農林水産委員会

本国会召集日（昭和五十四年十一月二十六日）（
月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次
のとおりである。
　　　委員長　内海　英男君
　　　理事　片岡　清一君　理事　津島　雄二君
　　　理事　羽田　　孜君　理事　山崎平八郎君
　　　理事　柴田　健治君　理事　芳賀　　貢君
　　　理事　和田　一郎君　理事　津川　武一君
　　　理事　稲富　稜人君
　　　　　　小里　貞利君　　　　菊池福治郎君
　　　　　　久野　忠治君　　　　近藤　元次君
　　　　　　佐藤　信二君　　　　佐藤　　隆君
　　　　　　菅波　　茂君　　　　田名部匡省君
　　　　　　高橋　辰夫君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　西田　　司君　　　　福島　譲二君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　堀之内久男君
　　　　　　渡辺　省一君　　　　小川　国彦君
　　　　　　角屋堅次郎君　　　　新村　源雄君
　　　　　　馬場　　昇君　　　　日野　市朗君
　　　　　　細谷　昭雄君　　　　本郷　公威君
　　　　　　権藤　恒夫君　　　　瀬野栄次郎君
　　　　　　武田　一夫君　　　　中川利三郎君
　　　　　　中林　佳子君　　　　神田　　厚君
　　　　　　近藤　　豊君　　　　阿部　昭吾君
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昭和五十四年十一月二十八日（水曜日）
　　　　午前十時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　内海　英男君
　　　理事　片岡　清一君　理事　津島　雄二君
　　　理事　羽田　　孜君　理事　山崎平八郎君
　　　理事　柴田　健治君　理事　芳賀　　貢君
　　　理事　和田　一郎君　理事　稲富　稜人君
　　　　　　小里　貞利君　　　　菊池福治郎君
　　　　　　近藤　元次君　　　　佐藤　信二君
　　　　　　佐藤　　隆君　　　　菅波　　茂君
　　　　　　田名部匡省君　　　　高橋　辰夫君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　西田　　司君
　　　　　　福島　譲二君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　堀之内久男君　　　　渡辺　省一君
　　　　　　小川　国彦君　　　　新村　源雄君
　　　　　　馬場　　昇君　　　　日野　市朗君
　　　　　　細谷　昭雄君　　　　本郷　公威君
　　　　　　権藤　恒夫君　　　　瀬野栄次郎君
　　　　　　武田　一夫君　　　　中川利三郎君
　　　　　　神田　　厚君　　　　近藤　　豊君
　　　　　　阿部　昭吾君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　武藤　嘉文君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　近藤　鉄雄君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　渡邊　五郎君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　杉山　克己君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　二瓶　　博君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　松本　作衞君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文部省体育局学
　　　　　　　　校給食課長　　　坂元　弘直君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　小沼　　勇君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　農林水産業の振興に関する件（水田利用再編問
　題）
　　　　　————◇—————

○内海委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　すなわち
　一、農林水産業の振興に関する事項
　二、農林水産物に関する事項
　三、農林水産業団体に関する事項
　四、農林水産金融に関する事項
　五、農林漁業災害補償制度に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条により、議長に対し、国政調査の承認を要求することといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○内海委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　————◇—————

○内海委員長　農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
　この際、五十五年度水田利用再編対策案について、武藤農林水産大臣から説明を聴取いたします。武藤農林水産大臣。

