久保等の発言 （外務委員会）

○久保（等）委員　その政府調達のコードに含めないという最大の理由の一つは、やはり何といっても通信事業の持つ特殊性、すなわち非常に高度な技術あるいはまた安定した信頼度の高いものでなければならぬといったような性格から、一般市場でもって容易に調達できるような性格のものではございません。したがって、そういうそれぞれの国の通信というものはそれぞれの歴史と伝統があるわけですから、どこの品物を持ってきてもこれを十分に通信回線の中でこなし得るという性格のものではないわけでして、非常に技術が高度になればなるほど、これは普通素人が考えてもわかるわけですが、簡単な車一つとってみても、アメリカ製の車にいきなり日本の車の部品でもって間に合うかということになると、なかなかそういうことをやってもうまくいかないことは常識でもわかるわけです。
　特に今日通信というものがだんだん技術的に発達をし、広域化してまいっております。したがって、日本の場合も最近ではどこからでもダイヤル一つ回せば国内のみならず外国の主要なところには通話ができる、しかも東京都内から電話をしておるのとほとんど変わらない程度に、音量といい音質といいきわめて明瞭な通話ができる、今日の通信の拡大化、それからさらに広域化、そういったことを考えますと、おのずから通信機の調達問題については、競争入札とかなんとかと言われておりますが、実際問題としてこの競争入札等で品物を調達している国というのはないわけですし、アメリカの場合につきましても、直接ＡＴＴが自分の子会社あるいは関連の傘下のメーカーから購入をしておるというのが実態のようですし、この問題についてもなお若干突っ込んだお尋ねをしたいと思うのですが、いずれにしても、そういう事情から、ＥＣの場合にもちろんそれぞれの国の内部事情はございましょうけれども、やはりこれが競争入札といったような形での調達になじまない、あるいはまた一般的な政府調達の中に含めることは適当でないという判断が非常に大きな理由ではないかと実は私は思います。
　それに対して当然日本側の方では、ＥＣに対する問題は問題として、対応せられる時期は一体いつごろになると判断をしておられるのですか。