二瓶博の発言 （農林水産委員会）

○二瓶政府委員　水田利用再編対策、これを進めます場合に、地方公共団体、これの理解と協力を得られるかどうか、得られるということがどうしても必要なわけでございます。したがいまして、この五十五年度の水田利用再編対策というものをどう進めるかということを農林水産省内部で検討し始めた七月ごろから、全国知事会なりあるいは市長会、町村会、そういうところにわれわれ出向きまして、どういうやり方でやったらいいかということでいろいろ意見交換もやり、あるいはこんな考え方であれしたらどうかというようなことで、日を追うに従ってだんだん煮詰めてまいってきておったわけでございます。もちろん、地方公共団体におきましては、目標面積の原則三年間固定という方針によりまして、いままで県にしろ市町村にしろ推進に当たってきたわけでございます。したがいまして、そういう県なり市町村の立場からいたしますと、できることならば自主努力方式としてもらいたいという御意見も一部にございます。ただいま先生からもお話がございましたように、確かにそういう声もあるわけでございます。しかし、米の需給の非常に厳しい現状ということをるる説明もいたしておりますので、目標面積の改定の必要性ということにつきましては大方の御理解をいただきつつある、このように理解をいたしておるわけでございます。
　それから、農業団体の関係でございますけれども、農業団体は五十四年度もみずから主体的に取り組むということでやられたわけでございますので、五十五年度の水田利用再編対策につきましても、むしろ主体的積極的に取り組もうという態度でございまして、全中の米対本部というのがございますけれども、八月末にここにおきまして意見集約を行いまして、「五十五年度対策の基本は、食管制度堅持のため、単年度需給均衡に取り組むものとし、政府の責任ある目標の明示を求め、その実現のためみずから行政と一体となって取り組む。」という方針を機関決定いたしておるわけでざいます。
　ただ、問題は、ただいま先生のお話にございましたように、末端の単協に必ずしもその趣旨が徹底しておらぬ向きがあるのではないかという、これも現実にそうあろうかと思います。したがいまして、今後ともそういう全中あるいは農業会議所等につきましても、よく組織の下部への浸透といいますか、そういう面について一層の努力をしてもらいたい、こう思っておりますが、団体としては、基本的に五十五年度水田利用再編対策という推進面において目標の改定はやむを得ぬ、行政の「責任ある目標の明示を求め」ということでございますので、これはやむを得ぬというふうにわれわれは理解をいたしておるわけでございます。