○武藤国務大臣　農林水産委員会の開催に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げますとともに、いま委員長からお話のございました五十五年度の水田利用再編対策につきまして、農林水産省で現在取りまとめております案の趣旨を御説明申し上げさしていただきたいと思います。
　今日、農政は、経済基調が変化する中におきまして、米の需給の不均衡、また経営規模拡大の停滞等の問題に直面をいたしております。八〇年代の到来を控えて、農業の将来に明るい展望を開くためには、将来の農業のビジョンを明らかにいたしまして、長期的観点に立った政策の推進を図ることが必要でございます。
　現在、農業の長期展望とこれに関連した施策のあり方につきまして、明年春に結論を得ることを目途といたしまして、農政審議会において検討願っておるところでありますが、私といたしましては、これらの検討結果などを踏まえまして、希望の持てる農業を確立できるよう、強力な農政の展開を図っていきたいと考えております。
　当面する農政の最大の課題であります米の過剰問題につきましては、五十三年度から、農業者、地方公共団体等、関係者の御理解と御協力のもとに、水田利用再編対策を実施しているところであります。
　その実施状況を見ますと、初年度は目標を一二％上回る実績を上げ、また本年度におきましては、地域農業の再編成を促進する観点から転作の一層の推進に取り組んでいただきました結果、昨年度実績をさらに上回る実施が見込まれております。
　しかしながら、最近の米の、需給は、消費の引き続く減退と、また一方反収の向上によりまして、一段と過剰の度合いを強めておりまして、きわめて憂慮すべき事態となっております。すなわち、古米の在庫量は、輸出用などに鋭意処理をいたしてまいりましたけれども、なお本年十月末で国民の約七カ月分の消費に相当する六百五十万トン程度のものとなっておりまして、これ以上の古米の在庫量の累積を避け得るよう、速やかに需給均衡の回復を図ることが、食糧管理制度の維持を含めて、農政につきましての国民の支持を得るためにぜひとも必要と考えておる次第であります。
　このため、五十五年度の水田利用再編対策の進め方につきましてあらゆる角度から検討を重ねてまいりました。御承知のとおり、第一期三年間は原則として転作目標面積を固定する方針で臨んできたところでありまして、この方針を貫きつつ需給均衡を図る方策がないかという点についても真剣に検討をいたしましたが、諸般の事情から、この際需給計画の見直しをせざるを得ないとの判断に至った次第でございます。
　三年間固定という理解のもとに対策の推進に取り組んでこられました関係者に多大の御迷惑をおかけすることにつきましては、まことに申しわけなく思っております。また、需給の見通しが結果的に甘かったことにつきましては、まことに遺憾に存ずる次第でございますが、委員各位の御理解を切にお願いを申し上げたいと思います。
　需給計画の見直しの内容につきましては後刻事務当局より説明をいたさせますが、五十五年度の単年度の需給均衡を図ることを基本といたしまして見直したいと思っております。
　このような改定はまことにやむを得ざる緊急措置でございまして、転作奨励補助金の水準やその仕組みにつきましては、第一期水田利用再編対策の最終年度ということで、基本的にはそのまま維持をしていきたいと考えております。
　もちろん、米の消費拡大につきましても、国内資源に依存する食生活の見直しを基本といたしまして、学校給食への米飯導入のより強力な推進、米食の普及啓蒙活動の強化、需要に見合った良質米の安定的な供給など、各般の面から今後とも全力を挙げて取り組む考えであります。
　また、転作の円滑な推進を図るために、排水対策を初めといたしまして、転作条件の整備のために各般の施策を進めてきているところでありますが、今後とも関係施策の充実を図るべく、厳しい財政事情のもとではございますけれども、最大限の努力を傾注していきたいと考えております。
　以上、五十五年度水田利用再編対策案の趣旨につきまして申し上げましたが、農林水産省といたしましては、今後とも米の需給均衡の回復と農業生産の再編成に全力を傾注してまいる覚悟でありますので、委員各位の御理解と御支援を切にお願いを申し上げる次第でございます。

