外務委員会

昭和五十五年三月十八日（火曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　中尾栄一君
　　　理事　奥田　敬和君　理事　佐野　嘉吉君
　　　理事　志賀　　節君　理事　高沢　寅男君
　　　理事　土井たか子君　理事　渡部　一郎君
　　　理事　野間　友一君　理事　渡辺　　朗君
　　　　　　石原慎太郎君　　　　上草　義輝君
　　　　　　鯨岡　兵輔君　　　　小坂善太郎君
　　　　　　佐藤　一郎君　　　　中山　正暉君
　　　　　　久保　　等君　　　　柴田　健治君
　　　　　　渋沢　利久君　　　　武藤　山治君
　　　　　　浅井　美幸君　　　　玉城　栄一君
　　　　　　金子　満広君　　　　榊　　利夫君
　　　　　　林　　保夫君　　　　山口　敏夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　大来佐武郎君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　大西　正男君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　松田　慶文君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　外務参事官　　　三宅　和助君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　千葉　一夫君
　　　　　　　　外務省経済局長　手島れい志君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　梁井　新一君
　　　　　　　　外務省条約局外
　　　　　　　　務参事官　　　　山田　中正君
　　　　　　　　郵政大臣官房電
　　　　　　　　気通信監理官　　寺島　角夫君
　　　　　　　　郵政大臣官房電
　　　　　　　　気通信監理官　　神保　健二君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局外務参事官　　中村　泰三君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　長島　和彦君
　　　　　　　　大蔵省関税局企
　　　　　　　　画課長　　　　　岩崎　　隆君
　　　　　　　　厚生省薬務局審
　　　　　　　　議官　　　　　　山田　幸孝君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局国際部長　　　古谷　　裕君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局国際部国際経
　　　　　　　　済課長　　　　　山崎　皓一君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局果樹花き
　　　　　　　　課長　　　　　　畑中　考晴君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局国際経済
　　　　　　　　部長　　　　　　柴田　益男君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局国際経済
　　　　　　　　部国際経済課長　村岡　茂生君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局国際経済
　　　　　　　　部通商関税課長　内村　俊一君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局自動
　　　　　　　　車課長　　　　　横山　太蔵君
　　　　　　　　工業技術院標準
　　　　　　　　部標準課長　　　小野　雅文君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部技
　　　　　　　　術課長　　　　　松田　　泰君
　　　　　　　　運輸省自動車局
　　　　　　　　整備部公害防止
　　　　　　　　課長　　　　　　金田幸二郎君
　　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　北村　孝生君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　高杉　幹二君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　一郎君　　　　　上草　義輝君
　　岡田　利春君　　　　　久保　　等君
　　勝間田清一君　　　　　柴田　健治君
　　河上　民雄君　　　　　渋沢　利久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上草　義輝君　　　　　中川　一郎君
　　久保　　等君　　　　　岡田　利春君
　　柴田　健治君　　　　　勝間田清一君
　　渋沢　利久君　　　　　河上　民雄君
　　　　—————————————
三月十七日
　日本国とフィリピン共和国との間の友好通商航
　海条約の締結について承認を求めるの件（条約
　第二三号）
　日本国政府とアルゼンティン共和国政府との間
　の文化協定の締結について承認を求めるの件（
　条約第二四号）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避のた
　めの日本国とイタリア共和国との間の条約を改
　正する議定書の締結について承認を求めるの件
　（条約第二五号）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
　脱税の防止のための日本国とグレート・ブリテ
　ン及び北部アイルランド連合王国との問の条約
　を改正する議定書の締結について承認を求める
　の件（条約第二六号）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避のた
　めの日本国とハンガリー人民共和国との間の条
　約の締結について承認を求めるの件（条約第二
　七号）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避のた
　めの日本国とポーランド人民共和国との間の条
　約の締結について承認を求めるの件（条約第二
　八号）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
　脱税の防止のための日本国とフィリピン共和国
　との間の条約の締結について承認を求めるの件
　（条約第二九号）
　航空業務に関する日本国とニュー・ジーランド
　との間の協定の締結について承認を求めるの件
　（条約第三〇号）
　航空業務に関する日本国とバングラデシュ人民
　共和国との間の協定の締結について承認を求め
　るの件（条約第三一号）
　は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　関税及び貿易に関する一般協定の譲許表の変更
　に関する第四確認書の締結について承認を求め
　るの件（条約第三号）
　関税及び貿易に関する一般協定のジュネーヴ議
　定書（千九百七十九年）の締結について承認を
　求めるの件（条約第四号）
　関税及び貿易に関する一般協定第六条の実施に
　関する協定の締結について承認を求めるの件（
　条約第五号）
　関税及び貿易に関する一般協定第六条、第十六
　条及び第二十三条の解釈及び適用に関する協定
　の締結について承認を求めるの件（条約第六
　号）
　関税及び貿易に関する一般協定第七条の実施に
　関する協定の締結について承認を求めるの件（
　条約第七号）
　関税及び貿易に関する一般協定第七条の実施に
　関する協定の議定書の締結について承認を求め
　るの件（条約第八号）
　貿易の技術的障害に関する協定の締結について
　承認を求めるの件（条約第九号）
　輸入許可手続に関する協定の締結について承認
　を求めるの件（条約第一〇号）
　民間航空機貿易に関する協定の締結について承
　認を求めるの件（条約第一一号）
　政府調達に関する協定の締結について承認を求
　めるの件（条約第一二号）
　　　　　————◇—————

