原徹の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○原政府委員　まず最初に、けさの読売新聞に出ました記事、これは米国政府が防衛庁に何か文書で指摘をしたというようなスタンスで書かれておりますけれども、それは事実に反します。あるアメリカの軍事専門家が特定のグループの中で講演をされたものであると承知をいたしております。
　その中身につきましては、いろいろ書いてございますけれども、私どもは、例の「中期業務見積り」をつくりました際、自衛隊においていま何を改善すべきかという点がいろいろございますので、そういう点を中心に「中期業務見積り」をつくったわけでございまして、いろいろ指摘されている点の多くの点について私どもの認識とそれほど違いがない、したがってそれは改善を要すべき点である、そういうふうに認識をいたしております。
　自衛隊の全体を見ましたときに、大きく申しまして、一つは装備が非常に旧式なものが多い、新式のものもありますけれども、旧式なものが多い。たとえばいまの護衛艦につきましても、六十隻ぐらいのうちミサイルを積んでいるのは現在四隻しかないというようなこともございます。あるいは、いわゆる継戦能力と申しまして、弾をどのぐらい持っているかということ、昔はかなりと申しますかあったのでございますけれども、食いつぶしてしまって非常に少ない弾しかないというような継戦能力の問題。あるいは抗たん性と申しまして、たとえばいまのレーダーサイトあるいは基地について、たとえば戦闘機がシェルターに入っていないというようなところは世界じゅうほとんどないというように、いろいろ改善を要すべき点があるわけでございます。
　したがって、装備の近代化をしなければならないことが第一点、継戦能力をつけなければいけないこと、それから抗たん性を増していくというような点について、私どもはできるだけ努力をしてまいりたい。
　私どもはまさにそういう見地に立ちまして、アフガン以後の国際軍事情勢につきまして非常に厳しくなっているという認識を持っており、その認識につきましては、アメリカもそうでございますし、ＮＡＴＯ諸国もみんな同じ認識を持っている。要するに、ソ連の軍事力の増大はグローバルなわけでございまして、そのグローバルの一環として極東においても非常に増加をされているということでございます。そういう同じ認識に立っているわけでございますから、同じ認識に立って、しかもアメリカは非常な努力をする決心をいたし、そうしてまた、ＮＡＴＯにおいてもそういう決心をいたしておるわけでございます。
　となれば、私どもといたしましても、当然のことでございますけれども、できるだけ早い機会に、少なくともいまの「防衛計画の大綱」の水準には持っていく必要があると考えておりますので、そういう見地に立って、これは制度上そうなっているわけでございますが、「中期業務見積り」の見直しの作業をいま進めておる、そしてその作業に基づいて来年度の概算要求をしていきたい、そういう考え方でございます。