○内海委員長　二瓶農蚕園芸局長。

○二瓶政府委員　五十五年度水田利用再編対策案に関しまして、補足説明を申し上げます。
　現在検討を進めております五十五年度の水田利用再編対策の内容について、お手元に配付しております資料、三種類あろうかと思いますが、その中の「昭和五十五年度の水田利用再編対策の推進について（案）」というのがございます。これに即して御説明を申し上げます。
　まず第一は、基本方針でございます。御承知のように、水田利用再編対策は、米の需給均衡を回復し、需要の動向に適切に対応し得る農業生産構造を確立することを目指して、おおむね十カ年にわたり実施することとして、昭和五十三年度から発足したものであります。発足する際、その基本的考え方等について、「農産物の総合的な自給力の強化と米需給均衡化対策について」という閣議了解が行われており、また、その中で、対策の第一期は昭和五十三年度から昭和五十五年度までの三年間とするとされております。五十五年度の水田利用再編対策は、この閣議了解の趣旨に即し、第一期の最終年度として実施することを基本的考え方といたしております。
　転作等目標面積及び米の事前売り渡し申し込み限度数量の改定が必要となった事情につきましては、先ほど大臣から説明がありましたが、米の需給について補足して若干御説明申し上げます。
　まず、米の一人当たり消費量は従来から年率二％程度の減少が続いておりましたが、消費拡大努力にもかかわらず、五十三年度総需要量は、現行需給計画千百七十万トンに対し、千百三十万トン台と大幅に落ち込むことが見込まれております。この辺は別表一という二枚目のところをごらんおきいただきたいと思います。また、生産面では、同じく現行需給計画上の千百七十万トンに対し、五十三年産米は、天候に恵まれたこともございまして千二百五十九万トンとなり、さらに五十四年産米は千百九十七万トンになることが見込まれております。
　このような状況の中で、今年度から第二次の過剰米処理を計画的に進めることといたしておりますが、これにより本年すでに処理された数量を差し引きましても、なお政府の古米在庫は五十四年十月末で約六百五十万トンに達することが見込まれております。
　このような需給事情のもとで、五十五年度の水田利用再編対策の進め方について、関係方面の意見も聴取しつつ慎重に検討を進めてまいりました。その過程で、五十四年度におけるような自主努力による方式の可能性についても真剣に検討いたしましたが、需給ギャップの大きさや今年の転作面積の増加に見られる地域間のアンバランス等からいたしまして、この方式では需給均衡を早急に回復するためには不十分と考え、この際、一部に御批判はあろうものの、需給計画の改定に踏み切らざるを得ないとの判断に至ったものであります。
　次に、需給計画の改定案の内容につきまして、お手元の資料の二ページの別表で御説明いたします。
　考え方といたしましては、できる限り五十五年産米の単年度需給均衡を図ることを基本として算定をいたしております。このような考え方に立って、まず転作なかりせばとした場合の潜在生産量につきましては、当初計画では千三百四十万トンとしておりましたが、平年反収の予想以上の向上傾向を織り込みまして千三百六十万トンとしております。総需要量につきましては、当初計画では千百七十万トンとしておりましたが、最近の需要の実勢を踏まえつつ、一方で消費拡大努力の効果をも見込んで千百十五万トンといたしております。要調整数量は、潜在生産量と総需要量の差でありますが、従来の百七十万トンから二百四十五万トンへと七十五万トン拡大するものと見ております。予約限度数量については、当初計画では八百三十万トンとしておりましたが、総需要量の千百十五万トンから農家消費等の三百三十万トンを差し引いた七百八十五万トンといたしております。農家消費等は従来三百四十万トン見ておりましたが、これを十万トンの減と見込み、このため需要の減少量五十五万トンのうち四十五万トンだけが予約限度数量の減に結びつくものとしたものであります。
　次に、転作等目標面積についてでありますが、ただいま御説明した要調整数量に相応した五十三万五千ヘクタールとすることにいたしております。これは一枚目の表の三に響いてございます。
　それから、水田利用再編奨励補助金の単価は五十四年度と同様とする方針であります。また、対策の仕組みについては、五十五年度は第一期中でもありまして、原則として五十四年度と同様とする考えであります。なお、運用の細部については、実情に即するよう所要の見直しをしたいと考えております。
　最後に、転作条件の整備についてであります。転作の推進と定着化を図るためには、転作条件の整備を進めていくことがきわめて重要であります。このため、従来から排水対策を初め生産、流通、営農指導等、各般にわたり関連施策の充実に努めてきております。厳しい財政下にありますが、転作条件の整備に今後とも全力を挙げて取り組んでいく考えであります。
　なお、今日の米の過剰をもたらした重要な要因の一つは米の消費の減退でありますので、米飯学校給食の計画的推進、米食の普及啓蒙活動の強化、需要に見合った良質米の安定的供給等、各般の面にわたり米を中心とした食生活の見直しを基本とし、今後とも米の消費拡大に格段の努力を傾注する所存であります。
　以上をもちまして、私の補足説明とさせていただきます。

○内海委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　—————————————

○内海委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。津島雄二君。

○津島委員　大臣が御就任になりまして、早速大変な課題を背負われたと思うのでございますが、従来、三年間の長期需要の見通しに基づいて生産者あるいは関係団体等が血のにじむ努力によりまして進めてまいりました水田利用再編対策を、少なくとも計画の基本において根本的に見直さなければならないということを当委員会において初めて大臣から正式に言わざるを得ない状況になったわけでございます。まことに残念でもありますし、私ども農政に強い関心を持っている者から見ますと、将来に対して非常に憂慮すべき事態であると思っております。
　特に私どもが憂慮にたえないのは、最近の物の考え方、特に総理の数次にわたる所信表明演説におきましても、農村は民族の苗代であるという言葉、この言葉は前の渡辺大臣も当委員会でも言っておられますし、そういう農村、漁村が将来への展望を持って健全に発展していくということは、単に農林漁業の振興という観点ばかりでなくて、日本の社会の将来のあり方からいっても、重要な意味を持っているという基本的な考え方があるわけでございます。その基本的な問題に対して、大きな影を投げかけ得る重要な問題であるというふうに私どもは受けとめているわけでございます。
　このような観点から、基本的な二、三の点をお伺いいたしたいわけでございますけれども、やはり農村の安定のためには、この水田利用再編計画を、安定した基盤のもとに、長期的なビジョンのもとに、生産者も関係者も協力して進めるということがいままでの基本的なスタンスだったと思うのでありますけれども、そういう生産者の協力の基礎であるところの目標面積は、先ほどの御説明では原則としてと言っておられるのですけれども、私どもは、三年間きちっと計画をお示しになって安心して協力をしてきたというのが事実だと思うのでございます。また、三十九万一千ヘクタールという指標に基づいて協力をしてもらった。これをこのたびいきなり大幅に変更になりまして、単年度均衡をできるだけ図りたいということは、ある意味で言えば、いままで政府が約束をしてこられたことに違反すると言わざるを得ませんし、私ども関係者としても、どのように生産者その他にこの政策の変化を説明したらいいか、苦慮をしておるわけでございます。
　その点について、まず大臣から、基本的に、一体これはいままでの考え方の変更であるのかどうなのか、御意見を賜りたいと思います。