○中尾委員長　これより会議を開きます。
　関税及び貿易に関する一般協定の譲許表の変更に関する第四確認書の締結について承認を求めるの件等ガット東京ラウンド関係諸協定十件を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。久保等君。

○久保（等）委員　私は、政府調達に関する協定に関連して、電電公社の資材調達問題をめぐって一昨年来日米間において非常に大きな問題になっておりますが、これに関連して若干お尋ねをいたしますと同時に、もう一昨年来国会の各委員会の場でも議論せられておりますように、電気通信というものの性格からいたしまして、これが単に貿易の収支問題という観点から論議せられるということは、通信の持ちます使命なり性格から申しましてまことに不適当だと考えるわけでありまして、これは恐らく私ひとりのみならず、関係者というよりもむしろ日本国民全体の非常に共感を得る問題だと思っております。そういう立場で、昨年来また外務省筋でも非常に精力的に交渉しておられること、私もその御努力には心から敬意を表したいと存じます。しかし、まだまだ山が見えるという状態でもありませんので、特に最近における状況等を私はお尋ねしたいと思うのです。
　昨年の六月二日、例の牛場・ストラウス会談でそれまでの交渉の経過について一応共同発表が行われました。その以後もうすでに大分日時も経過しておるわけですが、今日までのこの経過とそしてまた現状はどうなっておるのか、最初に外務省の方から、ひとつお答えを願いたいと思います。

○大来国務大臣　牛場・ストラウス共同発表で合意されました交渉の枠組みに従いまして、すでに四回にわたってこの事務レベルの会議が行われておりますが、そのごく概要につきまして政府委員からお答え申し上げます。

○手島政府委員　お答え申し上げます。
　昨年の七月第一回の会合をやりまして、その後九月、十一月、さらにことしの二月の末、都合四回事務レベルの会合を行いました。そうしてこの会合には、外務省の代表だけでなくて関係の省庁、すなわち郵政省、場合によりましては通産省、さらに電電公社の方にも御出席を願いまして、関係者一体となりまして先方との話を進めてきたわけでございます。
　現在までの主な討議事項について申し上げますと、両国の電気通信事業を行っている機関のその事業体の内容、構成、それからその調達の実態の解明ということをやってきております。日本側から特に関心を持って質問をいたしましたことは、アメリカのベルシステムの組織、構成、それからそのベルシステムにおける調達の方法、手続等、あるいは連邦政府や州政府の電気通信事業規制の法制の実態というようなものについていろいろ質問をいたしたわけでございます。また、日本の方からは、公社の制度をとっているゆえん並びにその調達等につきまして説明を加えたわけでございます。
　それで、このような作業はいわば地ならしの作業と申しますか、交渉のやりとりの実態にまだ入っておりませんで、これまでの交渉の経過を通じまして双方の電気通信事業体の組織とか調達についての実態解明というのをかなり進めてきた、現段階はそういうところでございます。

