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関晴正の発言 （科学技術振興対策特別委員会）

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○関委員　先に一つずつ片づけましょう。
　五十一年の三月三十一日をもって、この事業団というものは、法律的には廃止されたものなんです。われわれはそう思っているわけです。いま長官は、法的には廃止されたものではない、こうお話になっておりますけれども、法的根拠のなくなったものを、なお法的に根拠ありとするのには無理だと思うのです。この時点に立って、緊急の臨時措置法でも生まれて一なお継続するとか、なおこの問題については考えるとか、これがあれば別です。全くなくなっているわけです。それなのに、なお法的根拠がありと言えるのは、何をもとにして言えるのでしょう。どこかに何と書いてあるからこれだというものがあるなら示してください。

発言情報

speech_id: 109103913X01119800423_017

発言者: 関晴正

speaker_id: 25338

日付: 1980-04-23

院: 衆議院

会議名: 科学技術振興対策特別委員会

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