○武藤国務大臣　津島さんにお答えをいたします。
　基本的な考え方として、農業というものが国の根幹的なものであり、農村が国民の苗代であるという考え方については、私も全く同意見であります。そういう観点からいたしまして、農業にいそしんでいただける方が一生懸命おつくりをいただいたものがそのまま順調に消費されるような姿というものが一番望ましいことだと私は思っております。
　ただ、残念ながら、お米につきましてはだんだん消費が落ちてまいりましたし、また、いろいろ技術の改良なども伴いまして、反収は増加をしてきたわけであります。そういうことを踏まえて、五十三年度から、この米の在庫のふえていくものを防ぐために水田利用再編対策、まあ過去にもありましたが、長期的に十年という大きな長いロングランに立ってそういうことをせざるを得なかったということ自体、私は、農民に対しては非常に申しわけないと思っております。にもかかわらず、その中で第一期として三年計画でやった、それがまたここで見通しを変えざるを得ないということに対しては、特に三年という、一つのロングランの中ではショートのタームの中で、もうそれは原則としては変えませんよと、こう言ってまいりまして、これはなぜ変えないかということは、その転作営農をやはり安定的にやっていただかなければいけない、こういう観点からそういうことであったと私は思います。だから、これを変えるということに対しては、本当は私は忍びないのでございますが、しかし、現実は現実として大変厳しいものが先ほど申し上げるようにあるわけでございまして、この十月末六百五十万トンという大変膨大なお米の在庫を抱えるという現実の姿を迎えてしまった。このまま推移してまいりますと、また需給のバランスが、より多く供給をされて需要がそれについていかない。将来より一層の在庫が万が一ふえていくということになりますと、それこそ食管制度そのものを見直せという声が国民の中から出てくるのではなかろうか。いまの農政の根幹はやはり食管を堅持するということでございますから、そこへ触れられざるを得ないということを考えると、まことに、この際、もういままで御協力をいただいた皆様方、また農民の皆様方に申しわけないと思いますけれども、あえてここで、私どもこの改定に踏み切らざるを得ないという気持ちであるということをぜひ御理解をいただきたいわけでございます。

○津島委員　大臣の御答弁を聞いておりますと、やむにやまれないんだというお気持ちがにじみ出ていることは認めるのでありますが、しかし、いろいろな意味において公約違反的な要素があることもまた事実でございます。
　そこでひとつ、厳正な事実、冷厳な事実は認めざるを得ないということは私も否定いたしませんが、その事実を踏まえて進めていく場合に、方法論的に果たして三十九万一千ヘクタールという従来の計画を一挙にここですりかえることがいいのかどうか、伺いたいのでございます。
　と申しますのは、もう御承知のとおり、過去二年間にわたりまして、関係者の非常な御努力によりまして、実績が目標に対して、五十四年度ではすでに二一％アップということになっておりますので、そのような関係者の御努力をさらに引き出すようなやり方で自主的に進めることもできるんではなかろうか。また、それができれば公約違反というような問題もないであろうし、それから、来年度以降につきましては、先ほどの大臣の御説明でも、長期展望をいま策定中だと言っておられますから、新しい長期展望に基づいたいわば整合性のある計画指標をお出しになれたんではなかろうか。それなしにいきなり転作目標だけいわば公的に権力的に変えていくということについて、私はやはり抵抗を感ずる方が非常に多いと思うのです。自主努力方式でできなかったものかどうか、御所見を賜りたいと思います。

○武藤国務大臣　私ども、先ほど申し上げたような形で、原則として三年間は三十九万一千で、こういうことで出したわけでございます。しかしながら、現実、状況が大変変わってきたからといって、政府自身が目標を改定するのではなくて、なるべくやはり自主的な御努力で御協力をいただく方がいいのではないかということで検討いたしました。ところが、御承知のとおり、五十四年度においては農協を中心とされまして、自主努力目標としては五十三年度の実績に対して約一〇％という作付面積の減を、目標面積を上げるということで御努力をいただいたのでございますが、結果は七・九％ぐらいにとどまるのではなかろうかというふうに私ども聞いております。それからまた、その中身を見ますと、各県別、県によって進捗度合いの非常に高いところと必ずしも高くないところとあるわけでございます。その辺のばらつきが見られるわけでございます。
　それから、これは事務当局から私が聞いているのでございますが、この間も私、中央対策協議会へ出ましてお話を承りますと、いろいろ御意見がございました。中には、地方自治体の中にも政府でやるよりはなるべく自主的にまかしてくれという御意見もございましたが、いろいろ聞いておりますと、それぞれ道府県におかれましては、担当者は、やはりここまで大きなものになると、今度は五十四年度の実績より一三％以上のお願いをしなければならぬ、五十三万五千ヘクタールやっていただくとなりますと一三％以上五十四年度の実績よりもまた上回るということでございまして、これをやっていくには大変なんだ、かえって国でもってひとつどろをかぶってくれればやりやすいんだという声もあるやに聞いておるものでございますから、それらを総合すると、もうこの際、本当に申しわけないけれども、私どもが頭を下げて御協力をいただくというより結果仕方がなかろう、こういう結論に立ち至りましてお願いをしたいということでございます。