○久保（等）委員　現在、もちろん交渉は継続中でありますが、明日あたり大来外務大臣も訪米をせられる、あるいはまた安川代表もお出かけになるような日程もあるようでありますが、当然この問題も一つの重要な課題としていろいろ話が行われるのじゃないかと思っておるのです。
　私、もともとこの問題は、申し上げるまでもなく主たる原因はやはり国際貿易の収支問題、特にアメリカ側の立場からすれば赤字をいかにしてなくしてまいるかということから持ち上がったと理解をいたしておるのですが、この国際収支の関係で特に日米関係の収支状況、これはごく最近、昨年あるいは一昨年、そこらあたりの状況についてお伺いいたしたいことと、それから同時に、通信機器の問題について日米間における収支状況、通信機器の問題に限って一体どういう状況に推移してまいっているか、お答えを願いたいと思います。

○柴田説明員　御質問の最近の日米の貿易収支状況でございますが、数字を申し上げますと、過去三カ年について申し上げますと、五十二年につきましては、輸出が百九十七億ドル、輸入が百二十四億ドルでございまして、貿易収支は七十三億ドルの黒字でございました。五十三年は、輸出が二百四十九億ドル、輸入が百四十八億ドルで、百一億ドルの黒字でございます。昨年、五十四年につきまして見ますと、輸出が二百六十四億ドル、輸入が二百四億ドルで、黒字幅は六十億ドルと減少しております。
　この中で先生御質問の通信機器の輸出入はどうなっているかということでございますが、これは大変恐縮でございますが単位が億円に変わりますけれども、五十二年につきましては、通信機器の対米輸出は四百九十三億円、輸入が百十一億円。五十三年は、輸出が六百二十七億円、輸入が二百四十六億円。五十四年は、輸出が七百二十四億円、約三億ドルかと思いますが、それに対して輸入が九十三億円、ざっと四千万ドル弱、そういう状況になっております。

○久保（等）委員　国際収支の面、一昨年に比べますと昨年あたりはアメリカ側の立場から言えば非常に赤字幅が減ってまいった、こういうこともいまの御説明でうかがえるわけでありますし、さらに、特に通信機器の場合について申しますならば、金額的には総額きわめて大した金額にはなっておりません。いま通信機器の問題についてのお話では、ドルに換算すればいずれも一億、一・五億ドルあるいは二億ドル少し超える程度の金額になるようです。同時にこれもいろいろ数字のとり方、資料のとり方によって大分違ってくると思うのですが、例の一昨年の暮れにアメリカから日本に参ったジョーンズ委員長あたりが、昨年の一月でしたか、いわゆるジョーンズ・レポートなるものを発表いたしておりますが、これなんかを見ますと、アメリカのジョーンズ報告ですからこれは十分に信用できるのかもしれませんが、指摘しておりますることは、日本の方から参っておりまする金額が三千五百万ドル、アメリカ側から日本に来ておりまする金額は四百五十万ドル、したがって、このドルを円に換算すれば、まことに金額といたしましても、約百億円程度日本から行っておるのに対して、日本の方に入ってきているのが約十億円、確かに格差の点では相当開きがありますが、金額そのものが一億ドル分にもはるかに及ばない程度のものが日本からアメリカに輸出せられておるということが言われておるわけであります。
　そういう点から見ますると、金額そのものはまことに大した金額ではないわけですが、しかし、なおかつ日本の電電公社の資材調達についてこれが開放を迫る、そこらがわれわれ一昨年来どうも腑に落ちない、かように考えておるわけですが、この点についてはどういうふうにアメリカ側の真意を理解しておられるのか、外務省の方からなおお答え願いたいと思うのですが。

