久保等の発言 （外務委員会）

○久保（等）委員　国際収支の面、一昨年に比べますと昨年あたりはアメリカ側の立場から言えば非常に赤字幅が減ってまいった、こういうこともいまの御説明でうかがえるわけでありますし、さらに、特に通信機器の場合について申しますならば、金額的には総額きわめて大した金額にはなっておりません。いま通信機器の問題についてのお話では、ドルに換算すればいずれも一億、一・五億ドルあるいは二億ドル少し超える程度の金額になるようです。同時にこれもいろいろ数字のとり方、資料のとり方によって大分違ってくると思うのですが、例の一昨年の暮れにアメリカから日本に参ったジョーンズ委員長あたりが、昨年の一月でしたか、いわゆるジョーンズ・レポートなるものを発表いたしておりますが、これなんかを見ますと、アメリカのジョーンズ報告ですからこれは十分に信用できるのかもしれませんが、指摘しておりますることは、日本の方から参っておりまする金額が三千五百万ドル、アメリカ側から日本に来ておりまする金額は四百五十万ドル、したがって、このドルを円に換算すれば、まことに金額といたしましても、約百億円程度日本から行っておるのに対して、日本の方に入ってきているのが約十億円、確かに格差の点では相当開きがありますが、金額そのものが一億ドル分にもはるかに及ばない程度のものが日本からアメリカに輸出せられておるということが言われておるわけであります。
　そういう点から見ますると、金額そのものはまことに大した金額ではないわけですが、しかし、なおかつ日本の電電公社の資材調達についてこれが開放を迫る、そこらがわれわれ一昨年来どうも腑に落ちない、かように考えておるわけですが、この点についてはどういうふうにアメリカ側の真意を理解しておられるのか、外務省の方からなおお答え願いたいと思うのですが。