○津島委員　どろをかぶるつもりで政府があえて指標を出したとおっしゃるわけでありますが、自主努力でやった場合に正直者がばかをみるという結果が心配されることは、その点はわかるのでございますけれども、しかし、やはりこういう問題は、基本的には生産者あるいは関係者の理解と協力がなければできないわけであります。大臣がそこでどろをかぶるとおっしゃっても、ちっともそこにはどろは飛んでこないのでありまして。やはり現実のどろはあぜ道で働く人あるいは生産者を説得しなければならない町村長がかぶるのであります。先日も、私の地元におきまして知事が町村長会議を招集いたしましたところ、ほかの議題はみんな吹っ飛んでしまいまして、いま言われておるところの水田利用再編対策の目標の見直しを非常に町村長は心配をしているというのが事実で、まさにそこにどろが来るわけです。そして、もう一つ心配なのは、農業団体におきましても、中央のどろの飛んでこないところの議論では、わかった、協力しようということになるにしても、末端へいけばいくほどこれは厳しいのでありまして、結局末端の単協の組合長は反対、こういうことになりかねない。そうすると、結局末端の地方団体の長かだれかが非常に苦労するわけでございます。
　その点で、これを進めていかれる上で、地方団体とか関係団体、農業団体との協調関係についてはどのような努力をいままでしてこられ、また将来期待をしておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。

○二瓶政府委員　水田利用再編対策、これを進めます場合に、地方公共団体、これの理解と協力を得られるかどうか、得られるということがどうしても必要なわけでございます。したがいまして、この五十五年度の水田利用再編対策というものをどう進めるかということを農林水産省内部で検討し始めた七月ごろから、全国知事会なりあるいは市長会、町村会、そういうところにわれわれ出向きまして、どういうやり方でやったらいいかということでいろいろ意見交換もやり、あるいはこんな考え方であれしたらどうかというようなことで、日を追うに従ってだんだん煮詰めてまいってきておったわけでございます。もちろん、地方公共団体におきましては、目標面積の原則三年間固定という方針によりまして、いままで県にしろ市町村にしろ推進に当たってきたわけでございます。したがいまして、そういう県なり市町村の立場からいたしますと、できることならば自主努力方式としてもらいたいという御意見も一部にございます。ただいま先生からもお話がございましたように、確かにそういう声もあるわけでございます。しかし、米の需給の非常に厳しい現状ということをるる説明もいたしておりますので、目標面積の改定の必要性ということにつきましては大方の御理解をいただきつつある、このように理解をいたしておるわけでございます。
　それから、農業団体の関係でございますけれども、農業団体は五十四年度もみずから主体的に取り組むということでやられたわけでございますので、五十五年度の水田利用再編対策につきましても、むしろ主体的積極的に取り組もうという態度でございまして、全中の米対本部というのがございますけれども、八月末にここにおきまして意見集約を行いまして、「五十五年度対策の基本は、食管制度堅持のため、単年度需給均衡に取り組むものとし、政府の責任ある目標の明示を求め、その実現のためみずから行政と一体となって取り組む。」という方針を機関決定いたしておるわけでざいます。
　ただ、問題は、ただいま先生のお話にございましたように、末端の単協に必ずしもその趣旨が徹底しておらぬ向きがあるのではないかという、これも現実にそうあろうかと思います。したがいまして、今後ともそういう全中あるいは農業会議所等につきましても、よく組織の下部への浸透といいますか、そういう面について一層の努力をしてもらいたい、こう思っておりますが、団体としては、基本的に五十五年度水田利用再編対策という推進面において目標の改定はやむを得ぬ、行政の「責任ある目標の明示を求め」ということでございますので、これはやむを得ぬというふうにわれわれは理解をいたしておるわけでございます。