○手島政府委員　先生の御指摘のとおり、確かに電気通信機器関係だけの金額をとりますと、それほど大きな貿易の量にはなっておらないわけでございます。しかしながら、他方日米間の貿易のバランスは、先ほど通産省の方からも話がありましたように、昨年、特に一昨年が非常に大きくなりまして、その後昨年非常に改善の後は当然示されておるわけでございますけれども、それにしてもアメリカ側の統計で八十数億ドルというようなアメリカ側から見た赤字というものがございます。したがって、そういう状況をアメリカ側といたしましては何とか改善をしたいという一般的な希望というものは持っているのだろうというふうに思われるわけでございます。
　その場合、改善の方策といたしましては、日本の市場の開放と申しますか日本が輸入を増加するということで、むしろアメリカの方で日本からの輸入を制限するよりも貿易を拡大する上において、その拡大をしながらこのアンバランスを解消していきたいという一般的な希望は、アメリカ側として持っているというふうに考えます。

○久保（等）委員　この政府調達コードの問題についてすでに昨年の四月十二日に妥結をいたしておるわけですが、これについて特にＥＣ側の態度、これは昨年来国会でも私ども取り上げて、昨年二回ばかり衆議院の逓信委員会で二月二十二日、四月二十五日と二回にわたって私もお尋ねをいたしておるわけです。その当時ＥＣの態度についてすでに国会でもわれわれ確認をいたしたところですが、この政府調達コードの中には通信機器は含めない、こういう態度がすでにＥＣの中では決定せられておる、ただ日本がこれにどう対応するかは今後の問題だというふうな御答弁があったのですが、このＥＣのそういう通信機器を除外をするという態度、これは私、従来から申しておりまするような通信の性格なりまた実態から考えて、まことに当然の主張だと思いますし、決定だと実は理解しておるのですが、昨年お尋ねした当時、日本側としてまだこのＥＣ問題についての態度は決めていない、こういうような答弁であったと思うのです。それは結局アメリカとの問題もあるからということであったのだろうと思いますけれども、しかし、ＥＣが明確な態度を決定をしておることに対して、日本も当然そのＥＣ問題については明確に態度を決定すべきではないかと当時思っておったのですが、今日この問題についてはどういう態度でおられるのか、お尋ねしたいと思うのです。

○手島政府委員　先生の御指摘のとおり、コードが成立をいたしましたときにＥＣは、電気通信関係の機器の調達は、これをこのコードの中に含めないという態度をとっておるわけでございます。この交渉を通じてＥＣ側が申しておりましたことは、ＥＣの中にもいろいろな国によりましてその調達の方式ないし電気通信事業を行っている調達体の形態が違うとか、なかなかＥＣ一本としてまとめ切れないのだというようなことの説明をしておったわけでございます。日本の現在の考え方といたしましては、これは昨年六月二日にできました牛場・ストラウス共同声明というものがございますけれども、そこでは電気通信調達市場を含みますその市場相互の進出機会について、これは単に日米だけでなくて、そのほかの主要国も含んだところで相互主義というものが確立されることが望ましい、そういうふうな考えでおるわけでございます。

○久保（等）委員　ですから私のお尋ねしているのは、少なくともＥＣ側のいろいろ内部事情はあるにしても、一応とにかく通信機器は除外をするのだという態度を決定しておるその態度そのものが今日何か変化でも見られるというのですか、その態度は態度として今日もＥＣ側としては堅持をしておられるのか、そこの情勢をちょっとお聞きしたいと思うのです。

○手島政府委員　現在のところ、ＥＣがコードができ上がったときに決めました、電気通信関係の調達はこの調達コードに含めないという態度をそのまま続けております。

○久保（等）委員　したがって、それに対する日本のＥＣに対する対応はどうされておるのか、あるいはどうされようとしておるのか、お尋ねします。

○手島政府委員　先ほど申し上げました牛場・ストラウスの共同発表にございますように、「日本国、合衆国及び他の主要国の間で電気通信分野における市場を含む相互の市場への進出機会に関し相互主義が適用される」ことが望ましいということを、日本と米国とは相互に認識をし合っておるわけでございます。

○久保（等）委員　そのＥＣの、政府調達の中に含めないという理由、主たる理由はどういったところにあると理解をしておられますか。

○手島政府委員　先ほど申し上げましたように、ＥＣ側の説明は、ＥＣの域内各国の電気通信事業の事業体の形態が違うのでなかなか共同歩調がとれないのだということでございますけれども、しかし、その背後には、この電気通信事業の調達方式というものをその調達コードに載せるということに対して、なかなか彼らとして賛成できないという意向もあるのではないかと思いますが、これは私どもの推測でございます。

