技術的な問題がございますので、私から先に御説明申し上げます。
　倒産防止共済制度でございますが、これは中小企業者が連鎖倒産に巻き込まれるということを避けるために昨年から開始したものでございます。それで第一年度は、一般に普及することを、一生懸命にこちらが普及に努めておりますけれども、なかなか徹底しないということで、特例前納制度というものを設けたわけでございますが、ただ、この共済制度の中で前納というのは非常に異例中の異例の措置でございますので、やはり共済制度の趣旨から言うと、一定の期間掛金を掛けるということが必須条件でございます。したがいまして、これは三月三十一日で切れますが、三月三十一日で切れたものを延長することははなはだむずかしいかと思っております。ただ、この特例前納制度を理解していただくために、昨年末から十分にＰＲに努めておりますので、その期間の中で御利用願えるようにいま至急にやっておるところでございます。
　それから後の、この制度の内容でございますが、この点についてはこの倒産防止共済というのが初めての経験でございまして、ほかの国にもございません。したがいまして、とりあえずやってみた上で、その経験の積み重ねの中で改善をしていきたいというふうに考えております。この四月で満一年を迎えますので、その実績を見ながら、ひとつより有効に働くような検討を進めたいというふうに考えております。
　それから小規模企業につきましては、商工会議所、商工会を通ずる経営指導事業というものがございますし、その指導事業に関連をしてマル経資金の融資というものがございますが、ただ、経営指導につきましては、やはり業種業種、この小規模企業もいろんな業種がございますので、それに適切な指導をするという点について、もう少しこの実態に即した指導をやるべきであるということで、実は、これにつきましても現在学識経験者を集めまして検討を始めております。したがいまして、この検討の結果でより行き届いた指導をしていきたいというふうに考えております。