○津島委員　目標の改定はやむを得ないということについて、おおむね中央段階では話を煮詰めてきているというお話でありますが、御努力は多とするにしても、問題はこれからでありまして、末端への徹底がまだ十分でないというのは当然なことで、これから都道府県別に、そして市町村別にだんだんと配分をされて、その数字がそれぞれの生産者にとって具体的な意味のある数字になってくればくるほど、それこそだれかがどろをかぶらなければならない事態になってくるわけであります。
　そういう配分は、従来の例から申しましても、これは国会で立法府がああしろこうしろと言うべき問題ではないであろう。恐らく私どもとして言える最低限のことというのは、公正にやってほしい、それから、将来の営農意欲を失わないように、それからまた、先ほど申し上げたように、農村漁村環境というものを長期展望のもとに育てられるような考え方の中でやってほしいという柱を立てて、行政の責任においてやっていただく以外にはないと思うのでございますけれども、しかし、行政の方で責任を持たれるとしても、私どもは重大な関心を持たざるを得ないわけでございます。
　そこで、いまこの段階で全体として五十三万五千ヘクタールと決まっている数字、中央段階ではやむを得ないというおおむねの考え方ができ上がってきているこの数字について、どのようにこれから配分していかれるのか、何か御方針があれば、この際承っておきたい次第でございます。

○二瓶政府委員　五十三万五千ヘクタール、この目標をどう都道府県別に配分するのかということでございますが、この配分につきましては、現在慎重に検討作業を取り進めておる段階でございまして、ただいま現在、こういう方針でやりますということまで申し上げる段階に至っていないということでございます。
　ただ、この配分の問題につきましては、大分、県なりの方からいろいろ話を伺っておりますけれども、大別すれば、東北なり北陸の米どころからは、大体現在の配分の基本的考え方、これは三十九万一千ヘクタールを配分いたします際に、七項目の配分要素等を使いまして、その上総合勘案して三十九万一千ヘクタールの配分をいたしたわけでございます。地域分担的思想が入っておりますし、いろいろな要素を入れてやったわけでございます。一期三年目であるということから、その三十九万一千ヘクタールというものを割りつけたのだから、それを延ばして五十三万五千に投影すればよろしいではないか、そうすべきであるという意見が東北、北陸の米どころ等からは強く出ております。それから、北海道なりあるいは関東以西の転作率の高い府県等からは、三十九万一千ヘクタールに十四万四千ヘクタール積み増しになるわけでございますが、この積み増し分は、水田面積等に応じまして一律に配分すべきじゃないかという強い意見が出ております。地域地域の個別事情を反映いたしまして、その主張に相当大きな隔たりがありますので、どういう配分方式をとり、具体的にどういう数値にするかということについては、現在非常に苦慮しておるところでございます。
　したがいまして、今後とも関係各方面の意見も伺った上で、公平かつ適正な配分をいたしたい、かように考えておるわけでございます。

○津島委員　公正かつ適正な配分をやっていただかなければならないのは当然でありますが、時間が少なくなってまいりましたので、最後に、この問題を振り返ってみますと、一番残念でならないのは、三年間の基本的な了解の上で関係者、生産者に協力してもらっているその基本を崩すにもかかわらず、それに対応する前向きの農政の展望が見られない。これは時期的な問題も確かにあると思います。予算が絡むわけでありますし、それから長期的展望がまだ完全にでき上がっていないときに新しい方策を示すことはなかなかむずかしいと思いますけれども、しかし、何といっても、転作の方だけあるいは計画の方だけがらっと変えておいて、そして協力しろというのでは、生産者はなかなか協力ができないし、また農政に対する不信もあおる結果になりかねないと思うのです。
　そこで、最後の質問の第一点は、日本の食糧市場を守っていく担い手として——私はいまでも忘れないのですが、前大臣が、一億一千万人が三十七万平方キロに住んでいるこの食糧市場は世界一の食糧市場であると当委員会で言われたことを覚えております。世界一の食糧市場の担い手である日本の農業者が営農していけないとすれば、それはどこかに間違いがあるわけでありますから、それをみんなで力を合わせて改めていく努力の一環としなければならない。そこで、将来に希望の持てる農政の展開とさっき大臣が言われたことを、より具体的に速やかに打ち出していただきたいのでございます。
　そのような意味で、転作のやり方、それからそれに対する奨励措置、あるいはもっと広く生産者の協力をかち取る方法、これは村づくりの計画を含めてですが、こういうものについて再検討をする御方針はないかどうか、これが第一点であります。
　もう一点は、先ほどちょっとお触れになりましたけれども、米の需給関係がこんなにアンバランスになってきた場合に、一体食管は守れるのかどうかという議論があります。それに関連してもう一度、食管制度についての御所感を賜りまして、私の質問を終わりたいと思います。