○久保（等）委員　その政府調達のコードに含めないという最大の理由の一つは、やはり何といっても通信事業の持つ特殊性、すなわち非常に高度な技術あるいはまた安定した信頼度の高いものでなければならぬといったような性格から、一般市場でもって容易に調達できるような性格のものではございません。したがって、そういうそれぞれの国の通信というものはそれぞれの歴史と伝統があるわけですから、どこの品物を持ってきてもこれを十分に通信回線の中でこなし得るという性格のものではないわけでして、非常に技術が高度になればなるほど、これは普通素人が考えてもわかるわけですが、簡単な車一つとってみても、アメリカ製の車にいきなり日本の車の部品でもって間に合うかということになると、なかなかそういうことをやってもうまくいかないことは常識でもわかるわけです。
　特に今日通信というものがだんだん技術的に発達をし、広域化してまいっております。したがって、日本の場合も最近ではどこからでもダイヤル一つ回せば国内のみならず外国の主要なところには通話ができる、しかも東京都内から電話をしておるのとほとんど変わらない程度に、音量といい音質といいきわめて明瞭な通話ができる、今日の通信の拡大化、それからさらに広域化、そういったことを考えますと、おのずから通信機の調達問題については、競争入札とかなんとかと言われておりますが、実際問題としてこの競争入札等で品物を調達している国というのはないわけですし、アメリカの場合につきましても、直接ＡＴＴが自分の子会社あるいは関連の傘下のメーカーから購入をしておるというのが実態のようですし、この問題についてもなお若干突っ込んだお尋ねをしたいと思うのですが、いずれにしても、そういう事情から、ＥＣの場合にもちろんそれぞれの国の内部事情はございましょうけれども、やはりこれが競争入札といったような形での調達になじまない、あるいはまた一般的な政府調達の中に含めることは適当でないという判断が非常に大きな理由ではないかと実は私は思います。
　それに対して当然日本側の方では、ＥＣに対する問題は問題として、対応せられる時期は一体いつごろになると判断をしておられるのですか。

○手島政府委員　私どもは昨年の牛場・ストラウスの六月二日付の合意に基づきまして、ことしの暮れまでに相互に納得のいくような解決をつくり上げたいというふうに考えて、話を進めておるわけでございます。

○久保（等）委員　そうすると、日米関係の問題が合意に達する時期、その時期にＥＣとの問題についても同時に決着をつける、対応をするというふうに理解してよろしいのですか。

○手島政府委員　牛場・ストラウスのコミュニケにおきましては、将来の目標といたしまして、先ほど申し上げましたような日、米、そのほか主要国、特にＥＣだろうと思いますけれども、そこにおける進出機会の相互主義ということがございます。先ほど私、答弁をちょっと勘違いしまして、日米間の話し合いのことについて申し上げたわけでございますが、ことしの暮れまでに何か日米間で納得のできる合意に到達したいと思いますけれども、その到達する段階におきまして、やはり同じようにＥＣに対してもできる限り相互の市場進出の機会が同等になるように働きかけを行っていきたいというように考えております。

○久保（等）委員　ＥＣの態度が明確ならば、ＥＣの問題はＥＣの問題として合意に達するということはできないのですか。

○手島政府委員　政府調達コードの交渉の関係から申し上げますと、これは必ずしも電気通信関係だけを取り上げましてお互いの間の相互主義、レシプロシティーを図るというものではございません。しかしながら、他方、電気通信の関係におきましても、先ほど申し上げましたような主要国間における相互主義というものがわれわれの究極の目標でございますから、この目標は今後とも続けて追求をしていくべきものであろう。つまり、ことしの十二月三十一日までという限定をすることなく、さらにその後でも三者間において相互の進出機会の平等さということを確保していくように努力すべきだろうと思います。