○武藤国務大臣　いまの二つの質問でございますが、最初の御質問に対しましては、確かに私ども何とか明るい農業を実現するために、ひとつ八〇年代の展望を開きたいという気持ちで、いま農政審議会に八〇年代の農政のビジョンを打ち出すための御審議を願っておるわけでございます。理想的に言えば、それが出てきたところでこういう問題も取り組めばよかったかと思うのでございますが、やはり作付その他のいろいろの御計画を農民の方がお進めいただく上において、あるいはいまお話しの予算の面からいっても、どうしてもこの時期にやらざるを得ないということでございます。
　そこで、それはそれとして、一体、では明るいビジョンづくりができるのか、こういうことでございますが、やはり私ども農林水産省も、たとえば米がこれだけできてきたら、より米の消費が拡大されるような努力をしていかなければいけないと思います。ただ米が食べられないのだから米をつくったって仕方がないよではいけないわけでございますから、そういう点ももちろんこれから努力していかなければならないと思いますし、あわせて、そうは言うものの、やはり消費者の嗜好というものがある程度変わってきていることは事実でございますから、消費に見合ったような形で農産物その他のものがつくられるような方向に持っていかなければいけないのではなかろうか、そういう点で、転作の奨励を一生懸命しているわけでございます。あるいは将来においては適地適産の問題とか、あるいは経営規模の問題とか、いろいろあると思いますし、また、いまお話しになったように、村づくりということで地域の振興と農業の再編成というものをうまく結びつけたような何かそういう青写真を私はつくり上げなきゃいけないのじゃないかと思います。そういうことをぜひ来年度、五十五年度になると思いますが、農政審議会においていい方向を打ち出していただきながら、われわれはそれを踏まえて、ひとついま申し上げたような方向で努力していきたいと思っております。
　それから二番目の問題は、先ほど申し上げましたように、やはり食管というものは国民の皆様方に安定して食糧を供給する、特に主食を供給するという意味において、やはり制度というものを維持していかなければ、これは国民のためにもいけないんじゃなかろうか。幸いいまお米はストックが多いからいろいろ言われておりますが、しかし、いつまでもそうということではございませんので、やはり日本の国民の食糧、特に主食を確保するという意味において、食管の制度というものは堅持をしていきたい、これは私ども変わっておりません。
　ただ、その中で、たとえば前大臣のよく言われたような、どうも御中元や御歳暮にもお米を、せっかく米がこれだけあるならそういうものを使おうと思うと、それは食管法違反であるというようなことはおかしいじゃないかという議論は、これは私もよくわかりますので、そういう点を踏まえて、一体食管制度の仕組みというもの、根幹はこれはもう維持をしなければならないけれども、非常に現実的に違ってきておる点はどうするかという点についてはいま検討を進めておる次第でございます。もう少しお時間をいただきたいと思うわけでございます。

○内海委員長　芳賀貢君。

○芳賀委員　農林大臣にお尋ねしますが、昨日の衆議院本会議において大平内閣総理大臣が組閣後初めての所信表明演説を行ったわけでございますが、時間は十八分程度と言われましたが、総理大臣の所信表明演説の中において一言半句も農業食糧問題について言及しておらない、全くこれは前例のない異例なことでございまして、われわれとしてはまことに奇異の感に打たれたわけでございます。これは恐らく、大平総理大臣が農業食糧、いわゆる農政問題に対して全く無関心である、無責任であるということに尽きると思うわけです。これに対して、閣僚である農政担当の武藤農林水産大臣として、昨日の総理の所信表明演説を聞かれて、この点に対してどのような感じを持たれたか、率直にお尋ねしたいわけです。

○武藤国務大臣　確かに、いままでの施政方針演説あるいは所信表明演説の中においては農業問題を取り上げておられるのに、どうして今度は取り上げていないのかということについては、私も遺憾に存じますが、ただ、いま内閣の閣僚の一人として申し上げますと、今度の所信表明に当たりましては、極力具体的なそういう政策については通常国会における施政方針演説の中でうたいたい、こういうことでございまして、そこにおいて十分所信を表明をし、それにいろいろとまた御議論をいただく、こういう形であるということでございまして、そういうことで私も、やむを得ないことと、こう判断をした次第でございます。

○芳賀委員　元来、総理大臣の本会議における施政方針演説あるいは所信表明演説なるものは、演説の前に必ず閣議においてその演説の草稿というものを閣僚が検討して、不備な点や欠けた点については、担当大臣から、この点が落ちているじゃないか、これは入れるべきであるとか、そういうような検討を経て、できるだけ完全なものにして、国会を通じて国民の前に所信を披瀝するということになっておるわけですからして、演説の内容に対する評価はまちまちでありますが、農林水産大臣としてやむを得ないというようなことでは、これから大平内閣の農政担当大臣として私はいささか先が案ぜられるわけでございます。
　しかも、本日、三年間固定すると言って約束をして、あるいは農林省の省議決定あるいはまたその後の閣議了解等の経緯をもってこれが三年間実施に当たっておるわけです。その約束すら守らないで、三年目に大幅な減反目標を追加しなければならぬ。この一事を挙げても、内閣総理大臣としてこの問題に対して、やはりきのういろいろ謝っておりましたが、全国の生産農民に対しましても、政府の不明を謝して一言述べるのが私は当然だと思うのです。これは武藤さんとして、率直に本委員会において考えを明らかにしておいてもらいたい。

○武藤国務大臣　私が最初のごあいさつで申し上げましたように、この三年間は固定をするということを変更せざるを得ないことに対しては、まことに、私どもの政府の見通しの誤ったことでございまして、これについては率直に遺憾の意を表明させていただいた次第でございまして、こういうことの二度と起きないようにわれわれ今後努力をさせていただきたい、こう考えておるわけでございます。

○芳賀委員　これは次の閣議で、総理が中国へ出発する前に、農林水産委員会において正式な発言があったということを伝えておいてもらいたい。これは次の予算委員会で必ずこの問題は取り上げられますから、言われて謝る前に反省して、これは不明であったと言うのが当然じゃないですか。
　そこで、米の生産調整問題に入りますが、先ほど大臣及び二瓶局長からも説明がありましたが、これは三年間固定するという約束は、あくまでもいかなる事態になっても政府の責任でこれは実行するという姿勢でなければいかないと思うのですよ。そうでなければ、省議決定とか、決定後に時の鈴木善幸農林大臣の談話、あるいはまた翌年一月二十日の閣議了解、これだけ三年固定するということを政府としても行政的にも固めて、その上に、実施に当たっては、善良な生産農民に対して、目的達成のためにペナルティーを付して、達成しない場合には未達成分については翌年の転作面積にこれを加算する。もう一つは、その分だけ翌年の政府売り渡し限度数量を減額するという。制裁でないと言ってもいやでも追い込まれるこういうようなやり方で進めてきたわけですからして、やはり政府の責任ということになれば、たとえば米が過剰傾向であるとか、この処理に大変であるということは、それはわれわれとしても実態はわかりますが、それだけを理由にして三年目に大幅にまた減反目標というものを改定するということに対しては、これから将来にわたって、やはり食糧問題とか生産調整問題について、何と言っても生産者である全国の米作農家の全面的な同意を得て、協力を得なければ、これは実行ができないと思うのです。ですから、これに対して、政府の見通しの甘さ、あるいは行政努力の不足、あるいは生産農民に責任を転嫁するというような行政姿勢というものは根本的に改める必要があると思いますが、どうですか。

○武藤国務大臣　御指摘の点はよく私理解させていただけるわけでございます。正直、われわれの見通しが誤ったということに対しては率直におわびを申し上げておりますが、それ以上に消費の拡大というような点についてもっと努力すべき点があったのではないかという点を私も思います。しかし、過去は過去といたしまして、今後そういう点においてはできるだけ努力をしていきたいと思いますし、また、いまの食管のたてまえから申しまして、先ほども申し上げましたように、どうしても食管の堅持をしていかなければならないということは当然でございますが、その中で米の在庫がどんどんふえていくということになりますと、その辺になかなか議論が出てくるわけでございますので、どうか食管の堅持をしなければならないという立場において、それは結果的には農民にも御理解をいただけるのじゃなかろうか、こう思っておるわけでございまして、農民の御理解がなければこの仕事はできないわけでございますから、十分その辺を私どもは、今後とも農民の御理解をいただけるよう、より努力をしながらこの仕事をさせていただきたいと考えておるわけでございます。

○芳賀委員　次にお尋ねしたいのは、五十三年、五十四年の両年にわたって米作農家の自主転作の成果というものに対して、どういう評価をしていますか。
　まず、五十三年度の場合には、これは三年間、転作固定面積としては三十九万一千ヘクタールでございますが、これに対して五十三年度の達成は四十三万七千五百ヘクタール、達成率一一二％で四万六千五百ヘクタールの超過達成をしておるわけですね。ことし五十四年度の場合には、達成面積が四十七万二千ヘクタールでありますから、超過分というのが八万一千ヘクタールということになっておるわけです。だから、達成率は一二一％。この固定目標を超過した分というのは、あくまでも生産者の自主的な努力の結果でありまして、決してペナルティー等の脅威のもとにこれを行ったわけじゃないのですね。
　こうした生産者の自主的な努力と協力に対して、一体、政府当局としてはどういう評価をしているのですか。七万円やっているからあたりまえじゃないかということで涼しい顔をしているのか、罰則なしでよくやってくれたと言って心から感謝しておるのか、その点はどうなんですか。

○武藤国務大臣　これは私ども、本当に、そういう自主的な御努力をいただいたことに対しては、大変感謝を申し上げております。

○芳賀委員　これは生産者においても、もちろん、みずからの力で食管制度というものの空洞化を防いで堅持しなければならぬというような意欲も働いていることは事実です。
　そこで、お尋ねしますが、来年度五十五年度、いわゆる三年目の目標改定というものについては、あくまでも五十五年度限りの手直し措置、手直し作業というふうに解釈してよろしいですか。

○武藤国務大臣　これはあくまで五十五年度限りのものとお考えいただいて構いません。