○久保（等）委員　どうしても私、ＥＣの関係について日本自体の態度があいまいというか、合意に達しないというのは一体どういう意味で合意に達することができないのか、またそういう意思表示をすることができないのか、非常に疑問に思います。
　それならば、政府調達コードの問題について電気通信以外に何か問題があるのかどうなのか、これはＥＣとの関係だけについての話ですが、相互主義ということをたてまえとしてＥＣとの関係について合意に達することができない要因がほかにあるのかどうか、電気通信機器を除外してなお政府協定を合意しようということで日本が都合が悪いことが何かあるのですか。

○手島政府委員　ＥＣとの間では特にそういうことはございません。
　ただし、日本がコードに条件つきで署名をいたしましたときに、日本といたしましては電電公社を調達体の対象としては出すけれども、この署名の段階におきましては電気通信機器は含まない。しかし、注釈の（ｉｉｉ）の方におきまして、今後牛場ストラウスの共同声明に基づいて日米間で合意が成立し、その中でこの調達体を調達コードの対象とすることで合意した場合には、さらにその部分もコードの対象にしますというようなことを留保をいたしまして、その留保は各国とも承認をしておるところでございます。

○久保（等）委員　どうもその態度は理解できません。せっかくＥＣがそういう政府調達コードの中に電気通信機器は含めないのだという態度をとっておることに対して、そのままなぜ日本が受け入れることができないのか。アメリカとの間で相互主義でもってこの通信機器を含めるというようなことになった場合には、ＥＣとの関係においてもそういう条件で合意をしよう、話をしようというふうに、わざわざそういうアメリカとの合意事項の効果を同じようにＥＣの方にも波及をさせるふうなことは、日本の立場にとってどうして必要なのか、私はそのことが理解できないのですが、外務省はどう考えていますか。

○手島政府委員　先生のおっしゃったとおりでございまして、日米間におきまして、電電公社の調達物品のうちでコードの対象とするものについて、その範囲について合意が成立した場合には、これはＥＣにも均てんをするわけでございます。わが国はＥＣに対して、その均てんが実現する場合には相互主義を要求するものであるという態度をすでに申し入れて明らかにしてございます。
　また、先ほどから申し上げているように、昨年の日米の共同声明で、日米両国はＥＣをも含めて電気通信分野において相互主義の原則が適用されるべきことに合意をしておりますので、日米両国としては、今後の交渉の過程においてＥＣに対してもこの分野での門戸開放を働きかけまして、またこれはコードの中にあります規定でございますけれども、コードの発効後三年後の見直しということが規定されておりますけれども、この見直しの時期にこれが完全に実施をされるということを目指して作業をすることになっております。この一環といたしまして、ＥＣに対して、相互主義の原則に基づいて門戸を開放するようさらに働きかけて、これの実現のために努力をしていく所存でございます。

○久保（等）委員　どうも私は話がよく理解できません。開放をすることがいいのだという主張の上に立てば、これは私わからないでもないです。しかし、先ほど来申し上げまするように、またかねがね議論になっておりまするように、通信というものの性格から言って、そういったような開放ということは決して好ましいことではない。特にアメリカ側が主張しておりますることは、中枢部分であるとかというようなことがよく言われておるのですが、具体的にそういう実体がどういうものか、だんだん話を煮詰めていかなければならぬ問題だと思うのですが、そういったようなことでは、これは通信の本当の性格から言って、私は非常に重要な禍根を今後に残すのではないかと思っておるのです。
　あの昨年の六月二日の共同声明というものは、日米間における共同声明なのですが、確かに言葉の中には、日米その他の主要国というような言葉がうたわれているのですが、しかし、そのときには、この問題についてＥＣその他の主要国を交えての声明になっておるのでしょうか。

○手島政府委員　声明自体は、日米間のみで話し合って決めたものでございます。

○久保（等）委員　しかし、日米間だけで決めたのですが、日米間だけではなくて主要国を含むといったようなことが言われておるのです。だからそういう点では、当事者外の第三国を入れた声明になっておる点、これもちょっと理解しにくい点だと思うのです。
　しかし、いずれにいたしましても、このことについてはＥＣ側としても、いま説明のあったような問題を含めて十分に合意に達しておるのでしょうか。